大阪府高等学校の通学区域大阪府高等学校の通学区域(おおさかふこうとうがっこうのつうがくくいき)は、かつて1950年(昭和25年)度から2013年(平成25年)度まで大阪府の公立高等学校(全日制課程普通科)に設けられていた通学区域(学区[1])。2014年度の入学者選抜(入学試験)以降、全ての大阪府立および大阪市立・堺市立・岸和田市立・東大阪市立の公立高校は、大阪府内全域から出願が可能となっている[2]。 なお、府内唯一の国立の大阪教育大学附属高等学校は、3校舎(池田校舎、天王寺校舎、平野校舎)とも明確な学区を定めていないが「保護者と同居し、通学時間90分」などと定めている。また、府内の私立高校は、ほとんどの学校で学区を定めていない。 変遷太平洋戦争後の学制改革による1948年(昭和23年)の新制の高校発足に際して、「小学区制」「男女共学」「総合制」の3点が重視された。後に高校三原則と呼ばれる基本原則である。 これを受け、各都道府県では1950年前後に上記3点を踏まえた通学区域(学区)制度が定められたが、大阪府でも1950年度、大阪市内を6つ、市外を7つ、府内あわせて13の学区に分ける学区制度が始まった(計50校)。翌1951年には「教育の機会均等」「男女共学の完全実施」「競争入学を避け、地域密接、通学時間を省く」との内容をうたった「大阪府公立高等学校通学区域に関する規則」も定められた。 その後、第一次ベビーブームを迎えて高校の新設も相次ぎ、学区による高校数の不均衡が生じたため、13学区制発足から13年後の1963年、学区の規模を拡大、逆に学区の数を減らす5学区制がスタートした(計60校)。続く人口増と進学率の上昇で新たに11校が設置されたが、10年後の1973年、今度は学区の規模を縮小し、9つの学区に細分化する9学区制が発足した(計76校)。 1971年誕生の黒田革新府政が、高校入試で「十五の春は泣かせない」政策[3]として、大幅に府立高校を新設[4]した結果、1970年代のピーク時には147校と倍増する。 バブル経済も峠を越えた1990年(平成2年)ごろから少子化が始まる。これを受け大阪府教育委員会は1999年から「特色ある高校づくり」に注力。府立高等学校特色づくり・再編整備計画を策定し、普通科高校から国際教養科・総合学科などへの改編や、高校の統廃合を進めた。結果、9学区制スタート時の75校まで普通科高校を減らした上で、2007年から4学区制が導入された。 なお、学区の境に位置する学校を調整校とし、部分的な越境通学を公認した(9学区制の場合、調整校は初年度で36校)。また、普通科を除く各専門学科校は学区がない(府内全域を通学区域とする)。ただし、普通科総合選択制校には学区が適用された。 市内6・市外7学区制(13学区制)1950年度から1962年度まで。大阪市内23、市外27の計50校で発足。普通科だけでなく、商業科や家庭科を含む。最終的に市内25、市外30の計55校となる。 以下に13学区制当時の学区割りを示す。区名・市名・郡名は1950年4月1日当時のもの。なお調整区域等も多数設定されていた。 (大阪市内)
(大阪市外)
5学区制1963年度から1972年度まで。普通科60校でスタート。商業科、農業科など普通科以外の通学区域は、府内全域になる。 以下に5学区制当時の学区割りを示す。区名・市名・郡名は1963年4月1日当時のもの。なお調整区域等も多数設定されていた。
9学区制1973年度から2006年度まで。“1学区あたり10校、中学校卒業生9000人”構想のもと、76校でスタート。1987年には最多の147校まで増設される。 以下に9学区制当時の学区割りを示す。区名・市名・郡名は1973年4月1日当時のもの。なお調整区域等も多数設定されていた。
平成17年2月14日「大阪府立高等学校の通学区域(学区)のあり方について」P15の資料より引用 4学区制2007年度から2013年度まで。以前の学区が2-3個合併する形で4学区に再編された。 以下に4学区制当時の学区割りを示す。区名・市名・郡名は2007年4月1日当時のもの。
脚注
関連項目リンク
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