日本航空安全啓発センター
日本航空安全啓発センター(にほんこうくうあんぜんけいはつセンター、単に安全啓発センターとも)は、日本航空(以下、JAL)が航空安全を啓発するために運営する教育・展示・研修施設である。 概要開設当初、東京都大田区の東京国際空港(羽田空港)第2総合ビル2階にあり、東京モノレール・整備場駅から徒歩5分圏内の場所にあったが、2013年(平成25年)9月30日を以って一時閉館し、同年12月10日より新整備場駅近くにあるJALメインテナンスセンター1内6階に場所を移し、再び開館された。 安全啓発センターの主な目的は、JALグループ社員の安全意識の確立である[1]。主な展示は1985年に起きた日本航空123便墜落事故に関するものである[2]。 沿革1985年(昭和60年)8月12日、東京国際空港(羽田空港)18:00発・大阪国際空港(伊丹空港)行きの日本航空123便は、群馬県多野郡上野村にある高天原山(御巣鷹の尾根)に墜落した[3]。単独機による墜落事故としては世界最悪の犠牲者数、前例のないものであった[4]。 事故から遡って1978年(昭和53年)に起きた「日本航空115便しりもち事故」で、ボーイング747の後部圧力隔壁にボーイングによって不適切な修理が行われたのが原因で、致命的な構造的欠陥を引き出したことにより、墜落事故は発生した[5]。 2004年(平成16年)に、JALグループに度重なる重大インシデントが起き、国土交通大臣より安全に関する業務改善命令を受けたことにより、科学・航空・危機管理で著名な作家、柳田邦男を座長とする、外部の安全に関する専門家5名で構成される第三者調査委員が、2005年(平成17年)にJALによって設立された。委員会は、安全啓発センターの構築を推奨した[6]。 2006年(平成18年)4月24日、安全啓発センターが開館[7]、金崎豊が館長となった[6]。安全啓発センターの主な目的の一つが、JAL従業員の安全意識の確立であった[1]。2012年(平成27年)からは、JALグループの社員35,000人に、安全啓発センターの見学を義務づけた[8]。 事故から30年が経過した2015年(平成27年)には、JAL従業員の9割以上が事故後の1986年(昭和61年)以降の入社となる中[8]、年間延べ2万人が訪れ[9]、同年9月18日には秋篠宮文仁親王と紀子妃が安全啓発センターを視察している[10]。 2024年1月10日には同年1月2日に発生した羽田空港地上衝突事故で炎上したエアバスA350型機の残骸を将来的にこのセンターで保存するため、国土交通省やエンジンメーカーに相談していることが報道された[11]。 所在地安全啓発センターは開設当初、東京国際空港整備区域の特徴のない日本航空ビル内、東京モノレール羽田空港線整備場駅近辺にあったが[1]、2013年(平成25年)10月1日に閉館し[12]、同年12月10日より東京モノレール羽田空港線新整備場駅付近のM1ビル内6階に移設されている[13]。 無料で一般公開されているが、JALグループ従業員の社員教育が優先されるため事前予約が必要で、施設が指定した集合時間に参集して見学する形となり、12歳未満の見学はできない[1]。 展示![]() 後部胴体や尾翼の残骸、後部圧力隔壁、ボイスレコーダー、フライトデータレコーダーのグラフ、破壊されたエコノミークラスの座席、救命胴衣、乗客の腕時計、事故に関する新聞記事、そして事故の様子を捉えた写真が展示され、また図書室が附属しており、社員研修に使用されている。一般人の訪問時には、安全啓発センターの職員によるガイドが付く。 事故機は、トラブル発生後直ちに墜落した訳ではなく、乗客が遺書や家族に宛てた手紙を書く時間があった。それらのうち幾つかが展示されている[6]。また、JALにおける他の歴史的な航空機事故をも展示している[1]。 移転前の安全啓発センターの床面積は622 m2[7]だったが、移転後はおよそ1,000 m2[13]に拡大された。 脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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