核不拡散・核軍縮に関する国際委員会
核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（かくふかくさん・かくぐんしゅくにかんするこくさいいいんかい、英語: International Commission on Nuclear Non-proliferation and Disarmament、略称: ICNND[1]）は、核兵器の廃絶を目指す国際機関である。 概要 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会は、核兵器廃絶を目指し、その方策を討議、提言する国際機関である。2010年に開催が予定される核拡散防止条約再検討会議に対し、核兵器の削減や廃止に至る手順を盛り込んだ報告書を提出することになっている。 委員会は、拠点をオーストラリア、日本の両国の首都に設置している。同委員会の事務局は、オーストラリア首都特別地域であるキャンベラ市に設置されており、オーストラリア外務貿易省の本部であるR・G・ケイシービルに入居している。また、同委員会の東京事務所は、東京都千代田区に設置されており、外務省庁舎に入居している。  組織組織の長である共同議長には、オーストラリアの外務貿易大臣を務めたギャレス・エバンスと、日本の外務大臣を務めた川口順子の両名が就任している[2]。 委員には、アメリカ合衆国の国防長官を務めたウィリアム・ペリーや、ドイツの連邦軍総監を務めたクラウス・ナウマンなど、各国の極めて高位の政治家および軍人が就任している[2]。加えて、前述の委員らとは別に諮問委員会が設置されており、アメリカ合衆国の国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーとジョージ・シュルツや、ロンドン大学キングス・カレッジ戦争学部教授のローレンス・フリードマンらが諮問委員として活動している[3]。 沿革  2008年6月、東京都にて開催された日豪首脳会談にて、オーストラリア首相のケビン・ラッドが核兵器削減を推進する国際機関の新設を打診した[4]。内閣総理大臣の福田康夫がこれに賛同し、オーストラリアと日本の両国が先導して新たな国際機関を設置することで合意した[4][5]。 このラッドと福田の合意に基づき、日本とオーストラリアの間で結ばれた日豪共同イニシアティブの中に、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会の創設が盛り込まれた。これにより、二大核不保持先進国である日本とオーストラリアとが、ともに核兵器廃絶にを目指すことになり、その実現を図るべく核不拡散・核軍縮に関する国際委員会が誕生することになった。 構成会議
脚注
関連項目外部リンク
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