2014年長崎県知事選挙
 この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。 2014年長崎県知事選挙（2014ねんながさきけんちじせんきょ）は、2014年（平成26年）2月2日に投開票が行われた長崎県知事を選出するための選挙。 概要現職の中村法道の任期満了に伴う知事選挙。現職で2期目を目指す中村と共産党公認で同党県書記長の原口敏彦の2氏が立候補を表明した。主な争点は、諫早湾干拓事業問題への対応や1期4年の中村県政への評価など[1]。 各政党・団体の対応は、共産党が党公認候補として党県書記長の原口を擁立[2]。前回の知事選で中村へ県本部単位の支援に留めていた政権与党の自民党と公明党は、両党共に現職の中村を推薦することを発表[3][4]。全面的な支援に出た。更に、前回の知事選で中村の対立候補を擁立した野党の民主党も一転して、今回は前年の参院選で惨敗した党の再生を優先事項とした為、対立候補を擁立せず[5]、同党県連が中村の支持を決定し[6]、7人が乱立した前回知事選から一転して『各党相乗りの現職』対『共産党公認候補』による一騎討ちの構図となった。 また、自民党の支持団体である県農政連や民主党の支持団体の連合長崎なども中村を同様に推薦している[7][8]。この他の政党（日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、社民党など）は自主投票としている。 選挙データ告示日
執行日同日選挙立候補者2氏、届け出順[12]。
選挙のタイムライン
各候補の訴え今回の知事選の主な争点の一つである諫早湾干拓事業問題への対応や同県にも立地している原発問題への対応、石木ダム建設問題への対応などで両者の対立軸が明確となっている[14]。 選挙結果 投票率は40.72%で、7人による乱戦となった前回2010年の60.08%を大きく下回り、最低だった2002年を更に9.07%下回り過去最低であった（前回比 -19.36%）[15]。当日の有権者数は115万4002人で、投票者数は46万9857人であった[15]。 候補者別の得票数の順位、得票数[16]、得票率、惜敗率、供託金没収概況は以下のようになった。供託金欄のうち「没収」とある候補者は、有効投票総数の10%を下回ったため全額没収された。惜敗率は未発表のため暫定計算とした（小数3位以下四捨五入）。
現職の中村は自民・公明両党の全面支援を始め、野党の民主党や同党の支持母体である連合長崎の支援も受け選挙戦を終始優位に進めた。これらの政党・団体の支持層の他、無党派層などの浮動票も確実に積み上げ、共産党公認の原口を大差で下し再選を果たした[17]。 共産党公認の原口は中村県政に対し「自民党の言いなり」などと批判し県政転換を訴えた。中村が反対する諫早湾の潮受け堤防排水門の開門に対し、原口は開門賛成の立場を取るなど対立軸を明確にし現職批判票の獲得を目指したが、中村の盤石な支持基盤には及ばなかった[17]。 脚注
関連項目外部リンク
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