移住者と連帯する全国ネットワーク

移住者と連帯する全国ネットワーク
略称	移住連（いじゅうれん）
前身	移住労働者と連帯する全国ネットワーク（1998年設立）
設立	2015年6月14日（法人化）
種類	日本における移民・移民のルーツを持つ人々のための人権団体
法人番号	2010505002587
法的地位	NPO法人
目的	日本に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障される法制度の確立を目指す。
本部	〒110-0005 東京都台東区上野一丁目12-6 3階
会長	鳥井一平（代表理事）
重要人物	後述
提携	Migrant Forum in Asia（MFA）; 平和フォーラム
ウェブサイト	https://migrants.jp/index.html
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移住者と連帯する全国ネットワーク（いじゅうしゃとれんたいするぜんこくねっとわーく英語: Specified Nonprofit Corporation Solidarity Network with Migrants Japan 略称：移住連^[1]）とは、日本に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障される法制度の確立を目指して、活動している東京都のNPO法人である^[2]。

概要

1997年、前身組織の移住労働者と連帯する全国ネットワーク（任意団体）として誕生。2015年にNPO法人格を取得。各種相談活動や省庁交渉などのロビー活動、社会啓発のためのワークショップの開催等を行う。全国各地の外国人を支援する団体、当事者団体、労働団体、医療・福祉団体、宗教・学術団体など広範なネットワークを持つ^[2]。機関紙はMigrants Network（M-net）。

主な活動

外国人研修生に対するホットラインの開設^[3]。
コロナ禍で生活苦に陥った在日外国人に向けてカトリック麹町聖イグナチオ教会でNPO法人北関東医療相談会、反貧困ネットワーク及びボランティアの医師や保健師、弁護士と共催する形で外国人対象の医療相談会を開催^[4]。
移住連のネットワークに参加する団体の一つで外国籍のシングルマザーらの支援をする神奈川県川崎市幸区の「カラカサン　移住女性のためのエンパワメントセンター」では、外国籍の女性に向けた食糧支援や相談支援を行っている^[5]。

入管法関連

1999年には移住連のメンバーが出入国管理及び難民認定法（入管法）改定をめぐる国会審議で参考人意見陳述を行う。国際移住者デー（12月18日）でのイベント開催や2002年には『多民族・多文化共生社会に向けて－包括的外国人政策の提言・2002年版』を発表した。
2020年7月に、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に際し日本共産党と懇談、^[6]、また、立憲民主党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討合同PTで発言した^[7]。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙の前に国内に長期滞在する外国人の人権保障をテーマに「移民政策に関する政党アンケート2021年」を作成して、各政党に送付して結果を報告^[8]。