学校法人国士舘

学校法人国士舘
法人番号	3010905000751
創立者	柴田徳次郎
理事長	瀬野隆
創立	1917年（大正6年）
所属学校	国士舘大学; 国士舘中学校・高等学校
所在地	〒154-8515 東京都世田谷区世田谷4-28-1
	プロジェクト:学校/学校法人の記事について; Portal:教育
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学校法人国士舘（がっこうほうじんこくしかん）は日本の学校法人の一つであり、国士舘大学、国士舘中学校・高等学校を運営している。^[2]過去には国士舘短期大学や国士舘大学福祉専門学校もあった。

概要

1917年（大正6年）柴田徳次郎が「興国救人」を理想と掲げ頭山満と三浦梧楼を顧問とし花田半助、中野正剛、緒方竹虎、野田卯太郎、渋沢栄一、徳富蘇峰等、多数の有志と共に私塾国士舘を当時の東京府麻布区（現在の東京都港区南青山）に創立。2年後の1919年に、当時の荏原郡世田ヶ谷村にあった現在地に移転し、財団法人国士舘として法人化した^[3]。

戦後は、1946年に法人名を至徳学園と改称し、1949年に私立学校法によって学校法人制度が導入されたのを受け、1951年には学校法人至徳学園に改組された。1953年に法人名を旧に復し、学校法人国士舘となった^[3]。

東京都世田谷区世田谷4-28-1

本法人は、『私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの』として特定公益増進法人の交付を受けている法人である。そのため、寄附金の額に応じて個人・法人の所得から控除（個人は確定申告、法人は当該事業年度の損金算入による手続き）される税法上の優遇措置を受けられる。^[5]設備や機器による形態の寄附も同様。

企業等の法人が日本私立学校振興・共済事業団を通じて指定する学校法人へ行う寄附制度。本制度を利用することで、寄附金を支出した事業年度に当該寄付金額を損金に算入することがでる税法上の優遇措置^[6]を受けられる。

企業等の法人が寄附講座寄附金（提携/連携講座寄附金など）を開設した場合、法人税法により、寄付金を支出した事業年度に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。
個人が寄附講座寄附金（提携/連携講座寄附金など）を開設した場合、所得税法、住民税（地方税法(県民税・市町村民税)）により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。