岸本忠三
岸本 忠三（きしもと ただみつ、1939年（昭和14年）5月7日 - ）は、日本の免疫学者。小泉内閣の総合科学技術会議議員として選択と集中・研究者雇用の任期制転換を推進した。インターロイキン-6（IL-6）の発見者であり、免疫学の世界的権威として知られる。 大阪府富田林市生まれ。文化功労者、文化勲章受勲。大阪大学名誉教授、第14代大阪大学総長。医学博士（大阪大学・1969年）。 経歴1964年大阪大学医学部卒業、第三内科（山村雄一教授）に大学院生として入局。1970年から4年間米国ジョンズ・ホプキンス大学留学。帰国後、第三内科助手、1979年医学部病理病態学教授、1983年細胞工学センター教授を経て1991年より第三内科教授。この間一貫して免疫学の研究にとりくみ、Bリンパ球増殖、分化機構を解明し、平野俊夫とともにインターロイキン6(IL-6)を発見する。その後、IL-6とその受容体、シグナル伝達、病気との関連等の一連の研究によりサイトカインに関するパラダイムを確立する。これらの業績に対し、朝日賞、恩賜賞・日本学士院賞をはじめ、内外の多くの賞を受けると共に、文化功労者、日本学士院会員、米国科学アカデミー外国人会員、文化勲章受章、ロベルト・コッホゴールドメダル（ドイツコッホ財団）受賞、クラフォード賞（スウェーデン王立科学アカデミー）等の栄誉を受けた。 1997年大阪大学総長に就任。2003年8月に総長職を退官。2004年1月から2006年6月まで総合科学技術会議議員に就任。2006年7月より大阪大学教授生命機能研究科に復帰、2007年4月より千里ライフサイエンス振興財団理事長に就任。同月、第27回日本医学会総会会頭を務める。2010年に神戸で開催された第14回国際免疫学会議では大会長を務めた[1]。 科学技術政策への提言とその影響岸本は2004年から2006年に小泉純一郎内閣の総合科学技術会議の議員として、科学技術政策・行政への提言を行った[2][3]。議員の構成は小泉総理大臣を議長とする内閣の主要閣僚と岸本ら学識経験者がほぼ半々である。岸本ら民間議員の提言をもとに、内閣府による第3期科学技術基本計画（案）がまとめられた[4]。そのポイントは、（１）社会・国民に支持され、成果を還元する、（２）投資の選択と集中、（３）科学技術人材の育成・強化、（４）構造改革による絶えざるイノベーションの創出、（５）総合科学技術会議の司令塔機能の強化、である。 このうち、「選択と集中」、「イノベーション創出」政策の一つが、基礎科学の研究推進を目的として 2007年に始まった「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」である。公募で選ばれた複数の研究拠点に科学研究費とは別枠の補助金を配分するもので、1拠点あたり年間7～14億円（最長で15年間）が支給された[5]。岸本が所属する大阪大学免疫学フロンティア研究センターは、プログラム発足当初の2007年から2016年度までWPIの支援を受けたが、2017年度以降は製薬会社による資金を中心とする自主財源で運営されている[6]。2024年現在も岸本は同センターで特任教授として活動している[7]。 岸本が所属していた総合科学技術会議の提言により推進された「選択と集中」政策は、研究資金を「選ばれた」研究拠点に集中配分することで、一部の研究者や機関に利益をもたらす一方で、多くの研究者が直面する不透明な評価基準や競争的な環境に対して、十分なサポートが提供されていないという問題点が指摘された。 運営費交付金の漸減を定めた2004年の国立大学法人化と並んで、研究資金の過度の「選択と集中」政策というこれまでの研究投資のあり方が日本の研究力の地盤沈下につながったと考えている研究者は多い[8][9]。ノーベル賞学者・大隅良典博士は「選択と集中」が新しい研究の芽を摘み、日本の研究力を弱体化したと考えている[10]。2019年には日本学術会議が「第６期科学技術基本計画に向けての提言」を行い、過度の「選択と集中」について反省し、日本の学術の持続可能な発展を確保するには、各種のバランスのとれた資金配分が必要であることを指摘した[11]。 研究費の集中配分と期限付きプロジェクトで雇用された研究者の増大により、任期制研究者の雇用不安が顕在化した。プロジェクト雇用の研究者を終身雇用としないための「10年ルール」は、研究者の雇い止め問題を浮き彫りにした[12]。 こうした研究環境の変化が、日本の研究者の量と質を低下させ、研究力の後退を加速する一因となっている。国際的な調査では、日本発の論文の数量と質の低下が著しく、2024年には国際的なランキングでイランよりも下の13番目に後退する事態となった[13]。 2015年、岸本は過去に「選択と集中」戦略を推し進める役割を担ったことについて語った。「教授は終身雇用では競争できず」と指摘し、競争原理を導入する場合、「きちんとした評価が前提になるが、往々にして日本の場合には正当な評価ができないことも問題」と述べた。さらに、「日本も教員などの任期制、競争的研究資金などをもっと導入し、人件費も研究費で賄うような形を入れていくべき」と主張した[14]。 略歴
学会役職
学外における役職
専門業績インターロイキンなどのたんぱく質の構造を解明 学術賞
栄誉・叙勲
著書
共編著・監修
脚注出典
外部リンク
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