アメリカ合衆国憲法修正第24条

アメリカ合衆国憲法修正第24条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい24じょう、英:Twenty-fourth Amendment to the United States Constitution、あるいはAmendment XXIV）は、アメリカ合衆国議会と州議会に対して、人頭税あるいはその他の種類の税の支払を理由に連邦政府に関わる選挙権を制限することを禁じている。この修正条項は1962年 8月27日にアメリカ合衆国議会によって提案され、1964年 1月23日に必要とされる数の州によって批准され、成立した。

概要

人頭税は、レコンストラクション以後に、憲法修正第15条で付与された黒人の選挙権を奪う手段として南部の11州で法制化された。奴隷身分から補償無しで解放された黒人の多くは貧困状態にあったため、彼らを人頭税を払わずに投票権を放棄するよう仕向けるための立法であった。1937年には、人頭税未納を理由とする投票権制限を合憲とする判決が合衆国最高裁判所により下された。

修正第24条が成立した1964年時点では、バージニア州、アラバマ州、テキサス州、アーカンソー州およびミシシッピ州の5つの州が投票条件としての人頭税を残しており、本条の発効によってこれらの州における連邦選挙で人頭税未納者の投票権が認められるようになった。

本条項は連邦選挙についての規定であるため、本条項発効の後も州選挙における投票権制限規定は直ちには撤廃されなかった。しかし、1966年の「ハーパー対バージニア州選挙委員会事件」の合衆国最高裁判所における6対3の判決で、憲法修正第14条の平等保護条項に違背しているとして、人頭税による投票権制限は州選挙においても違憲となった。

原文

第1節大統領あるいは副大統領、大統領あるいは副大統領の選挙人、または連邦議会の上院議員あるいは下院議員のための、予備選挙その他の選挙に対する合衆国市民の投票権は、合衆国またはいかなる州も、人頭税その他の租税を支払わないことを理由として、これを拒否または制限してはならない。
第2節
連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。

提案と批准

修正条項の最終案は提案時より7年以内の批准完了が条件とされ、合衆国上院は1962年 3月27日に可決した。表決は可否順に77対16（このうち民主党が47対15、共和党が30対1）であった^[1]。8月27日には合衆国下院が295対86（このうち民主党が163対71、共和党が132対15）で可決し^[2]、同日をもって合衆国議会として修正条項案を提案した^[3]。