MTAリージョナル・バス・オペレーションズ
MTAリージョナル・バス（MTA Regional Bus Operations, MTA RBO）は、2008年に発足したMTAの下部機関。MTAの運行する全てのバスの運行を管轄する[2]。 ブランド現在、MTAリージョナルバスという名称は公式文書にのみ使われており、一般向けには2008年統合以前に存在した2つのブランドが引き続き使用されている。
沿革ニューヨーク市バス廃止された4つの路面電車（Madison Street Line, en:Spring and Delancey Streets Line, Avenue C Line, and en:Sixth Avenue Ferry Line）による利便性を回復するために、en:John Francis Hylan市長およびNew York City Department of Plant and Structuresによる監督の下、1919年9月に民間バス会社が組織されたことに端を発する[3]。以降、民間および市運営のバス路線は市内に拡大していく。 1953年にNYCTが発足し、ニューヨーク市内のバス会社を吸収して、ニューヨーク市バスとして運営していった。
2008年にNew York City TransitとMTA Bus Companyが統合され、MTA Regional Bus Operationsとなった後も、ニューヨーク市バスのブランド名は引き続き存続している。 MTAバス MTAバス会社は、ニューヨーク市運輸局からフランチャイズ権を与えられていた7つのバス会社を統合するために、2004年9月に設立[4] された。2005年1月から吸収を始め、2006年2月に完了した。7つの会社が、ブロンクス、ブルックリン、クィーンズで運営していた46のローカル路線と、マンハッタン、ブロンクス、ブルックリン、クィーンズ間で運営していた35のエクスプレス路線を統合、1,228台のバスを引き継いだ。これにより、アメリカとカナダで11番目に多くのバスを保有する会社となった。 また、2005年に317台の高速バス、284台の路線バスを購入、新車両への入れ替えも進んでいる。
2008年にNew York City TransitとMTA Bus Companyが統合され、MTA Regional Bus Operationsとなった後も、MTAバスのブランド名は引き続き存続している[5]。 統合2008年、ニューヨーク市バス、MTAバス、MTAロングアイランド・バスの3社が統合され、MTAリージョナルバスが発足した。ロングアイランドバス以外の2社のブランドは引き続き使われることとなる[2]。ロングアイランド・バスは2012年にナッソー郡の民間会社に運営が移管された。 路線
路線の殆どは、ニューヨーク市内で完結しているが、一部路線では、ナッソー郡、ウェストチェスター郡や、ニュージャージー州を通るものもある。 ニューヨーク市バスの系統名は運行する区を示すアルファベット(B=ブルックリン、Bx=ブロンクス、M=マンハッタン、Q=クイーンズ、S=スタテンアイランド)と数字の組み合わせとなっている。急行バスはアルファベットXを用いる。MTAバスの系統名もこれに準じるが、区をまたぐ急行バスの場合、起終点双方のアルファベットを付ける(例えば、ブロンクス-マンハッタン間の急行バスはBxM)。 ローカル・サービスローカル・サービスは主に、各区内でローカル運行を行っている。 以下はリミティッド・ストップ・サービス：
エクスプレス・サービス
エクスプレス・サービスは主に、ピーク時の他の区からマンハッタン行きサービスとなっている。オフ・ピーク時にも運行している路線もあり、X10, X17, X27, BxM1/2, BxM3, BxM4, BxM6, BxM7, BxM8, BxM9, BxM10, BxM11, QM2, QM4 and QM5/6; X1などの路線は24時間運行している。 セレクト・バス・サービス セレクト・バス・サービス (Select Bus Service、+SBS+) は、MTAの運行するバス・ラピッド・トランジットの名称。市内に設けられたバス専用レーンを走行する。事前にバス停に設けられた券売機で乗車券を購入し乗車する信用乗車方式となっている[7] 。2012年末現在で4路線が運行されており、2013年までには新たにB44系統も加わる予定である。
他多数 バス停バス停の看板の色に関する運行情報は以下の通り：
車両
MTAリージョナルバスは5900台以上のバスを保有し、ニューヨーク市、ナッソー郡南部、ヨンカーズでの運用に充てている。また、これらのバス全てに身体障害者に対応した設備が備え付けられている。[8][9] 運賃メトロカードも参照 以下は、2013年3月改正時点でのものである[10]。
脚注
関連項目
外部リンク
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