日本の行政機関(にほんのぎょうせいきかん)は、日本国政府の行政事務を担当する行政機関である。一般に、内閣府設置法が定める内閣府およびその外局(行政委員会および庁)ならびに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省およびそれらの外局(行政委員会および庁)をいう。
国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に「府省」とも呼ばれる。
「日本の行政機関」に該当するのは、内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局および会計検査院である。
また「1府11省3庁」とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省ならびに国家公安委員会(警察庁)のことを指す。
概説
2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。
行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という(国家行政組織法第5条第1項)[注 1]。
各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる(同条第3項)。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する(同条)。
その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする(同法第6条)[注 2][注 3][注 4]。
現行の行政機関の一覧
2024年(令和6年)4月1日現在の日本の行政機関の一覧である。
- 凡例
- ^ a b 主任の大臣は内閣総理大臣。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 内閣総理大臣の充て職。
- ^ a b c d e 内閣官房長官の充て職。
- ^ a b 内閣府特命担当大臣の充て職。
- ^ 最高検察庁のほか、2020年(令和2年)10月現在、高等検察庁は8、地方検察庁は50、区検察庁は438。
- ^ 最高検察庁の長である検事総長が、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する(検察庁法第7条第1項)。
- ^ 2021年(令和3年)1月現在、大使館は195、総領事館は66、政府代表部は11(兼館含む。)。
- ^ a b 文部科学大臣の充て職。
- ^ a b c 厚生労働大臣の充て職。
- ^ a b c 農林水産大臣の充て職。
- ^ 国土交通大臣の充て職。
- ^ 環境大臣の充て職。
- ^ 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する(法7条1項)。
- ^ a b 防衛大臣の充て職。
- ^ 陸上自衛隊に含まれる。
- ^ 海上自衛隊に含まれる。
- ^ 航空自衛隊に含まれる。
- ^ この表では、陸上自衛隊のうち、統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
- ^ 陸上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、陸上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である陸上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
- ^ この表では、海上自衛隊のうち、統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
- ^ 海上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、海上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である海上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
- ^ この表では、航空自衛隊のうち、統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
- ^ 航空自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、航空幕僚監部の所掌隊務についてはその長である航空幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
- ^ 共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は統合幕僚長が執行するほか、共同の部隊に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める(自衛隊法第21条の2第2項)。
- ^ 共同の機関に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める(自衛隊法第24条第6項)。
現行の行政機関の組織図
中央省庁再編以降の廃止、新設外局
廃止された外局
新設された外局
新設予定
防災庁 - 2026年
日本の行政機関一覧
- 内閣制度が創設された1885年(明治18年)以降に存在した省庁(国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。)の一覧。
- 太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。
名称 |
長 |
設置年月日 |
主な前身 |
廃止年月日 |
主な後身
|
内閣 |
内閣総理大臣 |
1885年(明治18年)12月22日 |
太政官 |
- |
-
|
外務省 |
外務大臣 |
明治2年7月8日(1869年8月15日) |
外国官 |
- |
-
|
大蔵省 |
大蔵大臣 |
明治2年7月8日(1869年8月15日) |
会計官 |
2001年(平成13年)1月6日 |
財務省 金融庁
|
司法省 |
司法大臣 |
明治4年7月9日(1871年8月24日) |
刑部省 |
1948年(昭和23年)2月15日 |
法務庁 検察庁 最高裁判所事務局
|
文部省 |
文部大臣 |
明治4年7月18日(1871年9月2日) |
- |
2001年(平成13年)1月6日 |
文部科学省
|
陸軍省 |
陸軍大臣 |
明治5年2月28日(1872年4月5日) |
兵部省 |
1945年(昭和20年)12月1日 |
第一復員省
|
海軍省 |
海軍大臣 |
明治5年2月28日(1872年4月5日) |
兵部省 |
1945年(昭和20年)12月1日 |
第二復員省
|
内務省 |
内務大臣 |
1873年(明治6年)11月10日 |
- |
1947年(昭和22年)12月31日 |
内事局 建設院 全国選挙管理委員会
|
農商務省 |
農商務大臣 |
1881年(明治14年)4月7日 |
工部省 |
1925年(大正14年)4月1日 |
農林省(第1次) 商工省(第1次)
|
逓信省(第1次) |
逓信大臣 |
1885年(明治18年)12月22日 |
工部省 |
1943年(昭和18年)11月1日 |
運輸通信省
|
拓殖務省 |
拓殖務大臣 |
1896年(明治29年)4月1日 |
- |
1897年(明治30年)9月2日 |
内務省
|
鉄道省 |
鉄道大臣 |
1920年(大正9年)5月15日 |
鉄道院(内閣) |
1943年(昭和18年)11月1日 |
運輸通信省
|
農林省(第1次) |
農林大臣 |
1925年(大正14年)4月1日 |
農商務省 |
1943年(昭和18年)11月1日 |
農商省
|
商工省(第1次) |
商工大臣 |
1925年(大正14年)4月1日 |
農商務省 |
1943年(昭和18年)11月1日 |
農商省 軍需省
|
拓務省 |
拓務大臣 |
1929年(昭和4年)6月10日 |
内務省 |
1942年(昭和17年)11月1日 |
外務省 内務省 大東亜省
|
企画院 |
企画院総裁 |
1935年(昭和10年)5月10日 |
内閣調査局(第1次) |
1943年(昭和18年)11月1日 |
内閣参事官(内閣参事官室) 軍需省(移管) 内務省(移管)
|
厚生省 |
厚生大臣 |
1938年(昭和13年)1月11日 |
内務省衛生局 内務省社会局 |
2001年(平成13年)1月6日 |
厚生労働省
|
情報局 |
情報局総裁 |
1940年(昭和15年)12月6日 |
内閣情報部 |
1945年(昭和20年)12月31日 |
-
|
大東亜省 |
大東亜大臣 |
1942年(昭和17年)11月1日 |
拓務省 |
1945年(昭和20年)8月26日 |
外務省
|
運輸通信省 |
運輸通信大臣 |
1943年(昭和18年)11月1日 |
逓信省 鉄道省 |
1945年(昭和20年)5月19日 |
逓信院(内閣) 運輸省
|
農商省 |
農商大臣 |
1943年(昭和18年)11月1日 |
農林省 商工省 |
1945年(昭和20年)8月26日 |
農林省 商工省
|
軍需省 |
軍需大臣 |
1943年(昭和18年)11月1日 |
商工省 企画院 |
1945年(昭和20年)8月26日 |
商工省(第2次)
|
綜合計画局 |
綜合計画局長官 |
1944年(昭和19年)11月1日 |
内閣参事官(内閣参事官室) |
1945年(昭和20年)8月31日 |
内閣調査局(第2次)
|
運輸省 |
運輸大臣 |
1945年(昭和20年)5月19日 |
運輸通信省 |
2001年(平成13年)1月6日 |
国土交通省
|
農林省(第2次) |
農林大臣 |
1945年(昭和20年)8月26日 |
農商省 |
1978年(昭和53年)7月5日 |
農林水産省
|
商工省(第2次) |
商工大臣 |
1945年(昭和20年)8月26日 |
軍需省 農商省 |
1949年(昭和24年)5月25日 |
通商産業省
|
内閣調査局(第2次) |
内閣調査局長官 |
1945年(昭和20年)9月1日 |
綜合計画局 |
1945年(昭和20年)11月24日 |
内閣審議室
|
戦災復興院 |
戦災復興院総裁 |
1945年(昭和20年)11月5日 |
- |
1947年(昭和22年)12月31日 |
建設院
|
第一復員省 |
第一復員大臣 |
1945年(昭和20年)12月1日 |
陸軍省 |
1946年(昭和21年)6月15日 |
復員庁第一復員局
|
第二復員省 |
第二復員大臣 |
1945年(昭和20年)12月1日 |
海軍省 |
1946年(昭和21年)6月15日 |
復員庁第二復員局
|
復員庁 |
復員庁総裁 |
1946年(昭和21年)6月15日 |
第一復員省 第二復員省 |
1947年(昭和22年)10月15日 |
厚生省第一復員局[注 13] 総理府第二復員局[注 14]
|
逓信省(第2次) |
逓信大臣 |
1946年(昭和21年)7月1日 |
逓信院(内閣) |
1949年(昭和24年)6月1日 |
郵政省 電気通信省
|
物価庁 |
物価庁長官 |
1946年(昭和21年)8月12日 |
大蔵省物価部 |
1952年(昭和27年)4月1日 |
経済安定本部
|
経済安定本部 |
経済安定本部総務長官 |
1946年(昭和21年)8月12日 |
- |
1952年(昭和27年)8月1日 |
経済審議庁
|
行政調査部 |
行政調査部総裁 |
1946年(昭和21年)10月28日 |
- |
1948年(昭和23年)7月1日 |
行政管理庁
|
総理庁 |
内閣総理大臣 |
1947年(昭和22年)5月3日 |
- |
1949年(昭和24年)6月1日 |
総理府
|
労働省 |
労働大臣 |
1947年(昭和22年)9月1日 |
厚生省 |
2001年(平成13年)1月6日 |
厚生労働省
|
賠償庁 |
賠償庁長官 |
1948年(昭和23年)2月1日 |
- |
1952年(昭和27年)4月28日 |
総理府
|
内事局 |
内事局長官 |
1948年(昭和23年)1月1日 |
内務省 |
1948年(昭和23年)3月7日 |
総理庁官房自治課 地方財政委員会 国家地方警察本部 国家消防庁 法務庁特別審査局 法務庁民事局第五課
|
建設院 |
建設院総裁 |
1948年(昭和23年)1月1日 |
内務省国土局 内務省調査局総務課及び第一課 |
1948年(昭和23年)7月10日 |
建設省
|
地方財政委員会 |
地方財政委員会委員長 |
1948年(昭和23年)1月7日 |
内事局 |
1949年(昭和24年)6月1日 |
地方自治庁
|
法務庁 |
法務総裁 |
1948年(昭和23年)2月15日 |
司法省 法制局 内事局第二局 |
1949年(昭和24年)6月1日 |
法務府
|
国家公安委員会 |
国家公安委員会委員長 |
1948年(昭和23年)3月7日 |
内事局 |
- |
-
|
行政管理庁 |
行政管理庁長官 |
1948年(昭和23年)7月1日 |
行政調査部 |
1984年(昭和59年)7月1日 |
総務庁
|
建設省 |
建設大臣 |
1948年(昭和23年)7月10日 |
建設院 |
2001年(平成13年)1月6日 |
国土交通省
|
中央経済調査庁 (経済調査庁) |
中央経済調査庁長官 |
1948年(昭和23年)8月1日 |
- |
1949年(昭和24年)6月1日 |
経済安定本部
|
通商産業省 |
通商産業大臣 |
1949年(昭和24年)5月25日 |
商工省 |
2001年(平成13年)1月6日 |
経済産業省
|
電気通信省 |
電気通信大臣 |
1949年(昭和24年)6月1日 |
逓信省 |
1952年(昭和27年)8月1日 |
郵政省
|
地方自治庁 |
地方自治庁長官 |
1949年(昭和24年)6月1日 |
総理庁官房自治課 地方財政委員会 |
1952年(昭和27年)8月1日 |
自治庁
|
法務府 |
法務総裁 |
1949年(昭和24年)6月1日 |
法務庁 |
1952年(昭和27年)8月1日 |
法務省 法制局
|
郵政省 |
郵政大臣 |
1949年(昭和24年)6月1日 |
逓信省 |
2001年(平成13年)1月6日 |
総務省
|
総理府 |
内閣総理大臣 (総理府総務長官 →内閣官房長官) |
1949年(昭和24年)6月1日 |
総理庁 |
2001年(平成13年)1月6日 |
内閣府
|
北海道開発庁 |
北海道開発庁長官 |
1950年(昭和25年)6月1日 |
建設省 |
2001年(平成13年)1月6日 |
国土交通省
|
保安庁 |
保安庁長官 |
1952年(昭和27年)8月1日 |
警察予備隊本部 海上警備隊 |
1954年(昭和29年)7月1日 |
防衛庁
|
経済審議庁 |
経済審議庁長官 |
1952年(昭和27年)8月1日 |
経済安定本部 |
1955年(昭和30年)7月20日 |
経済企画庁
|
自治庁 |
自治庁長官 |
1952年(昭和27年)8月1日 |
地方自治庁 地方財政委員会 全国選挙管理委員会 |
1960年(昭和35年)7月1日 |
自治省
|
法務省 |
法務大臣 |
1952年(昭和27年)8月1日 |
法務府 |
- |
-
|
防衛庁 |
防衛庁長官 |
1954年(昭和29年)7月1日 |
保安庁 |
2007年(平成19年)1月9日 |
防衛省
|
経済企画庁 |
経済企画庁長官 |
1955年(昭和30年)7月20日 |
経済審議庁 |
2001年(平成13年)1月6日 |
内閣府
|
科学技術庁 |
科学技術庁長官 |
1956年(昭和31年)5月19日 |
- |
2001年(平成13年)1月6日 |
文部科学省
|
首都圏整備委員会 |
首都圏整備委員会委員長 |
1956年(昭和31年)6月9日 |
首都建設委員会 (建設省) |
1974年(昭和49年)6月26日 |
国土庁
|
自治省 |
自治大臣 |
1960年(昭和35年)7月1日 |
自治庁 国家消防本部 |
2001年(平成13年)1月6日 |
総務省
|
近畿圏整備本部 |
近畿圏整備長官 |
1963年(昭和38年)7月10日 |
- |
1974年(昭和49年)6月26日 |
国土庁
|
中部圏開発整備本部 |
中部圏開発整備長官 |
1966年(昭和41年)7月1日 |
- |
1974年(昭和49年)6月26日 |
国土庁
|
環境庁 |
環境庁長官 |
1971年(昭和46年)7月1日 |
厚生省 |
2001年(平成13年)1月6日 |
環境省
|
沖縄開発庁 |
沖縄開発庁長官 |
1972年(昭和47年)5月15日 |
- |
2001年(平成13年)1月6日 |
内閣府沖縄振興局
|
国土庁 |
国土庁長官 |
1974年(昭和49年)6月26日 |
- |
2001年(平成13年)1月6日 |
国土交通省
|
農林水産省 |
農林水産大臣 |
1978年(昭和53年)7月5日 |
農林省 |
- |
-
|
総務庁 |
総務庁長官 |
1984年(昭和59年)7月1日 |
行政管理庁 |
2001年(平成13年)1月6日 |
総務省
|
金融監督庁 |
金融監督庁長官 |
1998年(平成10年)6月22日 |
大蔵省銀行局 大蔵省証券局 |
2000年(平成12年)7月1日 |
金融庁
|
金融庁 |
金融庁長官[注 5] |
2000年(平成12年)7月1日 |
大蔵省金融企画局 金融監督庁 |
- |
-
|
内閣府 |
内閣総理大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
総理府 |
- |
-
|
総務省 |
総務大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
自治省 郵政省 総務庁 |
- |
-
|
財務省 |
財務大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
大蔵省 |
- |
-
|
文部科学省 |
文部科学大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
文部省 科学技術庁 |
- |
-
|
厚生労働省 |
厚生労働大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
厚生省 労働省 |
- |
-
|
経済産業省 |
経済産業大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
通商産業省 |
- |
-
|
国土交通省 |
国土交通大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
建設省 運輸省 国土庁 |
- |
-
|
環境省 |
環境大臣 |
2001年(平成13年)1月6日 |
環境庁 |
- |
-
|
防衛省 |
防衛大臣 |
2007年(平成17年)1月9日 |
防衛庁 防衛施設庁 |
- |
-
|
消費者庁 |
消費者庁長官[注 6] |
2009年(平成21年)9月1日 |
内閣府 |
- |
-
|
復興庁 |
内閣総理大臣[注 9] |
2012年(平成24年)2月10日 |
- |
-[注 15] |
-
|
デジタル庁 |
内閣総理大臣[注 8] |
2021年(令和3年)9月1日 |
内閣官房 |
- |
-
|
こども家庭庁 |
こども家庭庁長官[注 7] |
2023年(令和5年年)4月1日 |
厚生労働省子ども家庭局 内閣府子ども・子育て本部 |
- |
-
|
- 内閣外の機関(独立行政機関)
名称 |
長 |
設置年月日 |
主な前身 |
廃止年月日 |
主な後身
|
宮内省 |
宮内大臣 |
明治2年7月8日(1869年8月15日) |
- |
1947年(昭和22年)5月2日 |
宮内府 農林省林野局
|
元老院 |
元老院議長 |
1875年(明治8年)4月14日 |
- |
1890年(明治23年)10月20日 |
-
|
内大臣官房 |
内大臣 |
1885年(明治18年)12月22日 |
- |
1908年(明治41年)1月1日 |
内大臣府
|
枢密院 |
枢密院議長 |
1888年(明治21年)4月30日 |
- |
1947年(昭和22年)5月2日 |
-
|
会計検査院 |
会計検査院長 |
1890年(明治23年)3月5日 |
- |
- |
-
|
行政裁判所 |
行政裁判所長官 |
1890年(明治23年)10月1日 |
- |
1947年(昭和22年)5月2日 |
-
|
内大臣府 |
内大臣 |
1908年(明治41年)1月1日 |
- |
1945年(昭和20年)11月24日 |
宮内省侍従職内記部
|
- 外地機関
脚注
注釈
関連項目
外部リンク