つくば市谷田部農業協同組合

つくば市谷田部農業協同組合
	本所
統一金融機関コード	4371
法人番号	9050005005089
代表理事組合長	中島俊光
設立日	1948年（昭和23年）11月23日
出資金	14億7,718万円; (2021年1月31日現在)
貯金残高	534億8,708万円; (2021年1月31日現在)
貸出金残高	119億9861万円; (2021年1月31日現在)
職員数	65名; (2021年1月31日現在)
組合員数	3,873名; (2021年1月31日現在)
本店
所在地	〒305-0861; 茨城県つくば市谷田部2074番地1
外部リンク	JAつくば市谷田部
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つくば市谷田部農業協同組合（つくばしやたべのうぎょうきょうどうくみあい、英称：Tsukubashiyatabe Agricultural Cooperative）は、茨城県つくば市に本所を置く農業協同組合。略称はJAつくば市谷田部。つくば市内で事業を展開する。

概要

2020年（令和2年）1月31日現在^[1]

事業範囲：茨城県つくば市谷田部地域
組合員数：3,875名（うち正組合員2,468名）
職員数：68名
出資金：14億9,649万円
販売取扱高：17億9,155万円

沿革

第二次世界大戦前の農業会を母体とし、同会の民主化という形で発足した。

1948年（昭和23年）
- 4月 - 農業協同組合の設立同意書がまとまる。
- 11月23日 - 前身となる谷田部、小野川、葛城、島名、真瀬の各農業協同組合が設立総会を開催。
1951年（昭和26年） - 葛城農協と小野川農協が経営不振により、農漁業協同組合再建整備法の適用を受ける。
1958年（昭和33年） - 島名農協が経営不振により、農漁業協同組合再建整備法の適用を受ける。
1960年（昭和35年） - 1955年（昭和30年）の谷田部町誕生を期に、町内の5農協の合併促進協議会が結成。
1962年（昭和37年）
- 2月15日 - 5農協の合併予備契約が調印される。
- 3月 - 合併総会を開催。谷田部町農業協同組合が発足。
1984年（昭和59年） - 産直部会発足^[2]。
1992年（平成4年） - 産直部会が日本農業賞の茨城県代表となる^[2]。
1994年（平成6年） - 産直部会が朝日農業賞を受賞^[2]。
2004年（平成16年）1月30日 - 青年部「若葉会」が発足^[3]。
2019年（平成31年）9月28日 - 支所統廃合を実施^[4]。

本支店

本店 - 谷田部2074-1
学園南支店 - 苅間650-3

2019年9月以前の事業所

本所 - 谷田部2074-1 : 本店に統合
- 谷田部支所併設 : 本店に統合
小野川支所 - 館野360番地 : 新設した学園南支店に統合
葛城支所 - 苅間650番地 : 隣接する土地に学園南支店を新築して移転
島名支所 - 島名542番地 : 本店に統合
真瀬支所 - 真瀬107番地 : 本店に統合

Aコープ葛城 : 2013年1月31日に閉店。葛城支所（当時）に併設されていた。

主な事業

営農事業 - 営農センター・育苗センター・精米センターを設置。産直部会はパルシステム生活協同組合連合会に毎年約40品目を出荷している。
販売事業 - 農産物直売所「野っ食べ（やったべ）」を本所に、給油所を2か所（本所・葛城）に開設。
葬祭事業 - JA谷田部つくばホール（こすもす谷田部）（葬儀場）の開設、墓石事業。
信用事業 - JAバンク。統一金融機関コードは4371。
共済事業 - JA共済
その他 - 自動車整備事業、資産管理事業（駐車場・賃貸住宅含む）、旅行センター等。

主な生産品

5農協時代^[5]

谷田部町農協時代: 資本主義商品経済の成立と輸入農産物に押され、麦・豆類の生産は激減した^[6]。

現在^[2]

キノコ（シイタケ・シメジ・ナメコ）
果菜類（トマト・キュウリ・ピーマン等）
葉茎菜（ネギ・ホウレンソウ・キャベツ等）
根菜類（サツマイモ・ダイコン・ニンジン等）
米

広域合併に向けた検討

同地域では2013年より、同組合及び隣接するJAつくば、JA土浦の3農協間で合併に向けた合併研究会を発足させ検討を重ねてきたが、合意に至らず2018年2月に研究会は解散。同年3月からはJAつくばとの2農協間での合併の検討に入り4月に合併研究会を発足させたが、6月に再度合併の白紙化が決まり、合併協議は破談となった^[7]。なお、JA土浦は2019年2月にJA竜ケ崎、JA茨城かすみと合併し、「水郷つくば農業協同組合」となった。