法律名 |
法令番号 |
廃止根拠法令名 |
法令番号
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地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
昭和26年法律第2号 |
自治庁関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第82号
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公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律 |
昭和26年法律第3号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律 |
昭和26年法律第21号
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郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和26年法律第23号 |
実効性喪失:昭和26年度の会計に限り適用
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開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和26年法律第29号 |
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
昭和44年法律第80号
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厚生年金保険法特例 |
昭和26年法律第38号 |
厚生年金保険法 |
昭和29年法律第115号
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昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 |
昭和26年法律第49号 |
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 |
昭和27年法律第32号
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在外公館等借入金の返済の準備に関する法律 |
昭和26年法律第54号 |
在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律 |
昭和31年法律第15号
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外国為替資金特別会計法 |
昭和26年法律第56号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
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緊要物資輸入基金特別会計法 |
昭和26年法律第58号 |
緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律 |
昭和29年法律第6号
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低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律 |
昭和26年法律第61号 |
運輸省関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第93号
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積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法 |
昭和26年法律第66号 |
附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。
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国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 |
昭和26年法律第68号 |
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 |
昭和32年法律第129号
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食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和26年法律第69号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律 |
昭和26年法律第70号
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鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律 |
昭和26年法律第75号 |
大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第121号
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結核予防法 |
昭和26年法律第96号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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財政融資資金特別会計法 [旧名称:資金運用部特別会計法] |
昭和26年法律第101号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
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郵便貯金特別会計法 |
昭和26年法律第103号 |
日本郵政公社法施行法 |
平成14年法律第98号
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農林漁業資金融通法 |
昭和26年法律第105号 |
農林漁業金融公庫法 |
昭和27年法律第355号
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農林漁業資金融通特別会計法 |
昭和26年法律第106号
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日本開発銀行法 |
昭和26年法律第108号 |
日本政策投資銀行法 |
平成11年法律第73号
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有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 〔通称:有線ラジオ放送法〕[旧名称:有線放送業務の運用の規正に関する法律] |
昭和26年法律第135号 |
放送法等の一部を改正する法律 |
平成22年法律第65号
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農林漁業組合再建整備法 [旧名称:農漁業協同組合再建整備法] |
昭和26年法律第140号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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熱管理法 |
昭和26年法律第146号 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律 |
昭和54年法律第49号
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株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律 [旧名称:再評価積立金の資本組入に関する法律] |
昭和26年法律第143号 |
附則第2項の規定により昭和48年3月31日に失効。
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租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律 |
昭和26年法律第197号 |
国の債権の管理等に関する法律 |
昭和31年法律第114号
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相互銀行法 |
昭和26年法律第199号 |
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律 |
平成4年法律第87号
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ニツケル製錬事業助成臨時措置法 |
昭和26年法律第206号 |
ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律 |
昭和30年法律第22号
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計量法 |
昭和26年法律第207号 |
計量法 |
平成4年法律第51号
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計量法施行法 |
昭和26年法律第208号
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商法の一部を改正する法律施行法 |
昭和26年法律第210号 |
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
平成17年法律第87号
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住民登録法 |
昭和26年法律第218号 |
住民基本台帳法 |
昭和42年法律第81号
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電話設備費負担臨時措置法 |
昭和26年法律第225号 |
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
昭和59年法律第87号
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緊要物資の売払に関する法律 |
昭和26年法律第229号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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国有林野整備臨時措置法 |
昭和26年法律第247号 |
附則第2項の規定により昭和30年3月31日限りで失効。
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診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律 |
昭和26年法律第259号 |
医療法の一部を改正する法律 |
昭和29年法律第62号
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公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律 |
昭和26年法律第268号 |
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
昭和27年法律第94号
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所得税法の臨時特例に関する法律 |
昭和26年法律第273号 |
実効性喪失
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外務省設置法 |
昭和26年法律第283号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第102号号
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昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律 |
昭和26年法律第284号 |
内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第203号
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一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律 |
昭和26年法律第293号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和26年法律第295号
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学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律 |
昭和26年法律第301号 |
大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第121号
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生糸の輸入に係る調整等に関する法律 [旧名称:繭糸価格安定法] |
昭和26年法律第310号 |
生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律 |
平成20年法律第12号
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糸価安定特別会計法 |
昭和26年法律第311号 |
繭糸価格安定法の一部を改正する法律 |
昭和44年法律第12号
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罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 |
昭和27年法律第1号 |
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成25年法律第61号
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真珠養殖事業法 |
昭和27年法律第9号 |
真珠養殖事業法を廃止する法律 |
平成10年法律第37号
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開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和27年法律第10号 |
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
昭和44年法律第80号
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私立学校振興会法 |
昭和27年法律第11号 |
日本私学振興財団法 |
昭和45年法律第69号
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律 |
昭和27年法律第13号 |
実効性喪失
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昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 |
昭和27年法律第18号 |
実効性喪失
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住宅緊急措置令等の廃止に関する法律 |
昭和27年法律第19号 |
実効性喪失
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閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律 |
昭和27年法律第20号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律 |
昭和27年法律第23号 |
附則第2項の規定により昭和30年4月1日に失効。
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商船管理委員会の解散及び清算に関する法律 |
昭和27年法律第24号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 |
昭和27年法律第32号 |
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律 |
昭和31年法律第40号
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漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和27年法律第48号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和27年法律第50号
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資金運用部預託金利率の特例に関する法律 |
昭和27年法律第52号 |
資金運用部資金法の一部を改正する法律 |
昭和36年法律第22号
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一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 |
昭和27年法律第64号 |
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 |
昭和29年法律第34号
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昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 |
昭和27年法律第69号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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捕獲審検所の検定の再審査に関する法律 |
昭和27年法律第70号 |
附則第2項の規定により施行後9年を経過した日に失効。
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律 |
昭和27年法律第73号 |
実効性喪失
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小型機船底びき網漁業整理特別措置法 |
昭和27年法律第77号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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在外公館の名称及び位置を定める法律 |
昭和27年法律第85号 |
外務省設置法の一部を改正する法律 |
昭和44年法律第3号
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十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 |
昭和27年法律第89号 |
実効性喪失
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ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律 |
昭和27年法律第98号 |
実効性喪失
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平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律 |
昭和27年法律第103号 |
実効性喪失
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平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律 |
昭和27年法律第105号 |
実効性喪失
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住民登録法施行法 |
昭和27年法律第106号 |
住民基本台帳法 |
昭和42年法律第81号
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町村職員恩給組合法 |
昭和27年法律第118号 |
地方公務員等共済組合法 |
昭和37年法律第152号
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外国人登録法 〔通称:外登法, 外録法〕 |
昭和27年法律第125号 |
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律 |
平成21年法律第79号
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主要農作物種子法 |
昭和27年法律第131号 |
主要農作物種子法を廃止する法律 |
平成29年法律第20号
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補助貨幣損傷等取締法臨時特例 |
昭和27年法律第132号 |
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 |
昭和28年法律第60号
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十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 |
昭和27年法律第134号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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急傾斜地帯農業振興臨時措置法 |
昭和27年法律第135号 |
附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。
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米穀の政府買入価格の特例に関する法律 |
昭和27年法律第136号 |
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律 |
平成15年法律第103号
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罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 |
昭和27年法律第139号 |
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成25年法律第61号
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町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
昭和27年法律第143号 |
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
昭和27年法律第333号
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国民健康保険再建整備資金貸付法 |
昭和27年法律第144号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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統計報告調整法 |
昭和27年法律第148号 |
統計法 |
平成19年法律第53号
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耐火建築促進法 |
昭和27年法律第160号 |
防災建築街区造成法 |
昭和36年法律第110号
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設備等輸出為替損失補償法 [旧名称:設備輸出為替損失補償法] |
昭和27年法律第161号 |
輸出保険法の一部を改正する法律 |
昭和49年法律第61号
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石油及び可燃性天然ガス資源開発法 |
昭和27年法律第162号 |
鉱業法の一部を改正する等の法律 |
平成23年法律第84号
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地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律 |
昭和27年法律第163号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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国民貯蓄債券法 |
昭和27年法律第164号 |
資金運用部資金法等の一部を改正する法律 |
平成12年法律第99号
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道路整備特別措置法 |
昭和27年法律第169号 |
道路整備特別措置法 |
昭和31年法律第7号
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特定道路整備事業特別会計法 |
昭和27年法律第170号 |
日本道路公団法 |
昭和31年法律第6号
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会社更生法 |
昭和27年法律第172号 |
会社更生法 |
平成14年法律第154号
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昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律 |
昭和27年法律第190号 |
内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第203号
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農業災害補償法臨時特例法 |
昭和27年法律第194号 |
農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律 |
昭和32年法律第120号
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海上警備隊の職員の給与等に関する法律 |
昭和27年法律第197号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律 |
昭和27年法律第266号
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農業共済基金法 |
昭和27年法律第202号 |
農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律 |
平成11年法律第69号
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恩給法の特例に関する件の措置に関する法律 |
昭和27年法律第205号 |
恩給法の一部を改正する法律 |
昭和28年法律第155号
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簡易生命保険の積立金の運用に関する法律 [旧名称:簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律] |
昭和27年法律第210号 |
日本郵政公社法施行法 |
平成14年法律第98号
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漁船乗組員給与保険法 |
昭和27年法律第212号 |
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律 |
平成28年法律第39号
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南方連絡事務局設置法 |
昭和27年法律第218号 |
総理府設置法の一部を改正する法律 |
昭和33年法律第152号
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昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和27年法律第227号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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製塩施設法 |
昭和27年法律第228号 |
たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
昭和59年法律第71号
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耕土培養法 |
昭和27年法律第235号 |
地力増進法 |
昭和59年法律第34号
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市の警察維持の特例に関する法律 |
昭和27年法律第247号 |
警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第163号
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栄養改善法 |
昭和27年法律第248号 |
健康増進法 |
平成14年法律第103号
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日本電信電話公社法 |
昭和27年法律第250号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律 |
昭和59年法律第85号
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日本電信電話公社法施行法 |
昭和27年法律第251号 |
日本電信電話株式会社等に関する法律 |
昭和59年法律第85号
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自治省設置法 [旧名称:自治庁設置法] |
昭和27年法律第261号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第102号号
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経済企画庁設置法 [旧名称:経済審議庁設置法] |
昭和27年法律第263号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第102号号
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資源調査会設置法 |
昭和27年法律第264号 |
科学技術庁設置法 |
昭和31年法律第49号
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保安庁法 |
昭和27年法律第265号 |
防衛省設置法 |
昭和29年法律第164号
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海上公安局法 |
昭和27年法律第267号 |
防衛省設置法 |
昭和29年法律第164号
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通商産業省設置法 |
昭和27年法律第275号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第102号号
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電源開発促進法 |
昭和27年法律第283号 |
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 |
平成15年法律第92号
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昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律 |
昭和27年法律第285号 |
実効性喪失
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中小企業安定法 [旧名称:特定中小企業の安定に関する臨時措置法] |
昭和27年法律第294号 |
中小企業団体の組織に関する法律 |
昭和32年法律第185号
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臨時石炭鉱害復旧法 〔通称:臨鉱法〕 |
昭和27年法律第295号 |
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
平成12年法律第16号
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接収貴金属等の数量等の報告に関する法律 |
昭和27年法律第298号 |
接収貴金属等の処理に関する法律 |
昭和34年法律第135号
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国際電信電話株式会社法 〔通称:KDD法〕 |
昭和27年法律第301号 |
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律 |
平成10年法律第58号
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国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法 |
昭和28年法律第311号 |
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律 |
昭和62年法律第106号
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一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律 |
昭和27年法律第313号 |
内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第203号
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食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和27年法律第328号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律 |
昭和27年法律第330号 |
実効性喪失
|
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
昭和27年法律第333号 |
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
昭和28年法律第76号
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日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律 |
昭和27年法律第336号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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電気に関する臨時措置に関する法律 [旧名称:電気及びガスに関する臨時措置に関する法律] |
昭和27年法律第341号 |
電気事業法 |
昭和39年法律第170号
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昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律 |
昭和27年法律第344号 |
実効性喪失
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中小漁業融資保証保険特別会計法 |
昭和27年法律第347号 |
中小漁業融資保証法の一部を改正する法律 |
昭和51年法律第44号
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母子福祉資金の貸付等に関する法律 |
昭和27年法律第350号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法 |
昭和39年法律第129号
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昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和27年法律第351号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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湿田単作地域農業改良促進法 |
昭和27年法律第354号 |
附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。
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農林漁業金融公庫法 |
昭和27年法律第355号 |
株式会社日本政策金融公庫法 |
平成19年法律第57号
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オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 |
昭和27年法律第357号 |
実効性喪失
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てん菜生産振興臨時措置法 |
昭和28年法律第2号 |
附則第2項の規定により昭和38年3月31日限りで失効。
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海岸砂地地帯農業振興臨時措置法 |
昭和28年法律第12号 |
附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。
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消費生活協同組合資金の貸付に関する法律 |
昭和28年法律第13号 |
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律 |
平成19年法律第47号
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漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和28年法律第29号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和28年法律第30号 |
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
昭和44年法律第80号
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昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律 |
昭和28年法律第40号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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農業災害補償法の臨時特例に関する法律 |
昭和28年法律第45号
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市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律 |
昭和28年法律第46号
|
以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律 |
昭和28年法律第58号 |
附則第2項の規定により公布の日から起算して2年を経過した時に失効。
|
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 |
昭和28年法律第60号 |
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
昭和62年法律第42号
|
産業労働者住宅資金融通法 |
昭和28年法律第63号 |
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 |
令和4年法律第7号
|
木船再保険法 |
昭和28年法律第65号 |
船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律 |
昭和49年法律第10号
|
昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 |
昭和28年法律第69号 |
実効性喪失
|
道路整備費の財源等に関する臨時措置法 |
昭和28年法律第73号 |
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 |
昭和33年法律第34号
|
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
昭和28年法律第76号 |
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
昭和28年法律第289号
|
木船再保険特別会計法 |
昭和28年法律第77号 |
船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律 |
昭和49年法律第10号
|
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律 |
昭和28年法律第89号 |
内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第203号
|
開拓融資保証法 |
昭和28年法律第91号 |
開拓融資保証法の廃止に関する法律 |
昭和48年法律第49号
|
公衆電気通信法 |
昭和28年法律第97号 |
電気通信事業法 |
昭和59年法律第86号
|
自治大学校設置法 |
昭和28年法律第99号 |
国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
昭和58年法律第78号
|
昭和二十八年度から昭和三十五年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 [旧名称:昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度及び昭和二十九年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律] |
昭和28年法律第100号 |
国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 |
昭和36年法律第56号
|
有価証券取引税法 |
昭和28年法律第102号 |
有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律 |
平成11年法律第10号
|
国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律 [旧名称:国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律, 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行又は愛知用水公団が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律] |
昭和28年法律第106号 |
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
昭和40年法律第20号
|
塩業組合法 |
昭和28年法律第107号 |
たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
昭和59年法律第71号
|
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律 |
昭和28年法律第111号 |
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律 |
昭和36年法律第14号
|
木材防腐特別措置法 |
昭和28年法律第112号 |
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 |
平成6年法律第97号
|
産業投資特別会計法 |
昭和28年法律第122号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
|
一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律 |
昭和28年法律第127号 |
緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律 |
昭和29年法律第6号
|
昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律 |
昭和28年法律第128号 |
日本道路公団法 |
昭和31年法律第6号
|
鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律 [旧名称:鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律] |
昭和28年法律第129号 |
日本国有鉄道改革法等施行法 |
昭和61年法律第93号
|
中小企業金融公庫法 |
昭和28年法律第138号 |
株式会社日本政策金融公庫法 |
平成19年法律第57号
|
臨時船質等改善助成利子補給法 |
昭和28年法律第150号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
海上衝突予防法 |
昭和28年法律第151号 |
海上衝突予防法 |
昭和52年法律第62号
|
日本航空株式会社法 |
昭和28年法律第154号 |
日本航空株式会社法を廃止する等の法律 |
昭和62年法律第92号
|
昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和28年法律第177号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
特別減税国債法 |
昭和28年法律第178号
|
昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律 |
昭和28年法律第179号
|
昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法 |
昭和28年法律第187号 |
実効性喪失
|
農林漁業組合連合会整備促進法 |
昭和28年法律第190号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
医師等の免許及び試験の特例に関する法律 |
昭和28年法律第192号
|
畑地農業改良促進法 |
昭和28年法律第205号 |
附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。
|
日雇労働者健康保険法 |
昭和28年法律第207号 |
健康保険法等の一部を改正する法律 |
昭和59年法律第77号
|
青年学級振興法 |
昭和28年法律第211号 |
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第87号
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らい予防法 |
昭和28年法律第214号 |
らい予防法の廃止に関する法律 |
平成8年法律第28号
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昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法] |
昭和28年法律第216号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法] |
昭和28年法律第217号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法] |
昭和28年法律第218号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法] |
昭和28年法律第219号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法] |
昭和28年法律第220号
|
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律] |
昭和28年法律第221号
|
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律] |
昭和28年法律第222号
|
農産物価格安定法 〔通称:農安法〕 |
昭和28年法律第225号 |
砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律 |
平成18年法律第89号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律] |
昭和28年法律第228号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律] |
昭和28年法律第229号
|
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法] |
昭和28年法律第230号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法] |
昭和28年法律第231号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法] |
昭和28年法律第232号
|
昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法] |
昭和28年法律第234号 |
実効性喪失
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律] |
昭和28年法律第235号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律] |
昭和28年法律第239号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
社会福祉事業振興会法 |
昭和28年法律第240号 |
社会福祉・医療事業団法 |
昭和59年法律第75号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法] |
昭和28年法律第241号 |
附則第2項の規定により昭和29年12月31日限りで失効。
|
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法] |
昭和28年法律第242号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律 |
昭和28年法律第244号 |
附則第1項の規定により昭和30年10月1日に失効。
|
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法 [旧名称:危険校舎改築促進臨時措置法] |
昭和28年法律第248号 |
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律 |
平成18年法律第18号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法] |
昭和28年法律第249号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法] |
昭和28年法律第250号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法] |
昭和28年法律第251号
|
農業機械化促進法 |
昭和28年法律第252号 |
農業機械化促進法を廃止する等の法律 |
平成29年法律第19号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法] |
昭和28年法律第256号 |
中央省庁等改革関係法施行法 |
平成11年法律第160号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法] |
昭和28年法律第257号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
町村合併促進法 |
昭和29年法律第258号 |
附則第2項の規定により施行の日から起算して3箇年を経過した時に失効。
|
有畜農家創設特別措置法 |
昭和28年法律第260号 |
農業近代化資金融通法 |
昭和36年法律第202号
|
昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律 [旧名称:昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律] |
昭和28年法律第261号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律 |
昭和28年法律第262号
|
昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律 |
昭和28年法律第263号
|
昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法 |
昭和28年法律第271号
|
昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 |
昭和28年法律第274号 |
実効性喪失
|
昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 |
昭和28年法律第275号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律 |
昭和28年法律第278号
|
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
昭和28年法律第279号 |
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
昭和28年法律第285号
|
食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和28年法律第280号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和28年法律第281号
|
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 |
昭和28年法律第282号 |
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 |
昭和29年法律第34号
|
昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律 |
昭和28年法律第288号 |
実効性喪失
|
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
昭和28年法律第289号 |
警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
昭和29年法律第163号
|
特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法 |
昭和29年法律第1号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和29年法律第4号
|
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和29年法律第5号 |
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
昭和44年法律第80号
|
遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律 |
昭和29年法律第10号 |
船舶職員法の一部を改正する法律 |
昭和32年法律第125号
|
財政法第四十二条の特例に関する法律 |
昭和29年法律第31号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和29年法律第33号
|
執行猶予者保護観察法 |
昭和29年法律第58号 |
更生保護法 |
平成19年法律第88号
|
外国為替銀行法 |
昭和29年法律第67号 |
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律 |
平成10年法律第107号
|
清掃法 |
昭和29年法律第72号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
昭和45年法律第137号
|
昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律 |
昭和29年法律第74号 |
附則第2項の規定により地方税法の一部を改正する法律(昭和29年法律第95号)が施行された時(昭和29年5月13日)に失効
|
保安林整備臨時措置法 |
昭和29年法律第84号 |
附則第2項の規定により平成16年3月31日限りで失効。
|
石油資源探鉱促進臨時措置法 |
昭和29年法律第89号 |
石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律 |
昭和39年法律第73号
|
入場税法 |
昭和29年法律第96号 |
消費税法 |
昭和63年法律第108号
|
入場譲与税法 |
昭和29年法律第102号 |
地方税法の一部を改正する法律 |
昭和37年法律第51号
|
交付税及び譲与税配付金特別会計法 |
昭和29年法律第103号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
|
経済援助資金特別会計法 |
昭和29年法律第104号 |
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律 |
昭和43年法律第2号
|
厚生年金保険及び船員保険交渉法 |
昭和29年法律第117号 |
国民年金法等の一部を改正する法律 |
昭和60年法律第34号
|
補助金等の臨時特例等に関する法律 |
昭和29年法律第129号 |
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律 |
昭和60年法律第37号
|
医薬関係審議会設置法 |
昭和29年法律第134号 |
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
昭和30年法律第145号
|
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法 [旧名称:国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法] |
昭和29年法律第141号 |
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律 |
平成24年法律第42号
|
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法 |
昭和29年法律第142号 |
資産再評価法の一部を改正する法律 |
昭和42年法律第84号
|
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律 |
昭和29年法律第153号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十九年四月、五月及び六月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 [旧名称:昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法] |
昭和29年法律第167号 |
実効性喪失
|
昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 |
昭和29年法律第168号 |
実効性喪失
|
自転車競技法等の臨時特例に関する法律 |
昭和29年法律第169号 |
附則第5項の規定により昭和32年9月30日限りで失効。
|
臨時肥料需給安定法 |
昭和29年法律第172号 |
附則第2項の規定により昭和39年7月31日限りで失効。
|
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法 |
昭和29年法律第173号 |
附則第2項の規定により昭和39年8月1日に失効。
|
憲政功労年金法 |
昭和29年法律第174号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律 |
平成14年法律第5号
|
昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律 |
昭和29年法律第190号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
航空技術審議会設置法 |
昭和29年法律第202号 |
科学技術庁設置法 |
昭和31年法律第49号
|
市町村職員共済組合法 |
昭和29年法律第204号 |
地方公務員等共済組合法 |
昭和37年法律第152号
|
昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律 |
昭和29年法律第210号 |
実効性喪失
|
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和29年法律第214号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 |
昭和29年法律第217号
|
北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法 |
昭和29年法律第218号
|
昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和29年法律第220号
|
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法 |
昭和29年法律第221号 |
実効性喪失
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昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 |
昭和29年法律第222号 |
実効性喪失
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水稲健苗育成施設普及促進法 |
昭和29年法律第223号 |
附則第2項の規定により昭和35年3月31日限りで失効。
|
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 |
昭和29年法律第224号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 |
昭和29年法律第228号
|
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 |
昭和30年法律第1号
|
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
昭和30年法律第2号 |
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
昭和33年法律第188号
|
昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律 |
昭和30年法律第15号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
あへん特別会計法 |
昭和30年法律第31号 |
あへん特別会計法を廃止する法律 |
昭和60年法律第11号
|
砂糖消費税法 |
昭和30年法律第38号 |
消費税法 |
昭和63年法律第108号
|
昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 |
昭和30年法律第45号 |
実効性喪失
|
昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 |
昭和30年法律第47号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 |
昭和30年法律第48号
|
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 |
昭和30年法律第49号
|
日本住宅公団法 |
昭和30年法律第53号 |
住宅・都市整備公団法 |
昭和56年法律第48号
|
農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律 |
昭和30年法律第67号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 |
昭和30年法律第84号
|
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法 |
昭和30年法律第91号 |
労働災害補償保険法の一部を改正する法律 |
昭和35年法律第29号
|
余剰農産物資金融通特別会計法 |
昭和30年法律第100号 |
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律 |
昭和43年法律第2号
|
日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律 |
昭和30年法律第103号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
自動車損害賠償保障事業特別会計法 [旧名称:自動車損害賠償責任再保険特別会計法] |
昭和30年法律第134号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
|
昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 |
昭和30年法律第137号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
日本海外移住振興株式会社法 |
昭和30年法律第139号 |
海外移住事業団法 |
昭和38年法律第124号
|
愛知用水公団法 |
昭和30年法律第141号 |
水資源開発公団法の一部を改正する法律 |
昭和43年法律第73号
|
農地開発機械公団法 |
昭和30年法律第142号 |
農用地整備公団法 |
昭和49年法律第43号
|
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法 |
昭和30年法律第147号 |
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 |
昭和33年法律第81号
|
日本学校給食会法 |
昭和30年法律第148号 |
日本学校健康会法 |
昭和57年法律第63号
|
昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和30年法律第149号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
石油資源開発株式会社法 |
昭和30年法律第152号 |
石油公団法 |
昭和42年法律第99号
|
石炭鉱業構造調整臨時措置法 [旧名称:石炭鉱業合理化臨時措置法] |
昭和30年法律第156号 |
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
平成12年法律第16号
|
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律 |
昭和30年法律第157号 |
附則第2項の規定により昭和42年3月31日限りで失効。
|
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律 |
昭和30年法律第158号 |
戦傷病者特別援護法 |
昭和38年法律第168号
|
株式会社科学研究所法 |
昭和30年法律第160号 |
理化学研究所法 |
昭和33年法律第80号
|
自作農維持資金融通法 [旧名称:自作農維持創設資金融通法] |
昭和30年法律第165号 |
農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律 |
平成13年法律第28号
|
繊維製品品質表示法 |
昭和30年法律第166号 |
家庭用品品質表示法 |
昭和37年法律第104号
|
昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 |
昭和30年法律第176号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 |
昭和30年法律第181号 |
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成25年法律第61号
|
昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法 |
昭和30年法律第190号 |
実効性喪失
|
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 |
昭和30年法律第192号 |
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成25年法律第61号
|
地方財政再建促進特別措置法 |
昭和30年法律第195号 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 |
平成19年法律第94号
|
日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律 |
昭和30年法律第196号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
砂利採取法 |
昭和31年法律第1号 |
砂利採取法 |
昭和43年法律第74号
|
日本道路公団法 |
昭和31年法律第6号 |
日本道路公団等民営化関係法施行法 |
平成16年法律第102号
|
食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律 |
昭和31年法律第23号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 |
昭和31年法律第24号
|
農業協同組合整備特別措置法 |
昭和31年法律第44号
|
科学技術庁設置法 |
昭和31年法律第49号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第102号号
|
賠償等特殊債務処理特別会計法 |
昭和31年法律第53号 |
賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律 |
昭和54年法律第16号
|
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 |
昭和31年法律第70号 |
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 |
平成25年法律第61号
|
緑資源公団法 [旧名称:森林開発公団法] |
昭和31年法律第85号 |
独立行政法人緑資源機構法 |
平成14年法律第130号
|
日本原子力研究所法 |
昭和31年法律第92号 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 |
平成16年法律第155号
|
核原料物質開発促進臨時措置法 |
昭和31年法律第93号 |
附則第2項の規定により昭和51年3月31日限りで失効。
|
原子燃料公社法 |
昭和31年法律第94号 |
核燃料サイクル開発機構法 |
昭和42年法律第73号
|
北海道東北開発公庫法 [旧名称:北海道開発公庫法] |
昭和31年法律第97号 |
日本政策投資銀行法 |
平成11年法律第73号
|
地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律 |
昭和31年法律第99号 |
附則第3項の規定により昭和34年3月31日限りで失効。
|
小規模企業者等設備導入資金助成法 [旧名称:中小企業振興資金助成法, 中小企業振興資金等助成法, 中小企業近代化資金助成法, 中小企業近代化資金等助成法] |
昭和31年法律第115号 |
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律 |
平成25年法律第57号
|
百貨店法 |
昭和31年法律第116号 |
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律 |
昭和48年法律第109号
|
特定物資輸入臨時措置法 |
昭和31年法律第127号 |
附則第2項の規定により施行の日から6年を経過した日に失効。
|
特定物資納付金処理特別会計法 |
昭和31年法律第129号 |
特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律 |
昭和38年法律第18号
|
繊維工業設備臨時措置法 |
昭和31年法律第130号 |
繊維工業設備等臨時措置法 |
昭和39年法律第103号
|
公共企業体職員等共済組合法 |
昭和31年法律第134号 |
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 |
昭和58年法律第82号
|
金融制度調査会設置法 |
昭和31年法律第135号 |
金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
平成9年法律第102号
|
憲法調査会法 |
昭和31年法律第140号 |
憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律 |
昭和40年法律第116号
|
公立養護学校整備特別措置法 |
昭和31年法律第152号 |
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律 |
平成18年法律第18号
|
機械工業振興臨時措置法 |
昭和31年法律第154号 |
附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効
|
新市町村建設促進法 |
昭和31年法律第164号 |
市町村の合併の特例に関する法律 |
昭和40年法律第6号
|
国防会議の構成等に関する法律 |
昭和31年法律第166号 |
国家安全保障会議設置法 |
昭和61年法律第71号
|
昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律 |
昭和31年法律第169号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和32年法律第2号
|
北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律 |
昭和32年法律第4号
|
昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律 |
昭和32年法律第14号 |
実効性喪失
|
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 |
昭和32年法律第16号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
特定多目的ダム建設工事特別会計法 |
昭和32年法律第36号 |
治水特別会計法 |
昭和35年法律第40号
|
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律 〔通称:原爆被爆者医療法, 原爆医療法, 原爆二法, 原爆三法〕 |
昭和32年法律第41号 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
平成6年法律第117号
|
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 |
昭和32年法律第57号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
開拓営農振興臨時措置法 |
昭和32年法律第58号 |
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律 |
昭和61年法律第109号
|
雇用審議会設置法 |
昭和32年法律第61号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第102号号
|
国営土地改良事業特別会計法 [旧名称:特定土地改良工事特別会計法] |
昭和32年法律第71号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
|
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 |
昭和32年法律第81号 |
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
昭和40年法律第9号
|
公営企業金融公庫法 |
昭和32年法律第83号 |
地方公共団体金融機構法 |
平成19年法律第64号
|
日本科学技術情報センター法 |
昭和32年法律第84号 |
科学技術振興事業団法 |
平成8年法律第27号
|
臨時受託調達特別会計法 |
昭和32年法律第86号 |
臨時受託調達特別会計法を廃止する法律 |
昭和35年法律第22号
|
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律 |
昭和32年法律第89号 |
日本郵政公社法施行法 |
平成14年法律第98号
|
輸出検査法 |
昭和32年法律第97号 |
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律 |
平成9年法律第33号
|
臨時恩給等調査会設置法 |
昭和32年法律第102号 |
恩給法等の一部を改正する法律 |
昭和33年法律第124号
|
東北開発促進法 |
昭和32年法律第110号 |
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 |
平成17年法律第89号
|
南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法 |
昭和32年法律第112号 |
審議会等の整理に関する法律 |
昭和41年法律第98号
|
特定国有財産整備特別会計法 [旧名称:国有財産特殊整理資金特別会計法] |
昭和32年法律第116号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
|
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律 |
昭和32年法律第121号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
技術士法 |
昭和32年法律第124号 |
技術士法 |
昭和58年法律第25号
|
労働福祉事業団法 |
昭和32年法律第126号 |
独立行政法人労働者健康安全機構法 |
平成14年法律第171号
|
国会議員の秘書の給料等に関する法律 |
昭和32年法律第128号 |
国会議員の秘書の給料等に関する法律 |
平成2年法律第49号
|
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 |
昭和32年法律第129号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律 |
昭和41年法律第15号
|
中小企業の資産再評価の特例に関する法律 |
昭和32年法律第138号 |
資産再評価法の一部を改正する法律 |
昭和42年法律第84号
|
生糸製造設備臨時措置法 |
昭和32年法律第140号 |
附則第2項の規定により施行の日から2年を経過した日に失効。
|
日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律 [旧名称:合成ゴム製造事業特別措置法] |
昭和32年法律第150号 |
日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律 |
昭和44年法律第13号
|
有線放送電話に関する法律 〔通称:有線放送電話法〕 |
昭和32年法律第152号 |
放送法等の一部を改正する法律 |
平成22年法律第65号
|
南方同胞援護会法 |
昭和32年法律第160号 |
沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
昭和46年法律第130号
|
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 |
昭和32年法律第165号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
電子工業振興臨時措置法 |
昭和32年法律第171号 |
特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法 |
昭和46年法律第17号
|
トランプ類税法 |
昭和32年法律第173号 |
消費税法 |
昭和63年法律第108号
|
昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和33年法律第4号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和33年法律第14号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
婦人補導院法 |
昭和33年法律第17号 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 |
令和4年法律第52号
|
国立競技場法 |
昭和33年法律第20号 |
日本体育・学校健康センター法 |
昭和60年法律第92号
|
食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和33年法律第23号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
道路整備特別会計法 |
昭和33年法律第35号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
|
角膜移植に関する法律 |
昭和33年法律第64号 |
角膜及び腎臓の移植に関する法律 |
昭和54年法律第63号
|
国会議員互助年金法 〔通称:国会議員年金法〕 |
昭和33年法律第70号 |
国会議員互助年金法を廃止する法律 |
平成18年法律第1号
|
酪農振興基金法 |
昭和33年法律第73号 |
畜産経営の安定に関する法律 |
昭和36年法律第183号
|
理化学研究所法 |
昭和33年法律第80号 |
国立研究開発法人理化学研究所法 |
平成14年法律第160号
|
中小企業信用保険公庫法 |
昭和33年法律第93号 |
中小企業総合事業団法 |
平成11年法律第19号
|
日本貿易振興会法 〔通称:JETRO法, ジェトロ法〕 |
昭和33年法律第95号 |
独立行政法人日本貿易振興機構法 |
平成14年法律第172号
|
農林漁業団体職員共済組合法 〔通称:農林年金法〕 |
昭和33年法律第99号 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 |
平成13年法律第101号
|
日本労働研究機構法 [旧名称:日本労働協会法] |
昭和33年法律第132号 |
独立行政法人労働政策研究・研修機構法 |
平成14年法律第169号
|
職業訓練法 |
昭和33年法律第133号 |
職業能力開発促進法
|
社会福祉事業等の施設に関する措置法 |
昭和33年法律第142号 |
国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律 |
昭和48年法律第67号
|
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法 |
昭和33年法律第143号 |
附則第3項の規定により昭和35年3月31日限りで失効
|
漁業制度調査会設置法 |
昭和33年法律第146号 |
農林省設置法の一部を改正する法律 |
昭和38年法律第1号
|
北海道地下資源開発株式会社法 |
昭和33年法律第157号 |
北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律 |
昭和43年法律第104号
|
繭糸価格の安定に関する臨時措置法 |
昭和33年法律第167号 |
日本蚕糸事業団法 |
昭和41年法律第3号
|
経済基盤強化のための資金に関する法律 [旧名称:経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律] |
昭和33年法律第169号 |
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律 |
平成25年法律第76号
|
公共用水域の水質の保全に関する法律 |
昭和33年法律第181号 |
水質汚濁防止法 |
昭和45年法律第138号
|
工場排水等の規制に関する法律 |
昭和33年法律第182号
|
昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 |
昭和33年法律第185号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
昭和33年法律第188号 |
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
昭和37年法律第163号
|
昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 |
昭和33年法律第189号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法 |
昭和33年法律第191号
|
科学技術会議設置法 |
昭和34年法律第4号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
平成11年法律第102号号
|
昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律 |
昭和34年法律第6号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法 |
昭和34年法律第8号 |
農林省設置法の一部を改正する法律 |
昭和35年法律第54号
|
昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和34年法律第9号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律 |
昭和34年法律第16号
|
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律 〔通称:工場制限法〕 |
昭和34年法律第17号 |
首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律 |
平成14年法律第83号
|
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和34年法律第26号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
国際観光振興会法 [旧名称:日本観光協会法] |
昭和34年法律第39号 |
独立行政法人国際観光振興機構法 |
平成14年法律第181号
|
郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律 |
昭和34年法律第43号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
船舶整備公団法 [旧名称:国内旅客船公団法, 特定船舶整備公団法] |
昭和34年法律第46号 |
運輸施設整備事業団法 |
平成9年法律第83号
|
農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法 |
昭和34年法律第47号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
|
小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律 |
昭和34年法律第57号
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プラント類輸出促進臨時措置法 |
昭和34年法律第58号 |
附則第3項の規定により昭和46年3月31日限りで失効
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九州地方開発促進法 |
昭和34年法律第60号 |
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 |
平成17年法律第89号
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糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 |
昭和34年法律第62号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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特定港湾施設工事特別会計法 |
昭和34年法律第68号 |
港湾整備特別会計法 |
昭和36年法律第25号
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塩業整備臨時措置法 |
昭和34年法律第81号 |
塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法 |
昭和46年法律第47号
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臨時てん菜糖製造業者納付金法 |
昭和34年法律第93号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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首都高速道路公団法 〔通称:首都公団法〕 |
昭和34年法律第133号 |
日本道路公団等民営化関係法施行法 |
平成16年法律第102号
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中小型鋼船造船業合理化臨時措置法 |
昭和34年法律第101号 |
附則第3項の規定により昭和42年3月31日限りで失効
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日本蚕繭事業団法 |
昭和34年法律第104号 |
日本蚕糸事業団法 |
昭和41年法律第3号
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輸出品デザイン法 |
昭和34年法律第106号 |
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律 |
平成9年法律第33号
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日本てん菜振興会法 |
昭和34年法律第108号 |
日本てん菜振興会の解散に関する法律 |
昭和48年法律第33号
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軽機械の輸出の振興に関する法律 |
昭和34年法律第144号 |
軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律 |
昭和44年法律第55号
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農林漁業基本問題調査会設置法 |
昭和34年法律第146号 |
附則第3項の規定により昭和36年3月31日限りで失効
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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 |
昭和34年法律第152号 |
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
昭和43年法律第103号
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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 |
昭和34年法律第153号 |
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
昭和42年法律第129号
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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 |
昭和34年法律第154号 |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
昭和44年法律第46号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法 |
昭和34年法律第169号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法 |
昭和34年法律第170号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法 |
昭和34年法律第171号
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昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法 |
昭和34年法律第172号
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昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法 |
昭和34年法律第173号
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昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律 |
昭和34年法律第174号 |
中央省庁等改革関係法施行法 |
平成11年法律第160号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 |
昭和34年法律第175号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 |
昭和34年法律第176号
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昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 |
昭和34年法律第177号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律 |
昭和34年法律第179号
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昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 |
昭和34年法律第180号
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昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法 |
昭和34年法律第181号
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昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 |
昭和34年法律第182号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法 |
昭和34年法律第183号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 |
昭和34年法律第184号
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昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法 |
昭和34年法律第185号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法 |
昭和34年法律第186号
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昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法 |
昭和34年法律第187号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 |
昭和34年法律第188号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法 |
昭和34年法律第189号
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昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法 |
昭和34年法律第190号
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昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法 |
昭和34年法律第191号 |
附則第2項の規定により昭和35年12月31日限りで失効
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昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法 |
昭和34年法律第193号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法 |
昭和34年法律第195号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法 |
昭和34年法律第197号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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日本学校安全会法 |
昭和34年法律第198号 |
日本学校健康会法 |
昭和57年法律第63号
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炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 |
昭和34年法律第199号 |
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
平成12年法律第16号
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昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和35年法律第4号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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治山緊急措置法 [旧名称:治山治水緊急措置法] |
昭和35年法律第21号 |
森林法の一部を改正する法律 |
平成15年法律第53号
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治水特別会計法 |
昭和35年法律第40号 |
特別会計に関する法律 |
平成19年法律第23号
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海外移住事業団に対する移住者渡航費貸付条件に関する法律 [旧名称:財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律] |
昭和35年法律第46号 |
海外移住事業団法の一部を改正する法律 |
昭和41年法律第29号
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南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律 [旧名称:南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律] |
昭和35年法律第47号 |
沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
昭和46年法律第130号
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アジア経済研究所法 |
昭和35年法律第51号 |
日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律 |
平成10年法律第44号
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漁業協同組合整備促進法 |
昭和35年法律第61号 |
漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律 |
昭和47年法律第68号
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四国地方開発促進法 |
昭和35年法律第63号 |
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 |
平成17年法律第89号
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電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律 |
昭和35年法律第64号 |
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律 |
昭和58年法律第7号
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臨時地方特別交付金に関する法律 |
昭和35年法律第68号 |
地方交付税法の一部を改正する等の法律 |
昭和37年法律第59号
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中小企業業種別振興臨時措置法 |
昭和35年法律第71号 |
附則第2項の規定により昭和40年3月31日限りで失効
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一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律 |
昭和35年法律第88号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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医療金融公庫法 |
昭和35年法律第95号 |
社会福祉・医療事業団法 |
昭和59年法律第75号
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昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律 |
昭和35年法律第106号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法 |
昭和35年法律第107号
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昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法 |
昭和35年法律第108号
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昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法 |
昭和35年法律第109号
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昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 |
昭和35年法律第110号
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農地被買収者問題調査会設置法 |
昭和35年法律第112号 |
附則第4項の規定により公布の日から起算して2年を経過した日に失効。
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昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 [旧名称:昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律] |
昭和35年法律第114号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 |
昭和35年法律第119号
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開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法 |
昭和35年法律第125号 |
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
昭和44年法律第80号
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国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律 |
昭和35年法律第128号 |
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
昭和39年法律第104号
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東海道幹線自動車国道建設法 |
昭和35年法律第129号 |
国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
昭和41年法律第107号
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同和対策審議会設置法 |
昭和35年法律第147号 |
附則第3項の規定により施行の日から5年を経過した日に失効。
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昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律 |
昭和35年法律第157号 |
実効性喪失
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公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法 |
昭和35年法律第161号 |
附則第2項の規定により昭和37年3月31日限りで失効
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昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 |
昭和35年法律第166号 |
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
昭和57年法律第69号
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昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律 |
昭和35年法律第168号 |
実効性喪失
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北陸地方開発促進法 |
昭和35年法律第171号 |
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 |
平成17年法律第89号
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中国地方開発促進法 |
昭和35年法律第172号
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海外経済協力基金法 |
昭和35年法律第173号 |
国際協力銀行法 |
平成11年法律第35号
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