在留特別許可

在留特別許可（ざいりゅうとくべつきょか）とは不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。在特と省略される^[1][2]。

不法滞在状態の外国人は本来日本から出国するか退去強制されなければならないが、 出入国管理及び難民認定法（入管法）第50条^[3]に従い、法務大臣はその裁量により在留を特別に許可することができる。在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量である。不法滞在者の在留希望理由や家族状況、日本での生活歴、人道的配慮の必要性などを総合的に勘案して判断される。入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定された者がその認定を不服とし、さらに第2段階として特別審理官との口頭審理でも入国審査官の認定に誤りがないと判定された容疑者がその判定を不服とし特別に在留を認めてもらいたいと希望するとき、第3段階の審査として法務大臣への異議の申出を行い最終的な判断を法務大臣に求めることができる。異議の申出に理由がないと認める場合でも、以下のような場合には、法務大臣は在留を特別に許可することができる。

• 永住許可を受けているとき（入管法第50条第1項第1号）
• かつて日本国民として日本に本籍を持っていたことがあるとき（入管法第50条第1項第2号　日本籍離脱者や特別永住資格者）
• 人身売買などにより他人の支配下に置かれた状態で日本に在留しているとき（入管法第50条第1項第3号）
• その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき（入管法第50条第1項第4号）

この許可基準を明確にするため、法務省入国管理局は2009年（平成21年）7月に「在留特別許可に係るガイドライン」を改訂し^[4]、10年以上日本に在住し小中学校に通学する実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を養育している場合などは、在留を許可する方向で検討がなされる^[5]。

2023年8月3日、日本で生まれ育った18歳未満の在留資格が無い子供たちが一定の条件を満たした場合に、法務大臣の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を与える方針を政府が固めた^[6]。同月4日、斎藤健法務大臣が記者会見で発表した^[7]。

2024年3月5日、出入国在留管理庁は、在留特別許可について、可否を判断する際の新たなガイドライン（指針）を公表した。新ガイドラインは改正入管難民法の施行と同時に運用を開始し、同改正法は2024年6月15日までに施行される^[8]。

不法滞在者数の減少に伴い、在留特別許可数も減少傾向にある。日本人等との婚姻などにより日本人等との密接な身分関係を持ち、様々な面で日本に生活基盤を築いていることが許可を与える上で考慮されている^[9]。退去強制事由別では不法残留が最も多いが、不法入国・不法上陸者や刑事罰法令違反者にも与えられている^[10]。

• 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」, 法務省入国管理局, 平成22年4月.
• 在留特別許可に係るガイドライン | 出入国在留管理庁

表 話 編 歴 日本の外国人
アジア	東アジア 韓国・朝鮮人 台湾人 中国人 モンゴル人 東南アジア インドネシア人 カンボジア人 シンガポール人 タイ人 フィリピン人 ブルネイ人 ベトナム人 マレーシア人 ミャンマー人（ビルマ人） ラオス人 南アジア アフガニスタン人 イラン人 インド人 スリランカ人 ネパール人 パキスタン人 バングラデシュ人 ブータン人 中央アジア ウズベキスタン人 カザフスタン人 キルギス人 タジキスタン人 西アジア アゼルバイジャン人 アラブ首長国連邦人 アルメニア人 イエメン人 イスラエル人 イラク人 オマーン人 カタール人 クウェート人 サウジアラビア人 ジョージア人（グルジア人） シリア人 トルコ人 パレスチナ人 ヨルダン人 レバノン人
アフリカ	北アフリカ アルジェリア人 エジプト人 スーダン人 チュニジア人 モロッコ人 リビア人 西アフリカ ガーナ人 ギニア人 コートジボワール人 セネガル人 ナイジェリア人 ブルキナファソ人 ベナン人 マリ人 東アフリカ ウガンダ人 エチオピア人 ケニア人 ザンビア人 ジンバブエ人 タンザニア人 マダガスカル人 マラウイ人 モザンビーク人 モーリシャス人 ルワンダ人 中部アフリカ カメルーン人 コンゴ民主共和国人（ザイール人） 南部アフリカ 南アフリカ人（南アフリカ共和国人）
アメリカ州	北米 アメリカ人 カナダ人 メキシコ人 中米 エルサルバドル人 グアテマラ人 コスタリカ人 ニカラグア人 パナマ人 ホンジュラス人 南米 アルゼンチン人 ウルグアイ人 エクアドル人 コロンビア人 チリ人 パラグアイ人 ブラジル人 ベネズエラ人 ペルー人 ボリビア人 カリブ キューバ人 ジャマイカ人 ドミニカ共和国人 トリニダード・トバゴ人
オセアニア	オーストラリア人 サモア人 トンガ人 ニュージーランド人 パプアニューギニア人 フィジー人
ヨーロッパ	西欧 オーストリア人 オランダ人 スイス人 ドイツ人 フランス人 ベルギー人 南欧 アルバニア人 イタリア人 ギリシャ人 クロアチア人 スペイン人 スロベニア人 セルビア人 ボスニア・ヘルツェゴビナ人 ポルトガル人 モンテネグロ人 東欧 ウクライナ人 スロバキア人 チェコ人 ハンガリー人 ブルガリア人 ベラルーシ人 ポーランド人 モルドバ人 ルーマニア人 ロシア人 北欧 アイスランド人 アイルランド人 イギリス人 エストニア人 スウェーデン人 デンマーク人 ノルウェー人 フィンランド人 ラトビア人 リトアニア人
民族別	アラブ人 クルド人 タタール人 朝鮮民族（韓国籍または朝鮮籍1） ユダヤ人
法令・行政機関など	出入国管理及び難民認定法（在留カード - 特別永住者証明書） 出入国在留管理庁（退去強制 - 入国者収容所）
在留資格・事業など	特別永住者 一般永住者 定住者 在留特別許可 外国人研修制度 技能実習制度 外国語青年招致事業 国際化拠点整備事業 日米地位協定（在日米軍）
外国人労働者	外国から日本への出稼ぎ ジャパゆきさん 外国人タレント 不法就労 外国人材交流推進議員連盟（移民1000万人計画）
外国人への教育	日本への留学 日本語教育（日本語学校） 不就学対策（非日本国籍者は義務教育制度の対象外） インターナショナル・スクール（高校無償化法） 児童手当 外国人学校
理念・政策	外国人集住都市会議 外国人庁 多文化主義 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 - 推進派議員連盟 - 慎重派議員研究会） 外国人住民基本法案
関連団体	国際交流協会 移住者と連帯する全国ネットワーク 難民支援協会 Colabo ぱっぷす（旧人身取引被害者サポートセンターライトハウス） 新日本宗教団体連合会 日本カトリック難民移住移動者委員会
関連項目	駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装難民 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 - 嫌中）
※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ