第3次吉田内閣 (第1次改造)
第3次吉田第1次改造内閣（だいさんじ よしだだいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員、自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで続いた日本の内閣。 日本国憲法施行後初めて、内閣改造によって発足した日本の憲政史上初の改造内閣である。 内閣の顔ぶれ・人事国務大臣1950年（昭和25年）6月28日任命[1]。在職日数372日（第1次、2次、3次通算1,362日）。
内閣官房長官・副長官1950年（昭和25年）6月28日留任。
政務次官1950年（昭和25年）7月12日任命。
勢力早見表※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き日本国憲法第68条で規定された内閣総理大臣の国務大臣任免権による初の内閣改造である。大日本帝国憲法及び内閣官制では総理大臣に閣僚任免権がなく、実例として第3次近衛内閣は、第2次近衛内閣の外務大臣松岡洋右を更迭するために「内閣総辞職→大命降下」（現行憲法下の親任式）という手段を用いて成立した。 1950年（昭和25年）6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサー元帥と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。 一方、同年6月25日には、北朝鮮軍が北緯38度線を越境し韓国に侵入し、朝鮮戦争が勃発する。 吉田首相はサンフランシスコ講和条約締結と朝鮮戦争に対処するため、第3次吉田内閣の強化を図る必要があった。また、与党の民主自由党（民自党）内では、広川弘禅幹事長に対して大野伴睦派の攻撃が過激になり、広川幹事長を更迭した。さらに、山崎首班工作事件以来、冷遇されていた山崎猛元幹事長などの民自党長老の吉田に対する反発を和らげ、党内融和を図る必要もあった。本改造内閣はこれらの背景をもとに発足した。 脚注注釈出典
参考文献関連項目外部リンク
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