中央省庁再編

中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す（中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣）。

中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた。

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」（ちゅうおうしょうちょうとうかいかく）という表記が正式なものとして用いられる。

しかし、この再編によっても当初の目的である縦割り行政の弊害はほとんど解消されなかった^[要出典]ため、その後は消費者庁の新設（2009年）など、各省庁を総合的に調整する組織^[要出典]が作られた。

ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長（長官、委員長）に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。

中央省庁再編前の1府22省庁

• 府（1）：総理府
• 省（12）：法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
• 庁（10）：国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月6日時点）

• 府（1）：内閣府
• 省（10）：総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
• 庁（2）：国家公安委員会、防衛庁^{[注 1]}

それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月6日時点）

後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

• 行政改革
• 経済財政諮問会議
• 中央省庁等改革基本法

• 中央省庁等改革のホームページ - ウェイバックマシン（2001年1月24日アーカイブ分） - 首相官邸
• 中央省庁等改革基本法 - e-Gov法令検索

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
	法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院

表 話 編 歴 日本の行政機関
	内閣
	内閣官房 内閣法制局 国家安全保障会議 人事院
	内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁 デジタル庁 復興庁
	総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省
会計検査院 Category:日本の中央省庁