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完成版＝朝鮮労働党中央軍事委員会

朝鮮労働党中央軍事委員会（朝鮮語：조선로동당 중앙군사위원회）は朝鮮民主主義人民共和国朝鮮労働党の最高軍事機関である。本委員会は朝鮮労働党規約27条に規定されており、同国の軍事組織である朝鮮人民軍及び同国全ての武力組織を掌握している^[1]。中央軍事委員会委員長は、同党第一書記の金正恩。

朝鮮労働党規約27条に「中央軍事委員会は、同国の軍事政策についての討論決定，朝鮮人民軍の領導、軍需産業の開発，軍事力の統率を行う。」と規定されている^[1]。しかし、金正日政権下では同国の国防委員会が実権を担い、余り役割を果たさなかった。だが対照的に、金正恩政権下では権限を拡大し朝鮮労働党の中核的な組織となっている^[2]。

• 1980年‐金正日が朝鮮労働党第六回党大会で中央軍事委員会委員に選出される。
• 1991年‐金正日が金日成より権限を移譲され、第二代朝鮮人民軍最高司令官に就任。
• 2009年
  • 2月11日‐金正日が朝鮮人民軍参謀長で中央軍事委員会委員の金永春を人民武力相に任命する。
  • 2月20日‐金正日が中央軍事委員会委員の呉克烈を国防委員会副委員長に任命する^[3]。
• 2010年
  • 4月‐朝鮮労働党中央指導部第一副相で中央軍事委員会委員の金勇哲が逝去する^[4]。
  • 5月‐国防委員会委員で人民武力部第一副相の金一哲が更迭される。朝鮮労働党中央委員会委員職の処遇は不明である^[5]。

• 委員長
  • 金正恩‐朝鮮労働党委員長、第一書記、国防委員会第一委員長、第三代朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国第三代最高指導者
• 副委員長
  • 黄炳瑞‐朝鮮労働者党中央委員会政治局常務委員会委員、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会副委員長、朝鮮人民軍総政治局局員、朝鮮人民軍元帥
  • 李永吉‐朝鮮人民軍指揮官、朝鮮人民軍朝鮮労働党中央委員会政治局代理委員
• 委員
  • 金永春‐朝鮮人民軍総参謀長、人民武力部長、国防委員会副委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局員、党中央軍事委員会委員
  • 金庆玉‐朝鮮労働党中央委員会組織指導部第一副相、朝鮮人民軍大将
  • 金元弘‐朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員、国家安全保衛部長、朝鮮労働党中央委員会政治局員、朝鮮労働党中央軍事委員会委員、朝鮮人民軍大将
  • 崔富日‐国防委員会、人民武力部相、朝鮮人民軍少将、朝鮮労働党中央委員会政治局代理委員
  • 李炳哲‐朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員、朝鮮労働党中央委員会政治局員候補、朝鮮労働党中央軍事委員会委員、人民保安部長、朝鮮人民軍大将
  • 尹正麟‐朝鮮労働党中央委員会委員、朝鮮人民軍大将
  • 徐洪燦‐人民武力部第一副相、後方総局局長、朝鮮人民軍大将

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表 話 編 歴  朝鮮民主主義人民共和国の行政
国務委員会	国務委員長：金正恩 第1副委員長：崔竜海 副委員長：金徳訓 国家保衛省（鄭京擇） 国防省（金正官） 社会安全省（李永吉）
内閣総理	朴泰成
内閣副総理	朴正根 朱哲奎 楊勝虎 全賢哲 金成龍 李成鶴 朴勲
国家委員会	教育委員会（金承斗） 国家科学技術委員会（リ・ドゥイル） 国家計画委員会（中国語版、朝鮮語版）（朴正根） 農業委員会（朝鮮語版）（朱哲奎） 国家体育指導委員会（朝鮮語版）
省（部）	外務省（崔善姫） 電力工業省（金裕一） 石炭工業省（全学哲） 金属工業省（金忠傑） 化学工業省（キム・チョルハ） 鉄道省（張春成） 陸海運省（姜宗官） 採取工業省（金哲洙） 資源開発省（金忠誠） 林業省（韓龍国） 機械工業省（金正南） 船舶工業省（姜哲九） 原子力工業省（王昌旭） 情報産業省（チュ・ヨンイル） 建設建材工業省（徐鍾鎮） 国家建設監督省（李革権） 軽工業省（チャン・ギョンイル） 食料工業省（不明） 地方工業省（趙永哲） 水産省（宋春燮） 財政省（高正範） 労働省（陳金松） 対外経済省（ユン・ジョンホ） 国土環境保護省（金京準） 都市経営省（イム・ギョンジェ） 収買糧政省（文応朝） 商業省（パク・ヒョクチョル） 保健省（崔京哲） 文化省（スン・ジョンギュ） 体育省（金日国） 高等教育省（キム・スンチャン）
その他の機関	国家科学院（金承進） 気象水文局 中央銀行（チェ・ソンハク） 中央統計局（リ・チョルサン） 内閣事務局（キム・グムチョル） 朝鮮人民軍 陸軍 空軍 海軍 戦略軍 特殊作戦軍
機関紙	民主朝鮮 朝鮮人民軍 (機関紙)