内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）

日本; 内閣府特命担当大臣; （経済財政政策担当） ; Minister of State for Economic and Fiscal Policy
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	現職者; 赤沢亮正; 就任日 2024年（令和5年）11月11日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府; （経済財政運営・経済社会システム・経済財政分析・経済財政諮問会議・経済社会総合研究所・政府税制調査会）
任命	内閣総理大臣; （石破茂）
根拠法令	内閣府設置法; 日本銀行法
前身	経済企画庁長官
創設	2003年9月22日
初代	竹中平蔵
通称	経済財政政策担当大臣; 経済財政相; 経財相
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
	表; 話; 編; 歴;

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんけいざいざいせいせいさくたんとう、英語: Minister of State for Economic and Fiscal Policy）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つ。経済財政政策担当大臣と通称される。内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条などでは経済財政政策担当大臣という表記がある。

概説

主に経済や財政に関する政策を担当する国務大臣である。通常国会において政府四演説の一つである経済演説を行う。また、経済財政諮問会議では議長の内閣総理大臣が欠席している場合は議長代理を務める。

鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田内閣においては経済財政諮問会議を廃止して、国家戦略室（野田内閣では国家戦略会議）へ機能を引き継ぐ方針であり、会議の廃止に伴い、担当大臣も廃止される予定であったが、第2次安倍内閣の発足で経済財政諮問会議が復活した。

歴代大臣

代		内閣	在任期間	備考
国務大臣経済安定本部総務長官
1	膳桂之助	第1次吉田内閣	1946年8月12日 - 1947年1月31日	物価庁長官兼任
2	石橋湛山		1947年1月31日 - 1947年3月20日	大蔵大臣、物価庁長官兼任
3	高瀬莊太郎		1947年3月20日 - 1947年5月2日	物価庁長官兼任
国務大臣経済安定本部総務長官（総理庁）
3	高瀬莊太郎	第1次吉田内閣	1947年5月3日 - 1947年5月24日	物価庁長官兼任
4	和田博雄	片山内閣	1947年6月1日 - 1948年3月10日	物価庁長官兼任
5	栗栖赳夫	芦田内閣	1948年3月10日 - 1948年10月2日	物価庁長官兼任 1948年8月1日以降は中央経済調査庁長官も兼任
事取	芦田均	芦田内閣	1948年10月2日 - 1948年10月15日	内閣総理大臣が事務取扱
事取	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日 - 1948年10月19日	内閣総理大臣が事務取扱
6	泉山三六		1948年10月19日 - 1948年12月14日	大蔵大臣、中央経済調査庁長官、物価庁長官兼任
臨代	周東英雄		1948年12月14日 - 1949年2月16日	農林大臣が臨時代理
7	青木孝義	第3次吉田内閣	1949年2月16日 - 1949年5月31日	物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任
国務大臣経済安定本部総務長官
7	青木孝義	第3次吉田内閣	1949年6月1日 - 1950年6月28日	物価庁長官、中央経済調査庁長官（1950年6月1日から経済調査庁長官）を自動的兼任
8	周東英雄	第3次吉田第1次改造内閣第3次吉田第2次改造内閣第3次吉田第3次改造内閣	1950年6月28日 - 1952年7月31日	物価庁長官（1952年3月31日まで）、経済調査庁長官を自動的兼任 1951年6月7日以降は建設大臣（1951年7月4日まで）、北海道開発庁長官（1951年7月4日まで）、賠償庁長官（1951年12月26日まで）も兼任。
国務大臣経済審議庁長官（総理府）
1	周東英雄	第3次吉田第3次改造内閣	1952年8月1日 - 1952年9月2日
2	山崎猛	第3次吉田第3次改造内閣	1952年9月2日 - 1952年10月30日
3	池田勇人	第4次吉田内閣	1952年10月30日 - 1952年11月29日	通商産業大臣兼任
4	小笠原三九郎		1952年11月29日 - 1953年3月3日	農林大臣（1952年12月5日まで）、通商産業大臣兼任
5	水田三喜男		1953年3月3日 - 1953年5月21日
6	岡野清豪	第5次吉田内閣	1953年5月21日 - 1954年1月9日	通商産業大臣兼任
7	愛知揆一	第5次吉田内閣	1954年1月9日 - 1954年12月10日	通商産業大臣兼任
8	高碕達之助	第1次鳩山一郎内閣	1954年12月10日 - 1955年3月19日
9	高碕達之助	第2次鳩山一郎内閣	1955年3月19日 - 1955年7月20日
国務大臣経済企画庁長官（総理府）
1	高碕達之助	第2次鳩山一郎内閣	1955年7月20日 - 1955年11月22日
2	高碕達之助	第3次鳩山一郎内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日
事取	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣が事務取扱
3	宇田耕一	石橋内閣	1956年12月23日 - 1957年2月25日	科学技術庁長官兼任
4	宇田耕一	第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年7月10日	科学技術庁長官兼任
5	河野一郎	第1次岸改造内閣	1957年7月10日 - 1958年6月12日
6	三木武夫	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1958年12月31日	科学技術庁長官兼任
事代	高碕達之助		1958年12月31日 - 1959年1月12日	通商産業大臣が事務代理
7	世耕弘一		1959年1月12日 - 1959年6月18日
8	菅野和太郎	第2次岸改造内閣	1959年6月18日 - 1960年7月19日
9	迫水久常	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年12月8日
10	迫水久常	第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1961年7月18日
11	藤山愛一郎	第2次池田第1次改造内閣	1961年7月18日 - 1962年7月6日
事取	池田勇人	第2次池田第1次改造内閣	1962年7月6日 - 1962年7月18日	内閣総理大臣が事務取扱
12	宮澤喜一	第2次池田第2次改造内閣第2次池田第3次改造内閣	1962年7月18日 - 1963年12月9日
13	宮澤喜一	第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年7月18日
14	高橋衛	第3次池田改造内閣	1964年7月18日 - 1964年11月9日
15	高橋衛	第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日
16	藤山愛一郎	第1次佐藤第1次改造内閣	1965年6月3日 - 1966年8月1日
16	藤山愛一郎	第1次佐藤第2次改造内閣	1966年8月1日 - 1966年11月4日
事取	佐藤榮作	第1次佐藤第2次改造内閣	1966年11月4日 - 1966年12月3日	内閣総理大臣が事務取扱
17	宮澤喜一	第1次佐藤第3次改造内閣	1966年12月3日 - 1967年2月17日
18	宮澤喜一	第2次佐藤内閣第2次佐藤第1次改造内閣	1967年2月17日 - 1968年11月30日
19	菅野和太郎	第2次佐藤第2次改造内閣	1968年11月30日 - 1970年1月14日
20	佐藤一郎	第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日
21	木村俊夫	第3次佐藤改造内閣	1971年7月5日 - 1972年7月7日
事取	田中角榮	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年7月12日	内閣総理大臣が事務取扱
22	有田喜一	第1次田中角榮内閣	1972年7月12日 - 1972年12月22日
23	小坂善太郎	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日
24	内田常雄	第2次田中角榮第1次改造内閣	1973年11月25日 - 1974年11月11日
25	倉成正	第2次田中角榮第2次改造内閣	1974年11月11日 - 1974年12月9日
26	福田赳夫	三木内閣	1974年12月9日 - 1976年11月16日	副総理兼任
27	野田卯一	三木改造内閣	1976年11月16日 - 1976年12月14日
28	倉成正	福田赳夫内閣	1976年12月14日 - 1977年11月28日
29	宮澤喜一	福田赳夫改造内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日
30	小坂徳三郎	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日
31	正示啓次郎	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日
32	河本敏夫	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1982年11月27日
33	塩崎潤	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日
34	河本敏夫	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日
35	金子一平	第2次中曽根第1次改造内閣	1984年11月1日 - 1985年12月28日
36	平泉渉	第2次中曽根第2次改造内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日
37	近藤鉄雄	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日
38	中尾栄一	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日
39	原田憲	竹下改造内閣	1988年12月27日 - 1989年1月25日
40	愛野興一郎	竹下改造内閣	1989年1月25日 - 1989年6月3日
41	越智通雄	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日
42	高原須美子	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日
43	相澤英之	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年12月29日
44	越智通雄	第2次海部改造内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日
45	野田毅	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日
46	船田元	宮澤改造内閣	1992年12月12日 - 1993年6月18日
事取	宮澤喜一		1993年6月18日 - 1993年6月21日	内閣総理大臣が事務取扱
47	高鳥修		1993年6月21日 - 1993年8月9日
48	久保田真苗	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日
事取	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣が事務取扱
49	寺澤芳男	羽田内閣	1994年4月28日 - 1994年6月30日
50	高村正彦	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日
51	宮崎勇	村山改造内閣	1995年8月8日-1996年1月11日	民間
52	田中秀征	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日
53	麻生太郎	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日
54	尾身幸次	第2次橋本改造内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日
55	池口小太郎（堺屋太一）	小渕内閣小渕第1次改造内閣小渕第2次改造内閣	1998年7月29日 - 2000年4月5日	民間
56		第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日
57		第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日
58	額賀福志郎	第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)	2000年12月5日 - 2001年1月5日
経済財政政策担当大臣
1	額賀福志郎	第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)	2001年1月6日 - 2001年1月23日
2	麻生太郎	第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)	2001年1月23日 - 2001年4月26日
3	竹中平蔵	第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣	2001年4月26日 - 2003年9月22日	特命担当大臣として金融担当大臣兼任国務大臣として新千年紀記念行事、情報通信技術（IT）担当兼務
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
4	竹中平蔵	第1次小泉第2次改造内閣	2003年9月22日 - 2003年11月19日	内閣府特命担当大臣として金融担当兼務
5		第2次小泉内閣第2次小泉改造内閣	2003年11月19日 - 2005年9月21日
6		第3次小泉内閣	2005年9月21日 - 2005年10月31日
7	与謝野馨	第3次小泉改造内閣	2005年10月31日 - 2006年9月26日	内閣府特命担当大臣として金融担当兼務
8	大田弘子	第1次安倍内閣第1次安倍改造内閣	2006年9月26日 - 2007年9月26日	民間
9	大田弘子	福田康夫内閣	2007年9月26日 - 2008年8月2日	民間
10	与謝野馨	福田康夫改造内閣	2008年8月2日 - 2008年9月24日	内閣府特命担当大臣として規制改革担当兼務
11	与謝野馨	麻生内閣	2008年9月24日 - 2009年7月2日	2009年2月17日以降は財務大臣兼任及び内閣府特命担当大臣として金融担当兼務
12	林芳正	麻生内閣	2009年7月2日 - 2009年9月16日
13	菅直人	鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日 - 2010年6月8日	副総理、国家戦略担当兼任内閣府特命担当大臣として科学技術政策担当兼務 2010年1月7日以降は副総理及び財務大臣兼任
14	荒井聰	菅直人内閣	2010年6月8日 - 2010年9月17日	内閣府特命担当大臣として消費者及び食品安全担当兼務
15	海江田万里	菅直人第1次改造内閣	2010年9月17日 - 2011年1月14日	内閣府特命担当大臣として科学技術政策、宇宙開発担当兼務
16	与謝野馨	菅直人第2次改造内閣	2011年1月14日 - 2011年9月2日	内閣府特命担当大臣として少子化対策、男女共同参画国務大臣として社会保障・税一体改革担当兼務
17	古川元久	野田内閣野田第1次改造内閣野田第2次改造内閣	2011年9月2日 - 2012年10月1日	内閣府特命担当大臣として科学技術政策国務大臣として国家戦略、社会保障・税一体改革、宇宙開発担当兼務
18	前原誠司	野田第3次改造内閣	2012年10月1日 - 2012年12月26日	内閣府特命担当大臣として、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策兼務
19	甘利明	第2次安倍内閣第2次安倍改造内閣	2012年12月26日 - 2014年12月24日	国務大臣として、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当兼務
20	甘利明	第3次安倍内閣第3次安倍第1次改造内閣	2014年12月24日 - 2016年1月28日	国務大臣として、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当兼務
21	石原伸晃	第3次安倍第2次改造内閣	2016年1月28日 - 2017年8月3日	国務大臣として、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当兼務
22	茂木敏充	第3次安倍第3次改造内閣	2017年8月3日 - 2017年11月1日	国務大臣として、経済再生担当、人づくり革命担当、社会保障・税一体改革担当兼務
23	茂木敏充	第4次安倍内閣第4次安倍第1次改造内閣	2017年11月1日 - 2019年9月11日	国務大臣として、経済再生担当、人づくり革命担当、社会保障・税一体改革担当兼務
24	西村康稔	第4次安倍第2次改造内閣	2019年9月11日 - 2020年9月16日	国務大臣として、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当兼務 2020年3月6日以降は国務大臣として、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当、新型コロナウイルス感染症対策担当兼務
25	西村康稔	菅義偉内閣	2020年9月16日 - 2021年10月4日
26	山際大志郎	第1次岸田内閣	2021年10月4日 - 2021年11月10日	国務大臣として、経済再生担当、新しい資本主義担当、全世代型社会保障改革担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、スタートアップ担当兼務
27		第2次岸田内閣	2021年11月10日 - 2022年8月10日
27		第2次岸田第1次改造内閣	2022年8月10日 - 2022年10月24日
28	後藤茂之	第2次岸田第1次改造内閣	2022年10月25日 - 2023年9月13日
29	新藤義孝	第2次岸田第2次改造内閣	2023年9月13日 - 2024年10月1日	国務大臣として、経済再生担当、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当、感染症危機管理担当、全世代型社会保障改革担当兼務
30	赤沢亮正	第1次石破内閣	2024年10月1日 - 2024年11月11日	国務大臣として、経済再生担当、新しい資本主義担当、賃金向上担当、スタートアップ担当、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当、防災庁設置準備担当兼務
31	赤沢亮正	第2次石破内閣	2024年11月11日 - 現職

経済安定本部総務長官、物価庁長官、経済審議庁長官、経済企画庁長官を含む。
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理、事務取扱、事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張などの一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ「臨代」、「事取」、「事代」と略記。
太字は後に内閣総理大臣となった人物。
総理庁時代の経済安定本部総務長官の初代（1947年5月24日退任）と第2代（同年6月1日就任）の間には9日間の空位期間がある。事実上、経済安定本部総裁である内閣総理大臣が職務を包括（あるいは経済安定本部副長官が職務を代行）していたと考えられるが、正式な事務取扱の辞令は発出されなかったため空位となった（参考）。なお、物価庁長官職については同年5月27日付けで内閣総理大臣が自ら事務取扱となる旨の辞令を発出しており、空位期間は4日間にとどまっている。
経済安定本部総務長官は、物価庁長官、中央経済調査庁長官（1950年6月1日から経済調査庁長官）を常に兼任していたが、1949年5月31日までは、官制上は「国務大臣を充てる」とされていたため、個別に発令がされていた。これに対し1949年6月1日よりは設置法で「経済安定本部総務長官たる国務大臣を充てる」と規定されたため個別の発令はなくなった（上の表で自動兼務と表記）。
経済安定本部は1947年5月1日に、根拠規定が「経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）」から「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は、官制の勅令の改正によるため「引き続き在職」する扱いとされ、高瀬莊太郎に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。さらに947年5月3日の総理庁の設置の際に、職員の身分が「内閣事務官」、「内閣技官」から「総理庁事務官」、「総理庁技官」になった。ただし経済安定本部が、総理庁の機関になっていない（総理庁官制に、そのような規定がないため）。
経済安定本部は1949年6月1日に「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく機関」から「経済安定本部設置法（昭和24年法律第164号）に基づく臨時の国家行政機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は同法附則第4項に基づき「引き続き在職」する扱いとされ、青木孝義に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。
経済審議庁は前述のとおり1955年7月20日に経済企画庁へと改称したためこの表の長官の在任も区別して表示するが、この改称は経済審議庁設置法（昭和27年法律第263号）の廃止、新法制定でなく一部改正（題名改正を含む）で行われたため庁名とともに長官職名も自動的に改称したものとされ、高碕達之助に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。