類設計室
株式会社類設計室（るいせっけいしつ）は、日本の組織系建築設計事務所である。 概要1972年に設立された[2][3]。教育施設の設計と学習塾の運営を主な事業としており[4][5]、農園経営やポスティング、ビルメンテナンスといった事業も手掛けている[1]。 設計事業部「類設計室」は、企業・官庁・教育施設などの設計を手がける[6]。教育・研究施設の設計実績が多い[7][8]。環境デザイン、ZEB、木造など建築技術について、東京大学をはじめ、九州大学、信州大学、滋賀県立大学などの大学との共同研究を行っている[9]。 1975年に学習塾である「類塾」を設立して教育事業に参入[2][3]。学習塾事業に加え、2006年より探求学習を開始。主体的に考え、探求する力を育てるコースを設置した[10]。現在はオンラインでの授業も行っている[11]。2025年にブランド名を「類塾プラス」に変更した[12]。 1999年には、有機農業の農園事業を行う「類農園」を開設[13]。奈良県宇陀市と三重県度会町に自社農場を持ち、有機JAS認証を取得している。奈良では大和野菜などの有機野菜、三重では特別栽培米・有機米と有機茶が主要栽培品目。また、農業研修生受け入れを実施している[13][14]。 2014年に大阪で直売所を開設[3]。約600名の奈良・三重・和歌山の生産者の商品を取り扱う[13]。NTTデータ関西によるAIを使った販売予測システムの導入[15]や、大学の農学部教育支援、百貨店との協業、企業・団体との活動[16][17]、宇陀市の代表米のブランディング「宇陀米ブランド化協議会」を設立している[13]。 宅配事業を行う「類宅配」は2015年開設[3]。関西を中心にポスティング事業とマーケティング事業を展開している[18]。2022年からは、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を展開し、建物の長寿命化・資産価値の向上業務を行っている[1][19]。 2001年に投稿型ウェブサイト「るいネット」を開設し、「重曹であらゆる病気が治せる[20]」「TBSの社員がクライシスアクターとして様々な報道画像に登場している[21]」など、様々な疑似科学や陰謀論を掲載した[5][22]（2023年6月をもって閉鎖[23]）。 2003年から2012年にかけて「なんで屋」という人々の疑問について議論をしながら答えを出していく露店商活動を行っていた[24][25]。 2014年にはミニコミ紙『週刊事実報道』を発行し、類塾の生徒達もポスティングを行った[26][27][28]。 2021年に社長の岡田淳三郎の死去に伴い、副社長（当時）の阿部紘が社長に就任[29]。その後2021年9月から業態・組織改革の推進を決定[30]。その中で、週刊事実報道を独立会社として分離（21年7月[31]）。2022年9月、独立した事実報道社の廃業をもって週刊事実報道休刊[32]、るいネットの廃止も行われた[23]。 2023年7月、「経営基盤整備3ヵ年計画」を定め、大きく組織の再編を実行している[33]。 沿革
おもな作品・業績
受賞歴
ほか 雑誌掲載歴
ほか 不祥事・トラブル従業員への残業代の不払い（類設計室事件）類設計室では、若い頃に労働組合活動に参加した創業者の「全員が平等かつ主体的に経営に参画できる企業を作りたい」という考えから、「全員取締役制度」が行われていた[37]。この制度のもと、類設計室は400人以上の従業員を取締役に就かせ、残業代を支払っていなかった[4]。しかし2009年以降、類設計室が運営する類塾に対し、数十人の元講師が残業代の支払いを請求[4][38]。2015年7月、元講師が残業代を求めた訴訟で、京都地裁は同社が従業員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、ほぼ請求通り約1200万円の支払いを類設計室に命じ、その後最高裁で判決が確定した[4]。この裁判例は類設計室事件として知られている[39][40]。類設計室は2020年8月からこの制度を廃止したため、現在では行われていない[37]。 新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散2021年、新型コロナウイルスワクチン（COVID-19ワクチン）を巡り、類設計室はワクチンに関して事実に基づかない内容の印刷物を大阪府内の多数の住宅に投函した[5][27]。投函されたのは同社発行のミニコミ紙である『週刊事実報道』で、ワクチン接種により感染者よりも多くの死者が出るといった主張や、流産や不妊症、生殖障害の伝染が発生するなどといった誤った情報が掲載されていた[5][27]。ミニコミ紙ではこれまでにも「欧州の貴族連合がコロナ騒動を起こし、世界に大革命を起こそうとしている」といった陰謀論も展開していた[5][27]。類設計室によると約58万世帯に配布された[5][27][41]。 類設計室の創業者である岡田淳三郎社長[2]（当時）は、コロナウイルスにまつわる騒動は「1から10まですべて嘘」であり、経済の破壊を目的とする勢力が全世界のマスコミを動員してウイルス騒動を演出していると主張していた[42]。 脚注
参考文献
関連項目外部リンク
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