標準周波数局

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標準周波数局（ひょうじゅんしゅうはすうきょく）は、無線局の種別の一つである。

総務省令電波法施行規則第4条第1項第28号に「標準周波数業務を行う無線局」と定義している。 この標準周波数業務とは、電波法施行規則第3条第1項第19号に「科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務」と定義している。

送り仮名の表記は原文ママ

文字通り標準周波数の電波、標準電波を発射する無線局である。 具体的には、JJYのことであり、免許されている2局は「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市都路町）および「はがね山標準電波送信所」（佐賀県佐賀市富士町）である。

種別コードはSS。有効期間は免許の日から5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）

無線局の目的（用途）は「公共業務用」で無線局の目的コードはPUB、通信事項は「標準周波数及び標準時の通報」で通信事項コードはGMS^[1]である。

通信の相手方

「受信設備」である。

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 ^[2] により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで ^[3]、 使用は「平成34年11月30日」まで ^[4] とされた。

対象となるのは、

• 「平成17年11月30日」^[5]までに製造された機器
• 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器^[6]

である。

新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により^[7]「当分の間」延期^[8]された。

詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。

無線局運用規則第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用による。

電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2第5号により、運用開始の届出を要する。

無線局運用規則第140条により次の事項が告示 ^[9] される。

1. 電波の発射又は通報の送信を行う時刻
2. 電波の発射又は通報の送信の方法
3. その他当該業務について必要と認める事項

標準周波数局は、政令電波法施行令第3条第2項第8号に規定する陸上の無線局であり、両送信所とも空中線電力が2kWを超えるので第一級陸上無線技術士による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。

• 落成検査は、登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略することができる。
• 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第31号により周期は1年。登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき省略することができる。
• 変更検査は、落成検査と同様である。

1940年（昭和15年）- 標準電波の発射開始^[10]

• 当時、施行されていたのは無線電信法である。

1950年（昭和25年）- 電波法施行、無線電信法廃止

• 電波法施行規則^[11]制定時に定義
  • 標準周波数局の免許の有効期限は免許の日から5年以内と規定された。旧法による標準周波数局の免許（無線電信法による標準周波数局に相当する施設の許可）の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）^[12]とされた。

1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許、以降の免許の周期はこの日が起点となる。

1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照

2009年（平成21年）- 標準周波数局は無線業務日誌の備付けを要しないものに^[13]

局数の推移

電波利用料額

電波法別表第6第9項の「その他の無線局」が適用される。

JJYはベリカードを発行している。これは無線局の義務ではなく厚意によるものである。

1. ^ 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第1号1（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
2. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
3. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
4. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
5. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
6. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
7. ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　-新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
8. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
9. ^ 平成11年郵政省告示第382号 無線局運用規則第140条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
10. ^ 昭和15年逓信省告示第1号
11. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
12. ^ 電波法施行規則第51条第1項第7号（当時）
13. ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
14. ^ 通信白書 - 昭和48年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
15. ^ 通信白書 - 昭和49年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
16. ^ 通信白書 - 昭和50年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
17. ^ 通信白書 - 昭和51年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
18. ^ 通信白書 - 昭和52年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
19. ^ 通信白書 - 昭和53年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
20. ^ 通信白書 - 昭和54年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
21. ^ 通信白書 - 昭和55年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
22. ^ 通信白書 - 昭和56年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
23. ^ 通信白書 - 昭和57年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
24. ^ 通信白書 - 昭和58年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
25. ^ 通信白書 - 昭和59年版 資料編（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
26. ^ 通信白書 - 昭和60年版 資料編 - 3.電気通信(2)自営電気通信ア.無線通信の現況(ア)無線通信の種類（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
27. ^ 通信白書 - 昭和61年版 資料編 - 第3 電気通信2自営電気通信(1)無線通信の現況ア.無線通信の種類（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
28. ^ 通信白書 - 昭和62年版 資料編 - 第3電気通信2自営電気通信(1)無線通信の現況ア.無線通信の種類（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
29. ^ 通信白書 - 平成元年版 資料編 4.自営電気通信4-1無線通信（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
30. ^ 通信白書 - 平成2年版 資料編 4.自営電気通信4-1無線通信（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
31. ^ 通信白書 - 平成3年版 資料編 4.自営電気通信4-1無線通信（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
32. ^ 通信白書 - 平成4年版 資料編 1.概況（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
33. ^ 通信白書 - 平成5年版 資料編 1.電気通信1-3電波利用(2)電波監視等（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
34. ^ 通信白書 - 平成6年版 資料編 1.電気通信1-3電波利用(2)電波監視等（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
35. ^ 通信白書 - 平成7年版 資料編 1.電気通信1-3電波利用(2)電波監視等（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
36. ^ 通信白書 - 平成8年版 資料編 1.電気通信1-3電波利用(2)電波監視等（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
37. ^ 通信白書 - 平成9年版 資料編 1.電気通信1-3電波利用(2)電波監視等（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
38. ^ 通信白書 - 平成11年版 資料編287頁（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
39. ^ 通信白書 - 平成12年版 資料編309頁（総務省情報通信統計データベース）（2009年10月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
40. ^ 地域・局種別無線局数（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ - 平成12年度以前のデータ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
41. ^ 用途別無線局数（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ - 電波・無線）
42. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
43. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
44. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
45. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
46. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
47. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
48. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
49. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
50. ^ 令和4年法律第63号による電波法改正

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