全国共済農業協同組合連合会

全国共済農業協同組合連合会
団体種類	農業協同組合連合会
設立	1951年
所在地	東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA共済ビル
法人番号	4010005002086
主要人物	理事; 代表理事理事長柳井二三夫; 代表理事専務村山美彦; 代表理事専務歸山好尚; 代表理事専務鹿嶋伸行経営管理委員; 経営管理委員会会長青江伯夫; 経営管理委員会副会長西沢耕一; 経営管理委員会副会長中川泰宏監事; 常勤監事三間真一; 常勤監事曽根健次; 常勤監事佐藤佳二
活動地域	日本
製品	AC
活動内容	共済契約の引受・資産運用
基本財産	50兆6,909億円
従業員数	6,239人
会員数	855団体
子団体	52社
ウェブサイト	JA共済
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全国共済農業協同組合連合会（ぜんこくきょうさいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略称：全共連、愛称：JA共済連）は、生損兼営の保険機構である。根拠法は農業協同組合法であり、JAグループにおいて共済事業（JA共済）を行っている。英語での表記は、National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives。

経営理念

JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
JA共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
JA共済は、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献します。

ロゴマーク

大きい三角形は自然・大地、小さい三角形は人間を表し、左端の円は実り、人の和を象徴。緑色は自然環境と成長を表している。「JA」とは、Japan Agricultural Co-operatives、日本の農業協同組合（農協）という意味であり、これを略して「JA」という。それ以前には1973年に亀倉雄策がデザインした綱の結び目をモチーフに共済の連帯感を表現したロゴマークを設定しており^[1]、1992年の現行CIの制定後も旧CIロゴマークを使用したCMが放映されることがあった。

JA共済　旧CIロゴマーク

沿革

1948年（昭和23年）- 北海道で農協共済事業開始。
1951年（昭和26年）- 全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立。
1958年（昭和33年）- 46都道府県に共済連合会の設立が完了。
1969年（昭和44年）- 全共連厚木センター開設。
1972年（昭和47年）- 沖縄県本土復帰により、沖縄県共済連設立。
1973年（昭和48年）- 中伊豆町、別府市リハビリテーションセンター開設。
1984年（昭和59年）- 全共連自動車研修センター開設。
1985年（昭和60年）- 全共連大阪センター開設。
1988年（昭和63年）- 株式会社全共連自動車研修センター及び全共連アメリカ投資顧問株式会社を設立。
1989年（平成元年）‐ 全共連イギリス投資顧問株式会社を設立。
1991年（平成3年）- （社）農協共済総合研究所及び全国農業みどり国民年金基金を設立。
1992年（平成4年）- 新CIを導入し、愛称をJA共済に変更。（社）日本共済協会設立。
1994年（平成6年）- JA全共連石岡センターを開設。
2000年（平成12年）- 47都道府県共済連と全共連が一斉統合。
2002年（平成14年）- 経営管理委員会制度を導入（JA共済連）。
2003年（平成15年）- 共栄火災を子会社化（JA共済連）。
2004年（平成16年）- 川崎センター開設。
2005年（平成17年）- 東日本引受センター・西日本引受センターを設立。
2006年（平成18年）- JA共済幕張研修センターを開設。

組織

全国本部（東京都千代田区）

川崎センター（川崎市幸区）

大阪センター（大阪市淀川区）

石岡センター（茨城県石岡市）

幕張研修センター（千葉市美浜区）

都道府県本部（47都道府県に所在）
ロンドン・ニューヨーク（海外現地法人）

JA共済連の役割

JA共済は、農業協同組合（JA）とJA共済連が共同で終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済、自動車共済などの「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行っている。その中でJA共済連は、JAと連携・協調しながら共済業務を総合的にバックアップするとともに、さまざまな企画や開発、資金運用などを行っている。なお、JAは組合員の相互扶助を目的として設立された非営利団体であるが、農協法に抵触しない一定の範囲で組合員以外の利用（員外利用）も認められている。