国家戦略特別区域

国家戦略特別区域（こっかせんりゃくとくべつくいき）は、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。国家戦略特区（こっかせんりゃくとっく）と略される。

概要

あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために^[1]、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする^[2]。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている^[3]。

経緯

2013年（平成25年）10月21日、午前の衆議院予算委員会で、雇用分野を所管する厚生労働大臣など、関係分野の国務大臣を、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部から、外す考えを表明。この件に関して安倍晋三総理は、「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った^[4]。
産業競争力会議の竹中平蔵は、内閣総理大臣の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている^[5]。
特区の今後の方針について、竹中平蔵は、「（2014年）1月24日に召集される通常国会で国家戦略特区法をさらに磨き上げる」、「臨時国会で措置した特例措置は、あくまで暫定的な初期メニュー」、「さらに（規制改革の）項目を追加していかなければならない」、「更なる措置に向けて、早急な調整を進めるべき」というコラムを掲載しており、対象範囲を広げていく予定^[6]。

諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（こっかせんりゃくとくべつくいきしもんかいぎ）は、国家戦略特別区域法に基づいて設置された重要政策に関する会議。成員は以下の通り。

議長
- 石破茂（内閣総理大臣）
議員
- 伊東良孝（内閣府特命担当大臣（地方創生担当）
- 林芳正（内閣官房長官）
- 加藤勝信（財務大臣）
- 平将明（内閣府特命担当大臣（規制改革担当））
- 赤澤亮正（経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当））
有識者議員
- 大槻奈那（名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー）
- 垣内俊哉（ミライロ代表取締役）
- 越塚登（東京大学大学院情報学環教授）
- 菅原晶子（経済同友会常務理事）
- 中川雅之（日本大学経済学部教授）

（2024年10月現在^[7]）

論評

アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「（TPP交渉の非関税分野の議論は）ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している^[8]。
経済ジャーナリストの東谷暁は、「(国家)戦略特区は間違いなくTPPの受け皿」、「安倍政権の成長戦略は、『アメリカがTPPやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していること』をほとんど全て満たしています」、「規制緩和に反対する人たちを「お白洲」に引っ張り出してみんなで批判し、規制緩和を進める」と述べている^[9]。