戦後復興期

第二次世界大戦後の復興期を迎えたフランス北西部の都市カーン近郊の村ビュロン（英語版）の光景／ナチス・ドイツ軍の占領下にあったカーン一帯がチャーンウッド作戦（英語版）によって解放された数日後の1944年7月18日、最低限の生活物資を携えた一家族が戦禍を被って住める状態でなくなった村へと戻ってゆく。村はあらゆる面で機能の立て直しが図られ、人々の日々の営みが再び始まる。

戦後復興期（せんごふっこうき）とは、戦後（戦争が終わった後）の経済・社会等の復興の時期を意味する。日本では、特に第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）後の復興期を指す。

概説

どのような戦いであれ、終戦を迎えた地域は、多くの場合「戦後混乱期」に陥ることを避けられないが、そのような厳しい状況下で復興を図り、結果的に果たせた場合に、その時代を指して「戦後復興期」と呼ぶようになる。翻って言えば、復興を図って果たせずに終わる「戦後」や、政情的あるいは政策上、復興の機会さえ得られずに終わる「戦後」も、世界史上に珍しいものではない。また、復興に期待を籠めて当事者たちが自らの時代をその名で呼ぶこともあるが、時代人の願うとおりに「戦後復興期」を歴史に刻み込めるかどうかはその後の結果を確かめるまで分からない。

日本の戦後復興期

→「日本の経済史 § 戦後復興期」も参照

第二次世界大戦後しばらくの時期を指すことが多い。

期間については公的に定まっていないため曖昧で、終戦直後から始めたり^[1]^[2]、おおむね1950年代としたり^[3]（戦後混乱期が分離される）などと、専門家や筆者によって異なる。

時の首相（総理大臣）は、その時期の大部分を吉田茂が占めた（第3次吉田内閣 - 第5次吉田内閣）。そして1956年（昭和31年）には、国民所得が第二次世界大戦の太平洋戦争前の最高水準である1940年（昭和15年）レベルに達し（「もはや戦後ではない」）、戦後復興は一定の成果を得ることができた。日本の戦後復興は、経済面においては世界に勝る復興力であり、西ドイツの「経済の奇跡」と並んで非常に成功した事例として知られる。

年表

1950年（昭和25年）

戦後復興期に移行。テレビ放送への動きが本格化。祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体) 成立。

6月25日朝鮮戦争勃発、朝鮮特需（ガチャマン景気も参照）。
6月28日第3次吉田内閣 (第1次改造)発足。
8月10日朝鮮戦争勃発を受け、警察予備隊成立。
12月1日　日本、大津地方検察庁襲撃事件

1951年（昭和26年）

1月在日朝鮮統一民主戦線
2月13日　地方公務員法施行。欠格条項（16条）あり。
7月4日第3次吉田内閣 (第2次改造)発足。
9月8日サンフランシスコ平和条約（ソ連・現ロシアは調印拒否）および旧日米安保条約調印。
10月日本共産党の51年綱領。中核自衛隊、山村工作隊による武装闘争。
12月26日
- 練馬事件
- 第3次吉田内閣 (第3次改造)発足。

1952年（昭和27年）

1月18日李承晩ライン設定。竹島問題
1月21日 (夜) 白鳥事件発生
2月1日海外向け放送を、「ラジオ日本（ラジオニッポン、Radio Japan）」として再開。
2月3日　日本、田口事件
4月10日から君の名はが放送開始
4月28日
- 日華平和条約
- サンフランシスコ平和条約発効、日本は独立を回復。ただし、ソ連・現ロシアは調印拒否していることから、日露二国間の外交関係に効力は及ばない。
5月1日血のメーデー事件
6月24-25日吹田事件、枚方事件
7月7日大須事件
7月21日破壊活動防止法施行と公安調査庁設置
7月30日曙事件
8月1日日本電信電話公社設立
8月7日横川元代議士襲撃事件
10月1日第25回衆議院議員総選挙
10月15日警察予備隊を改編して保安隊発足
10月30日第4次吉田内閣発足。