コスモス薬品

株式会社コスモス薬品
COSMOS Pharmaceutical Corporation

種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 3349 2004年11月11日上場
本社所在地	日本 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号 第一福岡ビル S館 4階 北緯33度35分16.1秒 東経130度25分25.9秒 / 北緯33.587806度 東経130.423861度 / 33.587806; 130.423861座標: 北緯33度35分16.1秒 東経130度25分25.9秒 / 北緯33.587806度 東経130.423861度 / 33.587806; 130.423861
設立	1983年（昭和58年）12月3日
業種	小売業
法人番号	9290001025414
事業内容	医薬・化粧品、日用雑貨品、食品販売
代表者	横山英昭（代表取締役社長）
資本金	41億7800万円 （2021年5月31日現在）[2]
発行済株式総数	4000万0800株 （2021年5月31日現在）[2]
売上高	連結: 9649億8900万円 単独: 9649億8800万円 （2024/5月期)
営業利益	連結: 315億0100万円 単独: 314億8100万円 （2024年5月期）[2]
経常利益	連結:342億9900万円 単独:342億8600万円 (2024/5月期)
純利益	連結: 244億5400万円 単独: 244億4600万円 (2024/5月期)
純資産	連結: 2314億4200万円 単独: 2309億2600万円 （2024年5月31日現在）[2]
総資産	連結: 4765億4600万円 単独: 4761億5000万円 （2024年5月31日現在）[2]
従業員数	連結: 4,872人 単独: 4,864人 （2021年5月31日現在）[2]
決算期	5月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主	有限会社萬緑 38.68% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.37% BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 4.22% 公益財団法人余慶会 3.79% 宇野之崇 3.03% 宇野愼里子 2.59% 宇野史泰 2.59% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.19% 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 2.00% コスモス薬品従業員持株会 1.47% （2021年5月31日現在）[2]
主要子会社	株式会社コスモス・コーポレーション 100% 株式会社グリーンフラッシュ 100%
関係する人物	宇野正晃（創業者、取締役会長） 中村格（顧問）
外部リンク	www.cosmospc.co.jp
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株式会社コスモス薬品（コスモスやくひん、英: COSMOS Pharmaceutical Corporation^[3]）は、福岡県福岡市に本社を置き、「ドラッグストアコスモス」の屋号で、九州を中心としてドラッグストアチェーンを運営する企業。2004年11月にマザーズに上場。2006年5月に東京証券取引所1部に上場。

店舗名は「ドラッグストアコスモス」、「スーパードラッグコスモス」、「ディスカウント ドラッグコスモス」と変移し、現在は再び「ドラッグストアコスモス」となっている。調剤薬局併設の店舗は「コスモス薬局」と称する。

業界に先駆けて1994年にポイント還元を始めたが、2003年5月の個人情報保護法の成立にタイミングを合わせてポイント還元を廃止し、EDLP（エブリデー・ロープライス、毎日安売り）販売戦略に転換した^[4]。

徹底した小商圏ドミナント戦略ながら、店舗サイズは郊外型大型店舗クラスで展開しており、客の目的買いを満たす定番商品に出来るだけ絞りつつ、ドラッグストアでは手薄になりがちな食品も多数品揃えし（コストの掛かる生鮮食品・惣菜を除く）、滞在時間を減らして来客頻度を上げる方向を目指した大型のコンビニエンスストアに近いスタイルも持ち合わせた、いわゆる「フード＆ドラッグ」と呼ばれる業態の代表格である^[5]。これらの販売戦略が功を奏し、2001年から5年間で約4倍の店舗数に急成長している^[4]。

1000～2000平方メートルという大型店舗フォーマットに特化することで、少人数でも運営できる効率的な店舗展開を行ってきた結果、2019年5月期決算で売上高6000億円の大台を突破し、マツモトキヨシホールディングスなどを抜き、業界3位に浮上した^[6]。

2020年5月期の営業収入は約6844億円で、九州に本社のある流通・小売業の中でトップである^[7]。2023年の売上高は約8276億円で業界第4位に位置するが^[8]、コスモス薬品より上位の3社（ウェルシア、ツルハ、マツキヨココカラ&カンパニー）がM&Aを繰り返しながら規模を拡大していったのに対し、コスモス薬品は創業以来M&Aは一切行わず、自力で勢力を拡大し続けている。

2024年6月時点における店舗数は約1500店舗（九州エリア629店（調剤薬局1店舗含む）、中国エリア212店、四国エリア143店、関西エリア213店、中部エリア153店、関東エリア151店）。なお、現在の店舗展開は公式サイト「店舗分布」を参照。

店舗での決済方法は現金が基本となっており、電子マネーやQR・バーコード決済は利用不可。クレジットカードの利用は免税対応店舗・調剤部門など一部の店舗に限られる。

プライベートブランドには、食品分野の「ON365」、日用品分野の「StandarDay」などがある。

• 1973年（昭和48年）2月 - 宇野回天堂薬局として宮崎県延岡市にて創業。
• 1983年（昭和58年）12月 - 有限会社コスモス薬品を設立。
• 1991年（平成3年） 4月 - 株式会社コスモス薬品へ組織変更。
• 2000年（平成12年）4月 - 宮崎県宮崎市に本社を移転。
• 2004年（平成16年）3月 - 九州地区外への初出店となる大内店（山口県山口市）を開店。
• 2004年（平成16年）11月 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
• 2005年（平成17年）4月 - 福岡県福岡市に本社を移転。
• 2005年（平成17年）5月 - 四国地区への初出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店。
• 2006年（平成18年）5月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
• 2006年（平成18年）11月 - 福岡県八女郡広川町に自社所有物流センターを開設。
• 2010年（平成22年）5月 - 関西地区への初出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店。
• 2015年（平成27年）11月 - 中部地区への初出店となる東日野店（三重県四日市市）を開店。
• 2018年（平成30年）5月26日 - 北陸地区への初出店となる小浜木崎店（福井県小浜市）を開店^[9][10]。
• 2019年（平成31年）4月17日 - 首都圏への初出店となる広尾駅店（東京都渋谷区広尾）を開店、そのほか中野サンモールなどに小型店を計5店出店して東京進出を果たす^[11]。

• 
  ひびきの店（福岡県北九州市）
• 
  清武店（宮崎県宮崎市）
• 
  広尾駅店（東京都渋谷区）
  首都圏進出1号店、都市型の小型店舗

2025年4月1日、大阪府の店舗で隣接するラーメン店との共同駐車場に駐車していたラーメン店の顧客の車に、隣接する「コスモス」店長の署名入りで「無断駐車はお断りします」「1万円を申し受けいたします」などと印刷された貼り紙のようなメモが挟まれる事案が発生。3日後に、「弊店従業員は、共用駐車場との認識を持っておりませんでした」と釈明を行っている。^[12]

• 松田丈志 - かつて所属していた競泳選手

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表 話 編 歴 日本のドラッグストア
ナショナルドラッグチェーン ハピコムグループ イオン ツルハホールディングス ツルハ B&Dドラッグストア くすりの福太郎 ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 ウェルネス レデイ薬局 杏林堂薬局 ドラッグイレブン ウエルシアホールディングス ウエルシア薬局 シミズ薬品 丸大サクラヰ薬局 よどや クスリのマルエ ププレひまわり コクミン ふく薬品 ウェルパーク クスリのアオキ メディカル一光（調剤事業のみ） マツキヨココカラ&カンパニー グループ マツモトキヨシグループ マツモトキヨシ 東日本販売 甲信越販売 中四国販売 九州販売 ぱぱす ココカラファイングループ ココカラファインヘルスケア 岩崎宏健堂 サツドラホールディングス サッポロドラッグストアー コメヤ薬局 中部薬品 イシヰなど。 富士薬品グループ 富士薬品 東海セイムス 西日本セイムス 九州セイムス モリキ ユタカファーマシー オストジャパングループ サンドラッググループ サンドラッグ 星光堂薬局 ダイレックス カワチ薬品 横浜ファーマシー 大屋（ドラッグストアmac） WINグループ 龍生堂本店 ミネ医薬品 大賀薬局 同仁堂 ニチリウグループ サツドラホールディングス サッポロドラッグストアー ヤマザワ薬品 クリエイトエス・ディー
その他 アインホールディングス アインファーマシーズ 紅屋商事 薬王堂 ハシドラッグ セキ薬品 千葉薬品 エービン トモズ ヒノミドラッグ 山田薬品 宮本薬局 ユニバーサルドラッグ ケイポート 灰吹屋薬局 カメガヤ サカイヤ ゲンキー クスリのサンロード スギ薬局 スギヤマ薬品 アマノ トーチ 光 テイコク製薬社 ダイコク ミックジャパン メディカルシステムネットワーク 薬ヒグチ&ファーマライズ 奈良ドラッグ ケアーズ アカカベ シグマ薬品 キリン堂 ナガタ薬品 ニシイチドラッグ ゴダイ ナカ薬品 ファーマシー木のうた 廣甚 ドラッグ171 アクサス キョーエイ コスモス薬品 新生堂薬局 サンキュードラッグ ナチュラルホールディングス ドラッグストアモリ ザグザグ ミズ 下川薬局 ロッキー くすりのマルト 湘南薬品 エフケイ ドラッグ・イン・キムラヤ 協和商事
消滅・撤退 パワーズドラッグ（富士薬品子会社モリキに吸収） ドラッグトマト・ポテトカンパニー（ツルハに吸収） アルファ（富士薬品子会社の後、東北セイムスに統合） シバタ薬品 ジャストドラッグ（富士薬品の子会社になった後、関東セイムス（ジャストドラッグの旧ライズ店舗はモリキに移譲）に統合、屋号は継続） 篠田薬局（富士薬品に事業譲渡） シブヤ薬局（bigドラッグを経営していたがセイジョーに吸収合併） いわい（セイジョーに事業譲渡） コーエイ（住商ドラッグストアーズと経営統合） 東京エコー（破産） 信陽堂薬局（ツルハにドラッグ事業譲渡した後破産） クスリのカツマタ（住商ドラッグストアーズに事業統合） 村山快哉堂 ウイング湘南（アイロムロハスに店舗譲渡） 仁天堂（店舗をリバースに譲渡） ドラッグマックス・健康家族（ドラッグマックスに吸収、現マツモトキヨシ甲信越販売） 中島ファミリー薬局（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続） なかや（ウエルシア関東に経営統合） ナガタ薬局（ウエルシア関東に吸収） ドラッグフジイ（ウエルシア関東に吸収） 薬のタムラ（富士薬品、後にモリキに事業統合） くすりの寺田（ツルハに店舗譲渡） 清水ドラッグストアー（倒産後サンドラッグが支援し太陽キャピタルとして経営 → サンドラッグ東海） シーズアンドアーパス・白沢ドラッグ・東洋薬局（合併してジップドラッグ。屋号は存続） レモン 森山薬局 ドラッグストアキリン（東海セイムスに経営統合、屋号は継続） ホップスドラッグ（松ノ木薬品と合併） 松ノ木薬品・神薬堂・マルゼン（ライフォートに吸収） 関西薬品（共栄ファーマシーズに店舗譲渡） 國廣薬品（セガミメディクスに吸収合併） 笹岡薬局 ドラッグコスモ21（西日本セイムスに経営統合、屋号は継続） メディコ21（レデイ薬局と合併。屋号は存続） くすりのありあけ（破産） くすりのみよし（破産） ABCドラッグ 飯塚薬品（スギ薬局に吸収） ニッショードラッグ（キリン堂に吸収） 寺島薬局（ドラッグストア事業をウエルシア関東に事業譲渡、介護事業に特化してウエルシア介護サービスとなる） スズラン薬局・セイジョー・ジップドラッグ・ライフォート（セガミメディクスに吸収、現ココカラファインヘルスケア、各社の屋号は存続） スパーク（ツルハに吸収） モリス（ドラッグストア事業をモリスリテールに分社化した後、マツモトキヨシHDの子会社を経てマツモトキヨシ中四国販売に吸収） コダマ（ココカラファインヘルスケアに吸収、屋号は存続） 南天堂（破産） ドラッグストアバイゴー（富士薬品に吸収、屋号は存続） 倉持薬局（カワチ薬局に吸収、屋号は存続） 高田薬局・ウエルシア関西（ウエルシア薬局に吸収） 関東セイムス（富士薬品に吸収） ダルマ（マツモトキヨシ東日本販売に吸収） イタヤマメディコ（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収） ラブドラッグス（マツモトキヨシ中四国販売に吸収） タキヤ（ウエルシア薬局に吸収） CFSコーポレーション（ウエルシア薬局に吸収） 杉浦薬品（マツモトキヨシに吸収） トウブドラッグ（マツモトキヨシへ会社分割により承継、法人はマツモトキヨシファーマシーズに吸収） リバース（ツルハに吸収） かもめ（ツルハに事業譲渡した後清算） ウエダ薬品（ツルハに吸収） エスロード（東北セイムスに吸収） ノザキ薬品（九州セイムスに吸収、屋号は存続） ドラッグ・オゾン（スマイルドラッグに吸収） ニュードラッグ（クリエイトエス・ディーに吸収) キリン堂薬局（親会社に事業譲渡の上ザグザグのフランチャイズ化） 弘陽薬局（マツモトキヨシに吸収） コヤマ薬局(サンメディックに吸収) クラフト（ドラッグストア事業をサクラドラッグとして分社化しツルハに譲渡） 東北セイムス（モリキに吸収） 一本堂（ウエルシア薬局に吸収） ジュンテンドー（ウエルシア薬局に事業譲渡） 示野薬局（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続） スマイルドラッグ（富士薬品に吸収） 上新電機（ウエルシア薬局に事業譲渡） 金光薬品（ウエルシア薬局に吸収） とをしや薬局（ウエルシア薬局に吸収）
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