いのちのとりで裁判

いのちのとりで裁判（いのちのとりでさいばん）とは、2013年（平成25年）8月から順次開始された生活保護生活扶助基準引下げに対して、国は取り消すよう被保護者が全国各地で起こした裁判群の通称である。

概要

2012年（平成24年）春、自由民主党に「生活保護プロジェクトチーム」（座長：世耕弘成）が設置され、生活保護基準の引き下げや不正受給対策の厳格化を提言した。同時期に芸能人の母が生活保護制度を利用していて、適正な利用だったが、あたかも不正受給であるかのようなバッシングが巻き起こった^[1]。

→「芸能人親族生活保護受給騒動」も参照

同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自由民主党が「生活保護基準の10%引き下げ」などを選挙公約に掲げて選挙戦を戦った結果、政権復帰を果たした^[1]。

その後、2013年（平成25年）1月にとりまとめられた「社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価の動向を勘案する」という考え方に基づき、必要な適正化を図るため見直しが行われた。生活保護費のうち、主に生活扶助の食費・被服費等、光熱費・家具什器等に充てる生活扶助基準を減額することを決定した。2013年（平成25年）8月から順次開始され、約3年かけて、2012年度ベースに対して基準生活費の平均6.5%、最大10％を減額、削減を実施した^[2]^[3]。

厚生労働省は与党・自由民主党の要求「10%」に対して「平均6.5％」と、引き下げ割合を縮小させることに成功した。しかし、フリーランスライターの、みわよしこは「低所得層にとっての『平均6.5％』は、まさしく生存を削る重みがある。厚労省に感謝はできない」と語る^[3]。

生活保護法制定以来、生活扶助が引き下げられたのは、2003年度及び2004年度で、その率もそれぞれ0.9％、0.2％。今回は前例のない大幅引下げだった。2014年（平成26年）以降、全国各地の1,000名を超える被保護者が、日本国憲法第25条が保障する生存権の侵害ではないかと裁判を起こした^[4]^[5]^[6]。

引き下げの原因は2012年（平成24年）12月26日に成立した第2次安倍内閣による同年の第46回衆議院議員総選挙における「生活保護費の1割カット」の公約の強行である。その引き下げの主な根拠とされたのは、2008年（平成20年）から2011年（平成23年）にかけて4.78％も物価が下落しているとする「デフレ調整」であったが、この「デフレ調整」は専門家部会の審議を経ずに、部会の報告書が発表された後に厚生労働省の事務方が独自に開発した物価指標を用いて実施したものだった^[7]。

被保護者等に対するバッシング

世間のではこの裁判の報道がなされるたびに、一部で「（被保護者は）裁判する暇があるなら働け」といった批判の声が起こった。行政書士の三木ひとみは「憲法はすべての人に『裁判を受ける権利』を保障している（日本国憲法第23条）」と語る^[6]。受給者は経済的に余裕がなく、弁護士の多くは持ち出しで請け負っている。原告側が、複雑で巧妙な統計操作のカラクリを解明し、裁判所に対し説得力を持って説明できるようになるまでには、膨大な時間と労力を要した^[6]。