チェコと中華民国の関係

チェコと中華民国の関係

チェコ	中華民国
在外公館
駐台北チェコ経済文化弁事処	駐チェコ台北経済文化弁事処

チェコと中華民国の関係（チェコとちゅうかみんこくのかんけい、繁体字: 捷克－中華民國關係）、あるいはチェコと台湾の関係（チェコとたいわんのかんけい、チェコ語: Česko-tchajwanské vztahy, 繁体字: 捷克－臺灣關係、英語: Czech Republic–Taiwan relations）とは、チェコと中華民国の間における国際関係について記述する。1949年以来、両国間の国交はない。

1930年2月12日、中華民国とチェコスロバキアの間で国交が樹立され、1931年、中華民国駐チェコスロバキア公使館をチェコスロバキアの首都プラハに開設。当初は、ポーランドが兼任していた。

1939年、ナチス・ドイツがチェコスロバキアを占領（ズデーテン併合）。公使派遣が中止され、プラハの中華民国公使はルーマニアに転任することになり、両国の外交関係は一時中断されることとなった。この間、チェコスロバキアは満州国を承認し公使を派遣した。

1941年8月26日、中華民国はロンドンのチェコスロバキア亡命政府を承認。公使館が開設され、オランダ公使が兼任した。

1944年7月25日、中華民国駐チェコスロバキア公使館が大使館に格上げ。当初は、オランダ大使が兼任。終戦後の1945年7月30日、正式に大使館が復館した。

1949年10月1日、毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言すると、同月3日、チェコスロバキア社会主義共和国は中華人民共和国と国交を樹立し、中華民国と断交。

1950年代～90年代の冷戦期において、西側諸国であった中華民国は東側諸国の国々との交流は、ほとんど行われることはなかった。

1971年10月25日、アルバニア決議においてソ連の衛星国であったチェコスロバキアは、中華人民共和国の国連参加に賛成票を投じた。

1989年11月、ビロード革命で共産党政権が崩壊し、民主化が促進。国名も、チェコスロバキア社会主義共和国からチェコおよびスロバキア連邦共和国に変更された。1993年1月1日、チェコとスロバキアが分離（ビロード離婚）しチェコ共和国が成立。その後、両国の往来が再開された。

1997年7月に発生した1997年の中央ヨーロッパ洪水（英語版）に際しては、中華民国政府が2万ドルを寄付した^[1]。

2019年1月14日、プラハ市のズデニェク・フジブ市長がTwitterで、「2016年3月に北京市との間に締結された姉妹都市協定書において、1つの中国政策に関する項目について北京市と再交渉するつもりである。」と述べた。3月18日、「プラハ市が北京市と締結した姉妹都市協定書では「1つの中国原則」は、当初北京側が出した条件だが、北京市と他の姉妹都市間にはそのような項目はないため、受け入れる必要はない。」とした^[2]。同年10月7日、プラハ市は北京市との姉妹都市解消を発表した^[3]。12月プラハ市議会と台北市議会が、姉妹都市の締結を承認^[4][5]。2020年1月13日、プラハで姉妹都市協定の調印式が行われ、柯文哲台北市長と同市のフジブ市長が協定書に署名した^[6]。翌日14日、対抗措置として上海市はプラハ市との友好都市関係を解消し、公的往来も中断すると発表^[7]。

2020年4月1日、新型コロナウイルスの流行に対応して、蔡英文総統が感染の深刻な国々の医療従事者向けに1,000万枚のマスクを寄贈することを発表し、アメリカに200万枚、チェコやイギリスなどの欧州11カ国に700万枚、外交関係のある友好国に100万枚をそれぞれ無償提供を行った^[8][9]。

2020年5月20日、蔡英文総統が再選されると、チェコ上院副議長のミロシュ・ホルシュカやプラハ市のズデニェク・フジブ市長が祝辞を送った^[10]。

2020年9月1日、中国とは国交があり台湾と外交関係がないチェコから訪台中のミロシュ・ビストルチルチェコ共和国上院議長（英語版）が台湾の立法院で演説して、共産主義と強圧的な政権に反対し、台湾の人々を支持すると演説し、最後は「わたしは台湾人だ」と中国語で締めくくり^[11]、民主主義国の団結、台湾との連帯を強く訴えた^[12]。これに対して中国は不快感を示した^[11]。

2021年7月27日、チェコが新型コロナウイルス感染症対策のCOVID-19ワクチン3万回分を台湾に提供することを決め、 蔡英文総統は深い感謝の意を表した^[12]。チェコの台湾支援には、米中の対立が深まる中、民主主義国同士の相互連携をアピールする目的がある^[12]。

• 1994年10月：チェコが国連総会で、「国籍普遍化原則」を提唱し台湾の参加を間接的に示唆^[13]。
• 1995年10月：ヴァーツラフ・ハヴェル大統領が第50回国連総会の記者会見で台湾の国連加盟を支持^[14]。
• 1997年,1998年,1999年,2001年：チェコが、国連総会の答弁中に台湾の国連参加について発言^{[15][16][17][18]}。
• 2006年4月：チェコ下院議員の過半数が、台湾の世界保健機関（WHO）のオブザーバー参加に関しての議案に署名^[19]。
• 2009年5月：欧州理事会議長のヤン・フィシェルが、第62回世界保健総会（WHA）（英語版）で台湾のオブザーバー参加を歓迎する声明を発表^[20]。
• 2019年5月：チェコ下院議員55名、元老院25名およびズデニェク・フジブプラハ市長が世界保健機関（WHO）に、台湾を世界保健総会に招待するよう求める書簡に署名^[21][22]。
• 2020年5月：チェコ議会元老院の外交国防及び安全保障委員会と衛生及び社会政策委員会が、台湾を世界保健機関（WHO）・世界保健総会（WHA）に参与することを支持する決議を可決^[23]。

• 1995年6月：連戦行政院長（首相）がチェコを訪問。ヴァーツラフ・クラウス首相、ヴァーツラフ・ハヴェル大統領らと会談^[24]。
• 2000年10月：李登輝元総統がチェコを訪問^[25]。
• 2001年1月：吳淑珍（中国語版）総統夫人がチェコを訪問。ヴァーツラフ・ハヴェル大統領らと面会^[26]。
• 2004年11月：ヴァーツラフ・ハヴェル元大統領夫妻が訪台。陳水扁総統、呂秀蓮副総統らと会談^[27]。
• 2019年3月：ズデニェク・フジブプラハ市長が訪台。蔡英文総統、呉釗燮外交部長、唐鳳政務委員、柯文哲台北市長らと会談^[28]。
• 2020年1月：柯文哲台北市長がチェコを訪問。プラハ市との姉妹都市協定書に署名^[6]。
• 2020年8月～9月：チェコ議会上院のミロシュ・ビストルチル議長（英語版）、ズデニェク・フジブプラハ市長などの89人の訪問団が訪台。蔡英文総統、柯文哲台北市長らと会談（チェコ上院議長の台湾訪問（中国語版））^[29]。

この節の加筆が望まれています。 主に: 2020年9月

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• チェコ上院議長の台湾訪問（中国語版）

表 話 編 歴 チェコの国際関係
アフリカ アルジェリア アンゴラ ウガンダ エジプト エスワティニ エチオピア エリトリア ガーナ カーボベルデ ガボン カメルーン ガンビア ギニア ギニアビサウ ケニア コートジボワール コモロ コンゴ共和国 コンゴ民主共和国 サントメ・プリンシペ ザンビア シエラレオネ ジブチ ジンバブエ スーダン セネガル セーシェル ソマリア ソマリランド タンザニア チャド チュニジア トーゴ ナイジェリア ナミビア ニジェール ブルキナファソ ブルンジ ベナン ボツワナ マダガスカル マリ モーリシャス モーリタニア モザンビーク モロッコ リビア リベリア ルワンダ レソト 赤道ギニア 中央アフリカ 南アフリカ 南スーダン 西サハラ
アジア アゼルバイジャン アフガニスタン アブハジア アラブ首長国連邦 アルメニア イエメン イスラエル イラク イラン インド インドネシア ウズベキスタン オマーン カザフスタン カタール カンボジア クウェート キルギス サウジアラビア ジョージア シリア シンガポール スリランカ タイ タジキスタン トルクメニスタン トルコ ネパール バーレーン パキスタン パレスチナ バングラデシュ フィリピン ブータン ブルネイ ベトナム マレーシア ミャンマー モルディブ モンゴル ヨルダン ラオス レバノン 日本 中国 台湾 韓国 北朝鮮 南オセチア 東ティモール
ヨーロッパ アイスランド アイルランド アルバニア イギリス イタリア ウクライナ エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア コソボ サンマリノ スイス スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア セルビア デンマーク ドイツ ノルウェー バチカン市国 ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベラルーシ ベルギー ポーランド ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ポルトガル マケドニア マルタ モナコ モルドバ モンテネグロ ラトビア リトアニア ルーマニア ルクセンブルク ロシア
北アメリカ アメリカ合衆国 エルサルバドル カナダ キューバ グアテマラ コスタリカ ジャマイカ トリニダード・トバゴ ニカラグア パナマ バハマ ベリーズ ホンジュラス メキシコ
オセアニア オーストラリア キリバス クック諸島 サモア ソロモン諸島 ツバル トンガ ナウル ニウエ ニュージーランド バヌアツ パプアニューギニア パラオ フィジー マーシャル諸島 ミクロネシア連邦
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多国間 アラブ連盟 欧州連合 NATO
外交 外務省 外務大臣 在外公館 / 在チェコ外国公館 国際連合
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