ペット&ファミリー損害保険
ペット&ファミリー損害保険株式会社（ペットアンドファミリーそんがいほけん、英語: Pet & Family Insurance Co., Ltd.）は、日本の損害保険会社の一つ。ペット保険を専門に取り扱っている。 概要日本で初めてペット保険（共済）を開発・販売した「日本ペットオーナーズクラブ」が、将来の保険業法改正を見越して2003年（平成15年）8月に設立した準備会社「日本ファミリー保険企画」が直接の前身。その後、2006年（平成18年）4月の改正保険業法施行を受けて、新設された”少額短期保険業者”として登録すべく申請、同年11月に登録認可。日本初となるペット保険専業の少額短期保険会社の誕生となった。[1][2][3] 翌2007年（平成19年）の1月にT&Dホールディングスの傘下に入ると共に「ペット&ファミリー少額短期保険」に社名変更、同年4月にペット&ファミリーとして最初のペット保険商品を発売した。その後、2008年（平成20年）12月にT&Dホールディングスの完全子会社化。そして、2018年（平成30年）4月にT&Dホールディングスの社長に就任した上原弘久の肝煎りもあり、2019年（平成31年）4月1日に損害保険業免許を取得、同時に社名を「ペット＆ファミリー損害保険」に改め、損保会社として新たなスタートを切った。[1][2][4][5][6] 創業に至る経緯当企業の母体組織で、外資系大手損保を退職してまでもペット保険の開発に邁進していた野川亮輔が1993年（平成5年）に設立した会員制組織「日本ペットオーナーズクラブ」が、その設立から2年経過した1995年（平成7年）に日本初のペット保険となる｢ペット入院共済制度｣を販売を開始。1998年（平成10年）にそのペット保険の販売を手がけるための会社組織を立ち上げた[3][7][8][9]。 2003年（平成15年）になると、いわゆる「無認可共済」の発展に伴う金融庁や財務局への照会・問い合わせの急増等を背景に「無認可共済」に対する法律基準の明確化を保険業界が国に対し要望する等、保険業法改正に向けた動きを見せ始めた[10][11]。 このような状況に対し、「無認可共済」として存在していた日本ペットオーナーズクラブは早速、損害保険会社化を念頭に準備会社「日本ファミリー保険企画」を設立。日本ファミリー保険企画は、2006年（平成18年）4月に改正保険業法が施行されたのを受けて、法改正で新設された”少額短期保険業者”としての登録を申請し、同年11月に少額短期保険業者として登録。ここに日本初のペット保険を取り扱う少額短期保険業者が誕生した[3][12][注 1]。 登録から約2ヶ月後の2007年（平成19年）1月、T&Dホールディングスからの出資を受けると共に、社名を「ペット&ファミリー少額短期保険」に変更。野川はその初代社長として2008年（平成20年）6月まで務めている[7][16]。 沿革以下は、創業後に加え、母体組織「日本ペットオーナーズクラブ」の設立からの沿革のうちペット&ファミリーに関係する事項も列挙している[1][7][17][18]。
保険について取扱商品2019年10月時点で、以下に列挙する4商品が販売されている。[1]
満0歳の犬・猫が対象。前出のレギュラータイプと同様に入院・手術・通院について補償されるが、加入から最初の1ヶ月間のみ全額補償（但し合計20万円以内）となり、2ヶ月目以降は前出レギュラータイプと同様の補償内容となる。加えて時間外診療費・往診料も補償される他、先天性疾患も補償対象となっている。[22][23][24]
前出「エル」と同様、満0歳の犬・猫が対象。補償内容等はほぼ「エル」と同様となっているが、ペットショップ等の動物取扱業者が動物の譲受（購入）者に対して、最初の1ヶ月分について無償提供する形がとられる《加入手続きは必要》。譲受者は無償提供期間内に保険契約を改めて申し込むことによって2ヶ月目以降も補償を継続させることが出来る。[25] 保険期間、取扱箇所ほか現行の保険商品については、何れも保険期間は1年で、満期が到来しても保険契約者から解約等の届け出が無い限り、契約は更新（継続）される[20][21]。 公式サイト上では現在、上記4商品のうち「げんきナンバーわん（レギュラー）」と「スリム」のみ資料請求を行うことが出来、「スリム」に限っては契約申込みも出来るようになっている[26][注 2]。 一方、満0歳の犬・猫が対象となる「エル」と「プロ」の2商品についてはペットショップ等動物取扱業者に於いてのみの取扱となっており、公式サイト上には、2019年10月時点に於いて、商品案内も含めて一切掲載されていない。更に、ネット上からでも資料請求可能となっているレギュラータイプについても、ペットショップ等代理店店頭では前記「プラン70」・「プラン50」に加えて「プラン80（補償割合80％）」の取扱も為されており、「プラン80」の保険料一覧も掲載された募集パンフレットも存在する。[22][23][24][25][28] 保険金請求ペット&ファミリーでは保険金請求手段として、ペット保険に於ける保険金請求手段としては一般的とされている、動物病院窓口で一旦全額を支払った上でペット&ファミリーに直接請求、後日に加入プランごとに規定された補償割合分を指定口座に振り込む「直接（後日）請求[注 3]」と、提携する動物病院の窓口に於いて保険証券等を提示することで加入プランごとに規定された自己負担分のみの支払いで済ませることが出来る「窓口精算[注 4]」の2通りが用意されている[33][34][35][36]。 「窓口精算」に対応する保険商品・プランには保険証券に加えてカード型の「ペット保険加入証」も発行されるが[注 5]、公式サイト上から資料請求あるいは契約申込が出来るレギュラータイプと「スリム」の2商品については何れも「窓口精算」に対応していない《レギュラータイプについては一部の提携動物病院に於いてのみ「窓口精算」利用可だが「ペット保険加入証」発行の対象外》[33][38]。 なお、「窓口精算」にも対応しているペット&ファミリー提携動物病院の数は、2019年5月21日時点で、171ヵ所となっている《予約代行等ポータルサイト『EPARK』登録ベース》[39][注 6]。 不祥事2013年5月24日の午前3時10分から9時14分にかけて、ペット&ファミリーの公式サイトに対して不正アクセスが行われ、その一部が改ざんされていたことが明らかになった。当該時間帯には公式サイトに25件のアクセス（訪問）があり、閲覧した場合にはウイルス感染の可能性があったと告知。ペット&ファミリーでは、当該時間帯に訪問したユーザーに対してウイルスチェックを行うよう呼びかけると共に、公式サイト自体の修復を実施した。なお、この不正アクセスによる顧客情報流出は無かった、としている。[40][41] その他特記事項ペット飼い主の三憲章2009年（平成21年）8月頃まで、ペット&ファミリーの公式サイト上には、以下に示す『ペット飼い主の三憲章』と称される標語が掲載されていた[42]。
広告活動2017年（平成29年）1月に開業10周年を迎えることを記念し、前年にあたる2016年（平成28年）の1月より都営地下鉄全4路線（三田線・浅草線・新宿線・大江戸線）で”つり革広告年間ジャック”を実施した。具体的には、路線ごとに各1車両分のつり革全てを借り切り、そのつり革の手すり部すぐ上に装着される広告スペースを使ってペット&ファミリーの広告を打つというものだった。[44] 脚注注釈
出典
関連項目外部リンク
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