東京証券取引所
株式会社東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ、英: Tokyo Stock Exchange,Inc.）は、株式会社日本取引所グループ (JPX) の子会社で、日本国最大の証券取引所である。東京都中央区日本橋兜町に所在する。金融商品取引法上の金融商品取引所。略称は東証（とうしょう）、TSE。その他、カーボンクレジット市場も開設している。 概説日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場運営を受け持つ[7]ほか、カーボン・クレジット市場運営も受け持つ。2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円であり、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める[8]。 日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に（後述東京株式取引所時代と比較した市場の性格も参照）、1949年4月1日に証券業者（のちの証券会社、現在の金融商品取引業者）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった[注 4]。 東証の株式市場には、上場基準の異なるプライム、スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある[9]。 東証は、東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している[注 5]。 東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開 (IPO) 誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している[11]。 かつては人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。 その他の業務として、取引主体識別子 (LEI) の付番機関として、情報サービス部[12]がLEI付番業務を担う。 →2013年の大証との経営統合については「東京証券取引所グループ#大証との経営統合」を参照
沿革
 上の環状電光掲示板は、取引の活発さに合わせて流れるスピードが変わる（2021年の電光掲示板交換前） 
歴代の法人代表者歴代理事長 特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[21]。
歴代社長
システム当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。 東京証券取引所事業のシステム株券等売買システム（以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた）、相場報道システム、広域ネットワークインフラなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。（過去存在した、先物オプション〈デリバティブ〉売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため現在東証では保有していない） 株券等売買システム1982年 - 2009年1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立[22] のコンピューターの売買システムを導入[13]。1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大[13]。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。 1994年から2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた[23]。1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された[24]。 2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。 arrowhead2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバ「arrowhead（アローヘッド）」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS[25]、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒程度に短縮され[26]、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒[27]、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒[17]。人間の目視や反応時間を超える高速取引は、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響も懸念される[28]。 2015年9月24日にarrowheadがリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒 (ms)[17] になった。サーバー間はInfiniBandで接続し、FUJITSU Software Primesoft Serverでメモリ上のデータを同期している。データベースはソリッドステートドライブ上に構築した、FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。オペレーティングシステムはRed Hat Enterprise LinuxとMicrosoft Windows Server。 2019年11月5日にarrowheadがバージョンアップし、注文応答時間は0.2ミリ秒、情報配信時間は0.5ミリ秒になった。FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4の400台構成[29]。 2024年11月5日にarrowhead4.0を運用開始[30]。 システム提供先東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。 注文件数の最大処理能力1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。
コロケーションサービス2010年1月よりarrowheadとともに、arrowheadとの通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し[36][37]、これにより高頻度取引（高速取引）に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒[38]。 システム障害
広域ネットワークインフラ（arrownet）東証は「arrownet」と呼ばれる広域ネットワークインフラを保有している[43]。arrownetは特に高信頼性の実現を目指し設計されているとされる[43]。 2009年にarrownet V1が、2012年、arrownet V2が稼働[44]。 システム構成arrownetの土台にあるのが、東証の売買システム、清算システム等が稼働するデータセンタ（プライマリ・セカンダリ）、および「アクセスポイント」（複数存在。後述）を結ぶ、10Gの光リング網 (MPLS) である[43]。 アクセスポイントとは、市場参加者や情報ベンダといったarrownet利用者が接続してくる先である[43]。利用者から見ると、従前は様々な市場関係機関に対しそれぞれ回線敷設等を行う必要があったが、arrownetV2の稼働によりarrownetが業界共通のネットワークインフラとなり、共通のarrownetアクセスポイントへ回線の敷設だけで済むようになった。 海外拠点からのarrownet接続ニーズに対応してarrownet-Globalサービスも展開[43][44]。 arrownetを利用した接続が可能な機関arrownetV2が稼働して接続可能機関が増加[44][45]。 JPXグループ内
JPXグループ外書類授受等システム（Target）東証は、「Target」という、下記を行うためのシステムを運営している[46][47]。下記「運営者」はTargetを用いたサービスを実施する主体で、東証以外の数社も Targetを用いてサービスを提供をする。
運営者一覧下記は東証作成資料（2018年7月25日版）[47] による。
RFQプラットフォーム "CONNEQTOR"ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。 おもに機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。[48][49] グループ会社事業のシステムグループ会社・兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発・運用も行っている。
有価証券に関する規定ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する。なお、以下はいずれも、東京証券取引所の開設する金融商品取引市場のうち、有価証券（うち、内国株券、外国株券、外国株預託証券、外国株信託受益証券、非参加型優先株〈これは、剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできないものに係る株券を指す。〉、子会社連動配当株）に関する部分に係る規定である。 上場・上場廃止に関する規定→詳細は「上場廃止」および「上場廃止 § 上場維持基準」を参照
有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである[53][54][55]。
上記の他にも株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。 2022年4月4日に実施されたプライム・スタンダード・グロースの各新市場へ移行に関しては、市場選択制度を導入した。2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである[56]。東京証券取引所は2021年7月9日に、新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した[57]。1次判定結果の結果、東証一部上場企業の内、約30％に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他、全上場企業を見ても、約26％にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった[58]。1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は、2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる。2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした[59]。 市場選択は以下の通りである。新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する。
選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。
2022年1月11日に選択結果が発表され[60][61]、一部上場企業の内1841社がプライム市場を、344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した。二部上場企業並びにJASDAQスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した。マザーズ上場企業並びにJASDAQグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を、残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した[60][61]。 市場区分移行に伴う経過措置プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内、321社がスタンダード市場を選択した一方で、残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した[60][62]。スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社（一部上場企業12社、二部上場企業72社、JASDAQスタンダード上場企業128社）は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他、グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社（JASDAQグロース上場企業17社、マザーズ上場企業29社）は基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した[63]。上場維持基準を満たしていない企業は上場維持基準において経過処置が適用される[63]。ただし、特別注意銘柄（旧名称・特設注意市場銘柄）に指定された場合は経過処置の適用対象外となる。
2023年1月30日に、東証は原則として[注 7]2025年3月1日以降に迎える年度末をもって上場維持基準の経過措置を廃止し、本来の上場基準を適用すると発表した[64]。あわせて、東証一部上場からプライム市場を選択した企業が、今回の経過措置終了日の決定を踏まえてスタンダード市場への移行を希望する場合、2023年4月1日から9月29日の半年間に限り市場再選択を認めることとした[64]。2023年10月13日に市場再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行する企業が発表され、177社が同年10月20日にスタンダード市場へ移行した[65]。 東証は2025年2月18日、2024年10月現在における経過措置の適用を受けている267社の状況について公表した[66]。プライム市場上場企業69社、スタンダード上場企業147社、グロース市場上場企業51社（いずれも重複上場を除く）が上場維持基準に不適合であることが明らかとなり、プライム市場上場企業とスタンダード上場企業では流通株式時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた他、グロース市場上場企業では時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた。2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の動向も公表され、119社（プライム49社・スタンダード59社・グロース11社）が上場維持基準に適合した一方で、新たに54社（プライム15社・スタンダード26社・グロース13社）が上場維持基準不適合となった。 一方で、2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の内、スタンダード市場への市場変更に関する事前相談を行った企業が31社（プライム23社・グロース8社）あり、この内1社がグロース市場からスタンダード市場への市場変更を実施した。また、16社（プライム1社・スタンダード15社）が名古屋証券取引所などの他市場との重複上場を実施した他、14社（プライム2社・スタンダード10社・グロース2社）がM&AやMBOによって株式を非公開化した[66]。 スタンダード市場への市場変更に関する事前相談が増加している事を受け、東証は上場企業向けに市場変更に関する事前相談窓口を開設している[66]。 上場廃止基準上場廃止基準は、上場維持基準への不適合、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他（破産や反社会的勢力の関与など）等々に関する規定に違反した場合[67][59]。 上場維持基準に抵触したとしても、即ち上場廃止にならない。債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合（改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る）と法的整理、私的整理（事業再生ADRなど）により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない。 市場変更に関する規定市場変更（例：スタンダード→プライム、グロース→スタンダード）を行う際は、旧市場とは異なり新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある[68]。上場維持基準に抵触した場合、旧市場とは異なり他の市場への指定替えは自動的に行われない[59]。上場維持基準に抵触したために市場変更（例：プライム→スタンダード、スタンダード→グロース）を希望する場合は、現在の市場区分における改善期間の最終日までに市場区分の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行わなければならない（改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は、審査完了までの間監理銘柄に指定される）[69]。 過去5年以内に特別注意銘柄（旧名称：特設注意市場銘柄）の指定を受けたり、改善報告書並びに改善状況報告書の提出を求められた上場企業が市場変更申請を行う場合は、通常の審査の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置（実効性確保措置により提出した改善報告書、内部管理体制確認書、改善状況報告書の内容）が適切に履行されているかの審査も実施される[70][71]。対象期間は改善報告書の徴求が改善報告書の提出日の翌日から5年間、特別注意銘柄（旧名称：特設注意市場銘柄）の指定が指定期間中並びに指定解除日の前日から5年後までとなっている。 市場変更（名古屋証券取引所などの他の証券取引所に重複上場する場合も含む）に際して、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査を受けなければならない上場企業は以下の通り（2025年3月27日現在、改善報告書の徴求と特別注意銘柄（旧名称：特設注意市場銘柄）の指定の両方を受けた会社は改善報告書の徴求からの通算期間（2020年2月6日以前に特設注意市場銘柄の指定や改善報告書の徴求を受けた場合は2020年2月7日以降）。監理銘柄や整理銘柄に指定されている企業は除く）。
立会時間（休業日を除く平日）当社の開設する金融商品市場における、内国下部の立会時間は以下の通り[72]。 ※売買立会時（立会時間）｜日本取引所グループ（2024-11-5閲覧）
上場会社上場会社数上場する数は、2025年3月24日現在で3,958社[73]。
上場会社一覧出資証券と優先出資証券2024年現在、出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号）で東証に上場されているものの例として、日本銀行の出資証券が、優先出資証券で東証に上場されているものの例として信金中央金庫の優先出資証券が、ある。 外国部東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。[74] しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された[75]。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在はプライム1社、スタンダード2社、グロース3社の合計6社まで減少している。 上場している外国会社の一覧2022年4月4日現在[76]。（）内は順に証券コード、国名。
上場株を基にした株価指数
記者クラブ東証内にある記者クラブとして、「兜倶楽部」（かぶとくらぶ）がある。 子会社東証システムサービス
株式会社東証システムサービス（とうしょうシステムサービス）は、かつて存在した日本の会社。株式会社日本取引所グループならびに株式会社東京証券取引所の子会社。東京証券取引所や証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構のシステムまたはそれらのクライアントシステムの開発を行った経験を有した[80]。株式会社JPX総研との合併(株式会社JPX総研が存続、株式会社東証システムサービスが消滅となる吸収合併)に伴い消滅した。 概要「システム開発事業」「運用サービス事業」「ネットワークビジネス」の三事業を中心にJPXグループ[注 8] 関連企業等のシステム開発から運用、arrownetのネットワーク管理などを手がける[81]。 沿革下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい 出典:[80]
デジタルテレビ（受信障害対策中継放送局）免許人：株式会社東京証券取引所[83]
テレビでの特集
カーボン・クレジット市場売買の対象は、J-クレジット（これは、経済産業省、環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度に基づき認証された温室効果ガス排出削減・吸収量を指し、国内クレジット制度からの移行型、J-VER制度からの移行型、地域版J-クレジット、J-VER（未移行）、地域版J-VER（未移行）、国内クレジット（未移行）を含む。）、及び超過削減枠（これは、GXリーグ事務局が定めるGXリーグ規程第３条に規定する超過削減枠を指す。）のみとなっている。 他に日本でカーボンクレジットのマーケットプレイスを展開しているサービスは下記のとおりである。
市場参加者数は、2025年4月11日において、321[87]。 2023年10月11日～2024年11月29日の売買高合計は612,349t-CO2。 金融商品取引法において、カーボン・クレジットの売買は、有価証券の売買にも、市場デリバティブ取引にもあたらないため、本市場は同法上の金融商品市場ではない。また、商品先物取引法上の商品市場でもない[88]。 トラブル・事故（システム障害を除く）
従業員の業務に関係する不祥事の疑惑2024年10月24日、上場企業からの情報開を取り扱う関わる部署の20歳代社員が株式公開買い付け（TOB）の公表前情報を基に、親族に株取引を勧めていたとして証券取引等監視委員会の強制捜査を受けていたと読売新聞が報じた[89]。親族は数十万円以上の利益を得ていたという[90]。 さらに、同年12月23日、証券取引等監視委員会は、当社の「上場部開示業務室」に勤務していた同社の30歳代従業員について、金融商品取引法違反（情報伝達）の嫌疑があるとして、当該嫌疑について東京地方検察庁に告発した、と公表した。 当該公表の内容において同委員会は、KDDI株式会社が株式会社東京証券取引所と締結した株券上場契約の履行に関して当該従業員の知った事実(公開買付け関係)を、第三者会社(株式会社ローソン)の株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、当該従業員が他者へ伝達した、等の嫌疑を示している[91][92]。 なお、読売新聞オンラインによれば、上嫌疑従業員は、2024年12月23日に東京証券取引所を懲戒解雇された[93]。 脚注注釈
出典
参考文献
関連項目
外部リンク
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