韓国強制併合100年共同行動

韓国強制併合100年共同行動（かんこくきょうせいへいごうひゃくねんきょうどうこうどう）は、韓国併合100周年を契機に、日本と韓国の市民団体が連携して、戦後補償の実現や国交正常化などの植民地支配の完全な清算を目指す市民運動。発起人は高麗大学名誉教授の姜萬吉・、聖公会大学教授の韓洪九・、元統一部長官の李在禎・など^[1]。日本実行委員会は2010年1月31日に結成された。民族問題研究所・韓国挺身隊問題対策協議会など83ヶ所の韓国の市民社会団体と、VAWW-NETジャパン・東京朝鮮人強制連行真相調査団など58ヶ所の日本の市民社会団体などで構成されている^[2]。

設立

2009年、平壌で開催された韓国と北朝鮮による「日本の歴史わい曲を糾弾する北南討論会」において、民間レベルにおける北南関係回復の突破口として、共通の懸案である日本の過去清算問題が議題に上がり、日本の市民団体に働きかけを行った^[1]。

活動

2010年2月27日、東京都文京区で集会を開催。韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表の渡辺健樹や中原道子が、永住外国人の参政権や朝鮮学校の無償化、日朝国交正常化、慰安婦への謝罪と賠償などを訴えた^[3]。
2010年4月18日、東京都文京区でシンポジウムを開催。明治大学の笹川紀勝教授が、「第二次日韓協約は強制的に結ばれたもので、当時の国際法に照らしても違法という認識は世界的に知られていると指摘。政府見解を含め、歴史認識を転換する必要がある」と訴えた^[4]。
2010年5月25日、参議院議員会館で「韓国併合100年　日本に何が問われているのか」集会を開催。韓国から国会議員の姜昌一、張世煥、朴宣映、柳宣浩らが参加。日本側の国会議員として今野東、斎藤勁、辻恵、笠井亮、山下芳生、首藤信彦、生方幸夫、石毛鍈子、大河原雅子、服部良一、藤田幸久が参加した^[5]。
2010年7月25日、新宿で宣伝活動のパレードを開催するが、在日特権を許さない市民の会の抗議を受ける^[6]。
2010年8月22日、池袋の豊島公会堂で『朝鮮植民地支配を清算し、平和と共生のアジアを！－8・22日韓市民共同宣言大会－』を開催 [8]。なお、8/22より、8月29日のこの大会は、韓国政府の機関である東北アジア歴史財団が関与している。[9]
2010年8月29日、ソウル成均館大600周年記念館で「植民主義清算と平和実現のための韓日市民共同宣言」を発表し、竹島問題について、「竹島は日露戦争に便乗して日本に強制的に編入されたもので、明確に植民支配の一環として起きた歴史問題」「独島につい領土問題として教科書に記述させる措置を中止すること」を日本政府に要求した^[7]。

要請

2010年5月25日、日本政府に対して、以下の法案を成立させることを要請している^[5]。

「朝鮮人強制労働被害者補償法」の成立
「韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法」の成立

2010年8月29日の閉会式で「韓日市民共同宣言文」を採択し、「植民支配と侵略戦争による各種被害の真相を糾明し、被害救済のための迅速な措置が成し遂げられるように日本政府が法を制定すること」と「韓国政府の強制動員被害真相究明と救済措置のための活動継続要求」を決議した。服部良一衆議院議員は「歴史に対する反省と謝罪がない日本政府を見れば、同じ日本人として怒りを禁じえない」とし「韓日市民の力で日本政府が謝罪し賠償する日まで議員として努力する」と話し、姜昌一民主党議員も「日本政府の強盗行為を絶対忘れず、韓国政府の中途はんぱ態度も黙ってはいない」としながら、「市民の同意を集めて国会議員らが過去の歴史清算のための立法活動をする先頭に立つ」と述べた^[2]。