デジタルアーツ

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デジタルアーツ株式会社
Digital Arts Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証プライム 2326 2012年2月28日上場
本社所在地	日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー 14階
設立	1995年（平成7年）6月
業種	情報・通信業
法人番号	3010001096117
事業内容	インターネット関連セキュリティソフトウェアおよびアプライアンス製品の企画･開発･販売
代表者	道具登志夫（代表取締役社長）[1]
資本金	7億1359万262円 （2025年3月31日現在）
発行済株式総数	14万1330株 （2025年3月31日現在）
売上高	連結：99億8200万円 単独：99億7200万円 （2025年3月期）
営業利益	連結：45億5800万円 単独：45億6200万円 （2025年3月期）
純利益	連結：31億8300万円 単独：31億8700万円 （2025年3月期）
純資産	連結：173億6500万円 単独：174億6300万円 （2025年3月31日現在）
総資産	連結：226億2700万円 単独：227億1300万円 （2025年3月31日現在）
従業員数	連結：318名 （2025年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	道具登志夫 16 .59% （2025年3月31日現在）
主要子会社	【海外子会社】 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Digital Arts America, Inc. Digital Arts Europe Limited
外部リンク	https://www.daj.jp/
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デジタルアーツ株式会社（英: Digital Arts Inc.）は、東京都千代田区に本社を置く日本の企業である。

JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ^[2]。

デジタルアーツは、インターネットアクセスに伴う危険を未然に防止するWebセキュリティ製品「i-FILTER」および、安全なメール送受信を実現するメールセキュリティ製品「m-FILTER」の販売を中心に、企業・公共(官公庁･学校など)･家庭向け市場に対して事業を展開する情報セキュリティメーカーである^[3]。

政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録する制度である「ISMAP」への登録を進めており、2025年3月、デジタルアーツが法人向けに提供する全分野のクラウド製品のISMAPへの登録を完了した。これにより、行政、公共領域でのサービス提供をさらに強化するとしている^[4]。

• 1995年（平成7年）6月 - 東京都港区に会社設立。
• 2000年（平成12年）1月 - 本社を東京都港区北青山に移転。
• 2002年（平成14年）9月 - 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現：ジャスダック）に上場。
• 2004年（平成16年）10月 - 九州支店開設（現：九州営業所）。
• 2005年（平成17年）
  • 3月 - 株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化。
  • 10月 - 本社を東京都千代田区永田町に移転。
• 2006年（平成18年）8月 - 大阪営業所開設（現：関西営業所）。
• 2007年（平成19年）11月 - 名古屋営業所開設（現：中部営業所）。
• 2008年（平成20年）1月 - 札幌営業所開設（現：北海道営業所）。
• 2009年（平成21年）12月 - 東北営業所開設。
• 2011年（平成23年）
  • 4月 - 米国子会社・Digital Arts America, Inc.、英国子会社・Digital Arts Europe Ltdをそれぞれ設立。
  • 11月 - 本社を東京都千代田区大手町に移転。
• 2012年（平成24年）
  • 2月 - 東京証券取引所第二部に上場。
  • 6月 - 米国子会社・Digital Arts Investment, Inc.を設立。
• 2013年（平成25年）
  • 3月15日 - 東京証券取引所第一部へ指定替え。
  • 6月 - NRIセキュアと戦略的業務提携及び事業譲受。
• 2014年（平成26年）4月 - 米国子会社・FinalCode, Inc.を設立。
• 2015年（平成27年）11月 - シンガポール子会社・Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。
• 2016年（平成28年）
  • 2月 - シンガポール子会社・FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.に、英国子会社・FinalCode Europe Limitedにそれぞれ商号変更。
  • 4月 - デジタルアーツコンサルティング株式会社を設立。
  • 10月‐中四国営業所開設。
• 2018年（平成30年）12月
  • シンガポール子会社・Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.に、英国子会社・Digital Arts Europe Limited にそれぞれ商号変更。
• 2022年（令和4年）4月　- 東京証券取引所　市場第一部からプライム市場へ移行。
• 2024年（令和6年）3月　- デジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。

• i-FILTER
• i-FILTER ブラウザー&クラウド
• m-FILTER
• m-FILTER MailAdviser（Microsoft 365対応版/Outlook/Becky!/Thunderbird版）
• FinalCode
• D-SPA
• DigitalArts@Cloud
• i-フィルター
• Desk
• StartIn
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• 一般社団法人 iOSコンソーシアム（iOSC）
• 一般社団法人 ICT CONNECT 21
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• 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
• 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）
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• 日本複合カフェ協会（JCCA）
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• FREESPOT協議会
• 一般社団法人 日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）

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