利用者:長島左近/記者クラブ添削案記者クラブ（きしゃ-）とは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が構成する団体のこと。後述するプレスクラブとは全く性格を異にし、ほぼ日本独特のシステムとしてその排他性、独占性から批判が多い。 プレスクラブと記者クラブ通常、プレスクラブとは記者同士の親睦を深めるための私的な団体である。よく知られたものにアメリカのナショナル・プレスクラブや日本の日本記者クラブ、日本外国特派員協会などがあり[1]、そのほかの多くの国にも存在する。プレスクラブは自前の建物に娯楽設備などを用意し、勉強会や、ピクニックなどのイベントで国籍などにかかわらず記者としての交友を深める[2]のが目的である。 一方、日本における記者クラブは取材を優位に行うためのカルテル類似団体である。日本記者クラブとは全く異なることに注意が必要である。以降にその問題点を解説する。 記者クラブの組織特権を持った取材組織記者クラブはその成立背景（後述記者クラブ#歴史）を受け官公庁などの取材先からさまざまな特権を独占的に認められている。記者会見場や記者室の無償、もしくは低額貸与、記者会見の主催権・参加者の審査権、記者懇談会やぶら下がり、国会記者証の独占などである[2]。記者クラブ参加者以外は事実上これらの取材に加わることができない。 現在日本には約800の記者クラブがあり[3]、政党や国会、中央省庁から都道府県、市区町村、企業・団体など取材対象ごとに存在する（詳細は記者クラブ一覧を参照）。 機能日本新聞協会は、記者クラブの目的を「国民の「知る権利」と密接にかかわる」もの。記者クラブの機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」と主張している[4]。 つまり記者クラブは知る権利の名のもとに、公的機関の発表を補足・調整して報道する組織である。しかし記者クラブは任意の団体にすぎず、情報カルテル、談合、護送船団方式だという意見もある[5]。 閉鎖性記者クラブは会員制であり、日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」[4]と説明している。 しかし実際の入会審査は、各記者クラブが独自に行う。審査基準や過程は不透明で、既存の参加者が一人でも反対すれば不合格となり、事実上新規参入を阻害している。1993年には東京証券取引所の記者クラブへの外国人記者の入会を巡って、激しい交渉が行われた（詳細は外国人記者を参照）。 非会員は取材活動に多くの制約をうけるが、記者クラブへの要求は入会ではなく、記者会見での取材を自由にすることだという意見もある[6]。記者証など記者クラブに代わる認定制度を求める意見が国内外にある。 構成員記者クラブの構成員には大きな偏りがみられる。
取材活動記者クラブの取材は、取材対象と一体化している[3]。記者クラブの記者は公的機関の記者室に出勤し、日中は公的機関に常駐して、プレスリリースを待つほか記者会見や記者懇談会で話を聞く。その後、夜討・朝駆（ようち・あさがけ）で取材に出かける。政治報道の場合、番記者が取材対象に一日中張り付く。移動中に取り囲んで、ぶら下がりを行うという手法も取られる。 記者クラブに加盟している記者は、別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合う「メモ合わせ」を行っているといわれる[9]。 独占・排他性先述の通り記者クラブは国・地方の立法・行政・司法機関や業界団体などの取材源を独占している。 取材先である公的機関は記者クラブを通さない個別取材には原則応じず、独自に応じようとすると記者クラブから抗議される[2]。また、日本の公的機関の記者会見は記者クラブが主催するため、記者クラブに属さない記者は記者会見に参加できない。仮に参加しても、質問権が無い。（詳細は記者会見を参照）。 記者クラブがこのように取材を独占する理由を、日本新聞協会は「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」[4]として、既得権益だと説明している。 取材制限記者クラブの記者も記者クラブが定めた「報道協定」によって、取材を制限されている。制限対象は拡大し、談合化している[10]。報道協定を破ることは記者クラブから除外されることにつながりうるので自由な取材が阻害される結果となる。 便宜供与記者クラブは取材先の官公庁から記者会見室や記者室を無償貸与されており、排他的に独占している。家賃だけでなく、運営費も負担していない。月額会費は加盟社の記者1人につき500円-2000円である[要出典]。年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れている[11]（詳細は記者室を参照）。 また親睦団体であることを理由に、取材先との親睦会などを開催し（実質的に官報接待）ている[11]。 歴史日本の記者クラブの歴史は明治時代に始まった。1890年（明治23年）、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった[1]。大正時代に入ると、本格的な記者クラブが作られた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった[12]。 しかし太平洋戦争が始まると、それらは全廃された。 1941年5月、新聞統制機関「日本新聞連盟」が発足。役所の発表を取材して、右から左へ発表報道を行う翼賛クラブが1官公庁1クラブだけ認められた。取材組織として公認され、国家体制に組み込まれた現在の記者クラブ制度が始まった[1]。 戦後、GHQは、記者クラブが報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織であるとして取材組織から世界一般の親睦団体への転換を迫った。これを受けて1949年10月26日、 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成した。記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定した。GHQは記者室などの便宜供与を行う方針を取り、超法規的な措置として受け入れられた[12]。1958年（昭和33年）には、記者室の使用を許可する大蔵省管財局長の通達が出された。 記者クラブは親睦団体の建前の下、戦争中と同じように取材組織としての活動を続けていたが、報道協定を巡って、建前と実態の乖離が表面化した。役所は報道協定などによって報道制限や取材制限を求めたが、対して親睦団体は報道の自由や取材の自由を旨とした。1960年代までは報道協定が発覚すると除名処分を行った。しかし 、1970年以降、記者クラブの指揮権を公然と認めるようになった[1]。この頃からテレビやラジオも記者クラブ制度に加わり、効率よく発表報道をこなす集団体制が固まっていった。 しかし平成時代に入ると、記者クラブ体制は見直しを迫られた。1990年代、バブル景気により日本経済の国際的影響力が増大し、外国人記者の活動が活発化してくると日本国内でも記者クラブに対する疑問の声が強まった[1]。 1993年、在日アメリカ大使館の外圧によって、外国人記者の兜倶楽部への加盟が実現した（外国人記者#外国人記者の排除と外圧）。1995年、全国市民オンブズマン連絡会議の調査によって官報接待の実態が暴露された。1996年に鎌倉市は記者クラブから記者室と記者会見の主催権を取り上げた。 こういった流れの中で、記者クラブの既得権益は親睦団体という建前では維持しにくくなり、1997年、日本新聞協会は記者クラブの位置づけを公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする「取材のための拠点」と改めた。 2001年、長野県が脱・記者クラブ宣言を行い特権廃止の動きは県レベルまで拡大した。2004年にはEUからの外圧によって、外国人記者の「記者証」制度が実質的に認められた。しかし末端組織である、各記者クラブは抵抗を続けていた。記者クラブの閉鎖性・排他性・便宜供与は揺るがなかった。2009年民主党政権が誕生すると特権廃止の動きは中央省庁にまで達した。外務省を皮切りに記者会見のオープン化が行われ、ネットメディアやフリーランス記者などが記者会見に出席・質問できるようになった。 発表報道と情報操作ここではいくつかの事例を示す。
記者クラブ制度見直しの動き多くの批判を受け1990年代から記者クラブの見直しが始まった。 首相官邸→「記者会見オープン化」も参照
2010年3月26日、内閣総理大臣の鳩山由紀夫は、記者クラブに属さない記者を記者会見に参加させた[22]。 政党1994年、新生党代表幹事の小沢一郎が記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという当時では画期的な試みを行ったが、小沢とメディアとの対立などもあって途中で挫折に追い込まれた。 2002年、民主党幹事長の岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した[23]。それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。 2009年10月14日、自由民主党総裁・谷垣禎一は定例記者会見を、自民党の記者クラブである平河クラブ以外の日本国内外のあらゆるメディアやフリーランスの記者・カメラマンにも開放した。ただし、最初の質問権は平河クラブのみで、平河クラブの質問が一通りした後に、平河クラブ加盟社以外のフリーランスの記者も含めて質問出来る様になっている。会見所開放当初は熟慮したものではなかった[24]。 中央官庁→「記者会見オープン化」も参照
2004年3月30日、外務省は中央官庁・都道府県庁・警察などに対し、日本国外メディアの記者を会見に参加させるよう依頼する文書を発送した。 2009年9月16日に鳩山由紀夫内閣が成立すると外務省を皮切りに記者会見のオープン化が行われた。ネットメディアやフリーランス記者などが記者会見に出席し、質問できるようになった。2010年（平成22年）4月現在、外務省や金融庁、法務省、総務省、内閣府の一部（行政刷新会議など）、環境省、首相官邸など14府省で行われている。ただし、オープン化の方法や程度はさまざまで、大臣が主催権を持つフルオープン化はまだ少ない。 地方公共団体1996年4月、神奈川県鎌倉市は全国紙や地元紙の神奈川新聞など6社でつくる「鎌倉記者会」に市役所内の記者室を使わせるのを止め、その場所を市に登録した全ての報道機関が利用できる「広報メディアセンター」として開放した。当時の市長・竹内謙（元朝日新聞編集委員、現・インターネット新聞JANJAN代表）の「一部の報道機関でつくる記者クラブが、税金で賄う市の施設を独占するのはおかしい」という考えによるものであった。 2001年5月15日、長野県知事の田中康夫は「脱・記者クラブ宣言」を発表し、記者クラブから記者室と記者会見の主催権を返上させた。 2001年6月8日、東京都は、都庁内の鍛冶橋・有楽記者クラブに対し、同年10月からクラブ及びスペースの使用料を支払うよう申し入れたが、後にこれを撤回し、光熱・水費と内線電話代に限って徴収することになった。また、石原慎太郎東京都知事は週刊誌や外国報道機関が会見に参加できないことについて疑問を呈している。 2006年3月14日、北海道は厳しい財政状況等を踏まえ新年度から「道政記者クラブ」に対し、光熱費・水道料金等約250万円の支払いを求めることを決めた。 2007年5月11日、東国原英夫宮崎県知事は定例記者会見で、「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」であると述べた上で、現行の県政記者クラブの在り方を見直すべきとの問題提起を行った。この直後、読売新聞など一部メディアでは否定的見解を表明した。 業界・経済団体1993年6月、東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」は、それまで日本の報道機関に限られていた加盟資格の規約を改正して、新たに「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と付記し、事実上、日本国外報道機関にも門戸を開放した。 1999年3月、経団連機械クラブが廃止。この記者クラブは電機、造船、半導体、自動車など取材拠点として運営されていたが、家主の経団連側が退去を要求。報道側と発表主体企業側とでクラブ存続の方策が議論されたが、打開策が見つからないままクラブは消滅した。 この背景には、電機メーカー側はオープンな記者会見を行い、ニュースリリースもメールを利用していたので、クラブを使うメリットが少なかったからと言われている。一方、自動車業界はクラブを存続させるため、日本自動車工業会の中に「自動車産業記者会」を設置したが、朝日、読売、毎日、日経が参加を拒否し、事実上、記者クラブとして機能していない。 1999年7月、日本電信電話(NTT)の記者クラブ「葵クラブ」がNTTの再編に伴って廃止。葵クラブについてはかねてから一民間企業に記者クラブがあったことについての問題が指摘されていたが、NTT再編を機に報道各社で作る経済部長会が葵クラブを記者クラブとして認めないことで一致。一方、NTT側もクラブ加盟社以外の雑誌や日本国外メディアに記者室を開放する狙いからクラブの廃止を受け入れた。 記者証制度日本以外の国でもジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。これは特に保安上の理由である。例えば、事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。ただし、審査によって報道機関に所属していることが確認され、保安上の問題なしとされた場合は記者証が自動的に発行されるのが原則である。記者証を持っていれば、少なくとも公的機関の記者会見には出席できる。上杉隆は政府自らが記者の身分を確認しない現状の方が危険だと指摘している[25]。 日本以外の国では審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん、記者と認められれば自由に取材することができる。日本のように、全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、他の記者クラブでは認められないということはない。また、審査や登録には公的機関が関わっていることが多く、法律の枠内で運用されている。 アメリカ合衆国では、最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった。ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。 フランスでは、ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府（エリゼ宮）や各省庁の記者会見に参加することができる。 政府首脳の取材は保安上の理由で身元や身辺の調査などがある。ホワイトハウスでは「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず[26]、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。政府首脳とメディアの距離が非常に近いといわれていた北欧諸国でも、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は制限されるようになった[27]。 日本新聞協会は2004年から、外国人記者に限って「記者証」制度を認めつつある。 日本以外の例記者団韓国政府の調査（2007年）によると[28]、世界には議会の取材に関わる団体が存在する国がある。イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、カナダやデンマーク、イタリアである。しかしイギリスのParliamentary PressGalleryのように、あくまで非公式の集まりで特権はない。 中央省庁の取材に関わる団体はOECD27国中、日本だけである。その他には唯一、アメリカ合衆国に中央省庁に関係した親睦団体がある。しかし日本のように全ての中央省庁にある訳ではなく、ホワイトハウスや国防総省、国務省だけであり、あくまでプレスクラブである。韓国には、日本の併合時代の影響で、日本とそっくりな記者クラブ制度があった。しかし2003年に盧武鉉大統領が廃止した[29]。上杉隆は、記者クラブは日本とガボンのみ[23]、別の記事においては日本とジンバブエのみ[30]にしか存在しないと主張している。他社の報道によると、ジンバブエでは政府の情報メディア委員会への登録が義務化されていると言う[31]。 記者会見韓国政府の調査によると[28]、定例会見を行っている国は、OECD27国中の約半分。毎日行っているのは、アメリカ合衆国と日本だけである。週1回や月1回という国も多い。元首や主要な役所だけが行う。全ての中央省庁に記者会見場がある国は、日本と韓国だけである[32]。 記者会見は、公的機関が主催し、その参加資格は政府ないし第三者機関が公的なルールに則って統一的に認定する。アメリカ合衆国やイギリス、フランスでは記者証制度を採用している[11]。韓国では記者クラブ廃止に伴い、2003年から「開放型記者会見」を導入している[29]。青瓦台に登録すれば、市民記者や外国報道機関も会見に参加できる。 日本以外では、記者会見は必要がある時のみ開催され、出来るだけ多くのメディアが参加出来るようにしている。 ブリーフィング日本には記者会見の他に記者懇談会やブリーフィング（背景事情説明）があり、記者クラブが排他的に独占している。アメリカ合衆国やイギリスでも同様のブリーフィングがあると言われている。しかしごく一部であり、オープン化されている。 イギリスの首相官邸（ホワイトホール）では、以前は議会記者証を持った記者しか参加できないオフレコのブリーフィングが行われていた。チャーチルが第2次世界大戦中に始めたもので、非公式なリークによって報道を操る目的があったと言われる[要出典]。しかしトニー・ブレア政権以降は、フリー記者の参加が認められるようになった。オフレコも廃止された。 アメリカ合衆国のホワイトハウスでは、重大な発表が行われる場合のみ発表後の混乱を避けるため、特定の大手メディア（特にテレビ）記者を秘密裏に召集して、事前説明（ブリーフ）を行うと言われる[要出典]。 記者室→詳細は「記者室 § 日本以外」を参照
韓国政府の調査によると[28]、記者が常駐できるような記者室を設けている国はほとんど無い。イタリアの首相室に数人が常駐している例があるぐらいで、全ての中央省庁に記者室を設置している国は、日本と韓国だけである。常駐して原稿を送る設備を用意しているような例はほとんどなく、そういったオフィスが必要な場合は記者が自費で用意する。 脚注
参考文献
関連項目
|
Portal di Ensiklopedia Dunia
