対中政策に関する列国議会連盟
対中政策に関する列国議会連盟（英語: Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である[1][2][3][4]。1989年の天安門事件発生日に合わせ、2020年6月4日に設立された。議長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス[5][6][7][8]。 概要2020年に中華人民共和国はその議会である全国人民代表大会において、一国二制度の下で2047年までの高度な自治が約束されている香港に対しその自治を有名無実化する国家安全法の導入の決定を可決したが、そのことが議連結成への契機となった。議連は中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたい考えである[9]。 米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの19カ国の議員が参加している。声明では、共同議長が以下の声明を発表した。
日本からの参加者の代表は自民党に属する中谷元元防衛大臣と、山尾志桜里元議員が務める。中谷氏は中国政府について「いかなる国の独裁も国際的な安定したルールを破壊する行為で許されない」と厳しく批判したうえで、日本政府に対しても「言うべきことは言うべき」と注文を付けた[10]。 2021年10月29日、IPAC主催の中国の人権問題に関する会合で、台湾（中華民国）の呉釗燮外交部長は、民主主義国の結束を訴え、「中国共産党主導の中国の台頭は、世界の民主主義に対する決定的な挑戦だ」と主張し、中国が台湾への軍事威嚇を強めることに触れ、「われわれは断固として自衛する」と述べた[11]。 参加議員脚注
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