この項目では、2014年のジョージアについて記述する。
政権在職者
中央政府
自治共和国
係争領域
出来事
1月
アメリカ合衆国議会からの派遣団を受け入れるジョージア政府（2014年1月20日）
- 1月1日 – 再統合省は名称を融和・市民平等省に改称した。併せてアブハジアおよび南オセチアに存在する独立政体との関与を弱める狙いを打ち出した。[1]
- 1月8日 – グルジア正教会のイリア2世総主教は降誕祭のメッセージにおいて、代理母あるいは人工授精を介して産まれた子供たちが成人になることについて「問題がある」と述べ、そのような子供を持った家族は幸福になることができないだろうという意見を述べた。この発言は論争を引き起こし、総主教の執務室の外では抗議集会が開かれた。抗議者たちは総主教の支持者たちと衝突し、小規模な小競り合いが発生した。[2][3]
- 1月20日 – 独立状態にある南オセチアの大統領レオニード・チビロフは、政府の非効率性と経済問題への取り組みの怠慢さを理由として、政府を解散した。[4]
2月
- 2月5日 – ジョージア国会は地方自治の改革に関する法案を採択した。これにより、12の町において予定していた首長選任は、直接選挙により実施する運びとなった。また今後は、すべての自治体の首長についても、同様に直接選挙で選任することとなった。[5]
- 2月7日–23日 – ロシアとの緊張関係のために国内ではボイコットすべきとの論争も起こったが[6]、ジョージアはロシアのソチで開催の2014年冬季オリンピックに対して選手派遣を決定した。選手4名が出場したが、メダル獲得はならなかった。[7]
- 2月17日、27日 – 野党「統一国民運動」で幹事長を務めていたヴァノ・メラビシュヴィリ元首相が、職権濫用、有権者との贈収賄、そして予算財源の非効率的な使用の罪により、禁錮5年の刑が宣告された[8]。また2011年5月にトビリシで開かれた反政府集会について公的権限を超える形で排除したとして、4年6ヶ月が追加された。[9]
- 2月21日 – 中央アフリカ共和国における欧州連合の軍事ミッション (EUFOR RCA) の一環として、ジョージア国会は歩兵中隊を中央アフリカへ派遣する決定を承認した。[10]
- 2月21日 – ジョージアの愛国的なユーロマイダンの活動家ダヴィッド・キピアニ（33歳）が、ウクライナのキエフにおいて、警察部隊と反体制派の抗議者の衝突にて死亡した。ウクライナで発生した一連の抗議活動におけるジョージア人の死者は、これが2件目となった。[11]
- 2月28日 – 2006年のコドリ危機に関与したとして指名手配されていた武装グループ指導者エムザル・クヴィツィアニが、モスクワからトビリシに到着したところを逮捕された。[12]
3月
4月
- 4月15日 – ジョージア人ジャーナリスト3名が拘留され、ロシア軍により監禁状態となった。彼らは2日後に南オセチアとの行政境界線付近で解放された。[18]
5月
ダリアリ峡谷にて地滑りが発生（2015年5月）
- 5月2日 – ジョージア国会は「あらゆる差別の撲滅」を謳った差別禁止法案について、3回目の計上の結果、115票の賛成で可決した。これに対しては人権団体が批判を行い、効率的に実施する体制が欠如していると指摘した。またジョージア正教会は「性的指向」と「性同一性」に言及し、強い反対を示した。[19]
- 5月17日 – ジョージア北東部のダリアリ峡谷で地滑りが発生し、少なくとも3名が死亡した。またテレク川を塞ぎ、ロシアからアルメニアへのガス供給が停止した。[20][21]
- 5月27日 – 独立状態にあるアブハジアの首都スフミにおいて、アレクサンドル・アンクヴァブ大統領への抗議活動が勃発した。野党指導者ラウリ・ハジムバは抗議活動を統率し、大統領府を占拠した。アンクヴァブ大統領はグダウタの故郷町への逃亡を余儀なくされた。[22][23]
6月
7月
ジョージア派遣部隊はアフガニスタン南部ヘルマンド州での任務を終了（2015年7月15日）
- 7月5日 – 元トビリシ市長で野党「統一国民運動」の指導者の1人であるギオルギ・ウグラヴァが、資金洗浄の容疑で公判前勾留を命じられた。ウグラヴァは対立勢力による政治的攻撃であるとして当局を非難した。[31]
- 7月12日 – 統一地方選挙の決選投票において、与党連合「ジョージアの夢」による連立候補が各地で勝利した。[32]
- 7月15日 – ジョージアの元外交官エロシ・キツマリシヴィリが、自身の車の中で頭部を撃ち抜かれた状態の死体で発見された。捜査当局は刑法の定めに従い、自殺として処理を開始した。
- 7月15日 – ジョージアの国際治安支援部隊はアフガニスタン南部ヘルマンド州での4年間にわたる駐留を終了し、レザーネック基地で降旗式を行った。[33]
- 7月18日 – ジョージア国会は臨時国会において、欧州連合提携協定を批准した。[34]
- 7月26日 – ジョージア国会は、閣僚5名の新任と閣内異動2名による改造内閣を承認した。野党「統一国民運動」はこの国会をボイコットした。[35]
- 7月28日 –ジョージア検察当局はミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領を起訴した。罪状は2007年ジョージア反政府デモの際に実業家バドリ・パタルカツィシビリが所有していたテレビ局イメディをはじめとする資産を「押収」する等の「公的権限を超える」行為をしたことであった。サアカシュヴィリ元大統領はジョージア当局がロシアと政治的な妥協や譲歩を考えていると述べ、批判を返した。[36]アメリカはこの事件について、「法律制度が政治的報復の道具として使用されてはならない」と懸念を表明した。[37]欧州連合は「関心を持って注視する」とし、各国は「今回の事件や、ジョージアのかつての政府関係者や現在の野党勢力らに対するその他の法的手続きについて、注意深く監視していく」との意を示した。[38]
8月
9月
10月
11月
12月
死去
出典
