仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約

仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（しごとのせかいにおけるぼうりょくおよびハラスメントのてっぱいにかんするじょうやく、英: Convention concerning the elimination of violence and harassment in the world of work）は、仕事の世界における暴力とハラスメントの廃絶を目的とする国際労働基準を定めた初の条約である^[1]。ハラスメント禁止条約ともいう^[2]。

国際労働機関（ILO）の第108回総会で2019年6月21日に採択され、2021年6月25日に発効した^[1]。

本条約では、暴力とハラスメントを「単発的か反復的なものであるかを問わず、身体的、精神的、性的又は経済的害悪を与えることを目的とした、またはそのような結果を招く若しくはその可能性のある一定の許容できない行為及び慣行またはその脅威」と定義している。その中にはDVやジェンダーに基づくものも含まれており、それらを一切許容しない環境の醸成を促進するよう批准国に求めている^[1]。

2021年時点での批准国は以下の20か国である^[1]。

アルゼンチン、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、イギリス、イタリア、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ギリシャ、

サンマリノ、スペイン、ソマリア、中央アフリカ、ナミビア、バルバドス、フィジー、ペルー、南アフリカ、メキシコ、モーリシャス

日本は条約に賛成であるが、批准には消極的で、2021年時点で未批准である^[3]。そのため条約の日本語訳も仮のものとなっている^[2]。日本が批准していない背景には、経済界が損害賠償の訴訟の増加を懸念していることが挙げられている^[3]。

1. ^ ^{a b c d} “2019年の暴力及びハラスメント条約（第190号）”. 国際労働機関. 2022年9月13日閲覧。
2. ^ ^{a b} “仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）”. ニュートン・コンサルティング. 2022年9月13日閲覧。
3. ^ ^{a b} “ハラスメント禁止条約発効も、日本は批准への動き鈍く…経済界への配慮か”. 東京新聞 (2021年6月28日). 2022年9月13日閲覧。

• ハラスメント
  • パワハラ（パワーハラスメント）
  • セクハラ（セクシャルハラスメント）
  • マタハラ（マタニティハラスメント）
  • カスハラ（カスタマーハラスメント）
• 国際労働機関

表 話 編 歴 嫌がらせ
暴力・破壊	私刑 体罰 校内暴力 家庭内暴力 ジェンダーバイオレンス デートDV ドメスティックバイオレンス 言葉の暴力 暴言・やじ 数の暴力 ストーカー ぶつかり男 アシッドアタック 破壊行為 落書き バイトテロ 日勤教育
虐待	児童虐待 兄弟姉妹間の虐待 高齢者虐待 障害者虐待 動物虐待 身体的虐待 心理的虐待 ヤングケアラー ガスライティング 過干渉 ネグレクト 経済的虐待
いじめ	職場いじめ 性的いじめ しかと 村八分 共同絶交 吊し上げ 悪口 誹謗中傷 自粛警察 人物破壊 ほめ殺し 私刑 連座
差別	人種差別 身長差別 言語差別 年齢差別 性差別 女性差別 男性差別 障害者差別 部落差別 職業差別 性風俗産業に対する差別 学歴差別 迫害 えこひいき（ひいき） ヘイトスピーチ（憎悪表現） ルッキズム 侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメント セクシャルハラスメント マタニティハラスメント モラルハラスメント レイシャルハラスメント SOGIハラスメント アルコールハラスメント スモークハラスメント アカデミックハラスメント ドクターハラスメント ブラッドタイプ・ハラスメント エレクトロニック・ハラスメント ソーシャルメディア・ハラスメント スメルハラスメント ヌードルハラスメント ロジカルハラスメント オワハラ マルハラ カスタマーハラスメント エイジハラスメント
ネット	ネットいじめ ネットリンチ サイバーストーカー DoS攻撃 サイバーテロ サイバー暴力 チェーンメール スパム（迷惑メール） 荒らし 晒し 炎上 いじめ動画 ハッピー・スラッピング リベンジポルノ グーグル八分 クラッキング スワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転 当たり屋 幅寄せ 割り込み 共同危険行為 マンスプレッディング
表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待女性症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例 迷惑防止条例 暴力団排除条例 暴走族追放条例 拡声機暴騒音規制条例 いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
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