南本宿町

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南本宿町
町丁
保土ヶ谷バイパス南本宿インターチェンジ付近
地図北緯35度27分31秒 東経139度32分25秒 / 北緯35.458564度 東経139.540186度 / 35.458564; 139.540186
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 5,052 人
 世帯数 2,230 世帯
面積[2]
  0.806 km²
人口密度 6267.99 人/km²
設置日 1962年(昭和37年)11月1日
郵便番号 241-0833[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
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南本宿市民の森

南本宿町(みなみほんじゅくちょう)は、横浜市旭区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]

歴史

沿革

保土ケ谷区二俣川町小高町の一部にあたる地域で、1962年の地番整理により新設された。地名は、本宿町の南に位置することから[6]1969年10月1日に、行政区再編により旭区に編入される。1974年には保土ヶ谷バイパスが開通し、町内に南本宿インターチェンジが開設された。

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、南本宿町89番48の地点で18万2000円/m²となっている[7]

世帯数と人口

2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
南本宿町 2,230世帯 5,052人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。秘匿地域である大池町の数字と合算されている。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
3,806
2000年(平成12年)[9]
4,396
2005年(平成17年)[10]
4,663
2010年(平成22年)[11]
4,712
2015年(平成27年)[12]
4,912
2020年(令和2年)[13]
5,015

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。秘匿地域である大池町の数字と合算されている。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
1,405
2000年(平成12年)[9]
1,635
2005年(平成17年)[10]
1,698
2010年(平成22年)[11]
1,720
2015年(平成27年)[12]
1,810
2020年(令和2年)[13]
1,897

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[14]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立南本宿小学校 横浜市立万騎が原中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

町丁 事業所数 従業員数
南本宿町 150事業所 1,640人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
158
2021年(令和3年)[15]
150

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
1,742
2021年(令和3年)[15]
1,640

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 旭警察署 南希望が丘交番

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 31頁
  3. ^ a b 南本宿町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市旭区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2011年2月4日閲覧
  6. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜旭-10”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月19日閲覧。
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  18. ^ 交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。

参考資料

関連項目

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