生活協同組合コープさっぽろ
生活協同組合コープさっぽろ（せいかつきょうどうくみあいコープさっぽろ）は、北海道札幌市西区発寒に本部を置く生活協同組合である。 概要事業広報誌では次の事業を挙げている[2]。
組合概要記載がない限り2022年3月20日現在[4]。
主な代表者
歴史北海道大学生活協同組合が、大学職員官舎の入居者のために学外に設置した店舗を一般開放するために分離独立し、1965年（昭和40年）に設立された札幌市民生活協同組合（市民生協）が母体である。生協としての事業規模はコープこうべ（兵庫県）に次ぎ、長年全国2位であったが、2000年代以降徐々に差を詰め[注 1]、2010年（平成22）度決算で初めて首位となる。その後、2013年（平成25年）には関東地区の生協が事業統合して誕生したコープみらい（旧さいたまコープ）に首位の座こそ譲ったが、現在でも日本有数の規模を誇る生協のひとつとして、業界内では強い影響力を持つ。 バブル期には理事長・河村征治の指揮下で大型商業施設を次々と展開、当時の流通界の覇者だったダイエーのような姿を目指していたと言われる。また、地域に根ざした生協の理念から逸脱しているとの批判も受けながらも、道央・道南・道北にあった生協の経営統合（実態は吸収合併）を行って事業を拡大する。これは当時の各生協が各市町村とその周辺地域で事業展開するのが当たり前だった中では大変画期的なことだった[注 2]が、事業拡大を進めるうちにバブルが崩壊して有利子負債が膨らみ、1998年（平成10年）には事実上の経営破綻にまで追い込まれた[5]。 全国2位の巨大生協であるため、破綻すれば全国の生協や取引業者などへ甚大な影響が波及する「生協ドミノ」を招きかねず、1998年（平成10年）には日本生活協同組合連合会から派遣された内舘晟を理事長に迎え、当年と翌年で合計約216億円の資金支援を受けた[5]。店舗閉鎖などには組合員の賛同が必要であるなど諸制約がありながら大胆な改革を断行し、小規模店舗を中心に不採算店を大幅に削減した。なお、経営悪化の一因となったGMS型の大型店舗は現在でもルーシー店やシーナ店など複数展開しており、道内のスーパーマーケットとしてはイオン北海道・アークスグループ（ラルズ・東光ストアなど）と共に三強の一角を占める。 その後は運営も安定し、他の道内生協との経営統合や提携を進め、活動区域もほぼ全道に広がった[注 3]。また生協に限らない他の小売事業者との提携による、経営強化や経営再建支援もしている（後述）。 協同購入による灯油の大口需要家でもあり、コープさっぽろにおける灯油の協同購入価格は、北海道における灯油販売価格の事実上の指標となっているため、毎年秋に行われる石油元売各社との間の価格交渉は道内で大きな注目を集める。 2012年（平成24年）3月、食パンや冷凍食品について価格を不当に表示したとして、道から行政指導を受ける。道によると、コープさっぽろは2010年9月から12年2月まで、パンの割引販売を行う際、割引価格と比較する通常価格を、実際に販売している価格よりも高く表示しており、消費者に実際よりも値下げ幅が大きいと誤認させるおそれがあり、「景品表示法」に違反するとして、道はコープさっぽろに改善などを指示した。同様の行為は、シリアルで6年前から、冷凍食品では9年前から続いていた。コープさっぽろは「通常価格に対する認識が不十分だった。道の指示を真摯にうけとめたい」としている。 2015年（平成27年）、創立50周年を機にルーシー店と北12条店のリニューアルから全てアルファベットでかつ緑と白で統一された新ロゴマークとなり、以後は全ての店舗で新ロゴマークとなった。また、7月1日より、Visa、マスター、JCB、ダイナース、アメックスといった、いわゆる「国際5大ブランド」のクレジットカードが利用出来るようになった。その前日までは、後述のcloverトドックと、ニッセンレンエスコート、日専連カード、エヌシー日商連の4種しか使うことが出来なかった。 2017年（平成29年）9月1日、国際5大ブランド加盟により一時的に加盟店契約を解約していたエヌシー日商連と再契約を結んだ。[6] 2022年（令和4年）12月7日、これまで実施していた「本体価格46円均一祭」が食品値上げの影響で販売できる商品が少なくなったため、定例実施を終了した。ブロッコリーやかいわれ大根など青果のほか、飲料、日配品などが対象になっていた[7]。 沿革
他事業者との提携前述の通り北海道内の市民生協を統合しているほか、生協以外の小売事業者との業務提携も進めている。
また、個別店舗の運営においてコープさっぽろから商品の供給を受ける例も見られる。
組合員証組合加入（カード発行）の場合、出資金1,000円が必要）。 2009年度までは、組合員証を「レインボーカード」と称していたが、2010年度からは「組合員証」に呼称を統一。 組合員証を用いてポイントサービスを行っており、330円（税抜）ごとに1ポイント（コープさっぽろポイント）付与され、500ポイント達成で500円分のポイント券を発行またはちょこっとカードへのオートチャージが出来る。また、毎月1・2・3日や週末に10倍のポイントが加算される。また、これらの日以外にも頻繁にポイントの高い日が設定される。なお、過去には5倍の日も存在した。但し、税抜き1,000円以上の買い物をした場合にのみ5倍、10倍のポイントが加算される。ゴーゴーコープデー（旧名称:シニアコープデー、2019年11月21日から名称変更）等により5%引きとなった際に税抜き1,000円を下回るとポイント加算の対象とはならない。また、固定でポイントが設定されている「おすすめポイント品」はポイント5倍、10倍の対象外である[31][32]。 レジ袋の受け取りを辞退すれば1回の買い物につき3ポイントが加算されていたが、レジ袋有料化と共に1ポイント加算に変更。その後、レジ袋辞退率が90％に達し、マイバッグの定着というノーレジ袋ポイントの役割を終えたということで、2010年（平成22年）6月20日をもって終了。また、廃食油の回収も行っており、500mlのペットボトル1本分で、3ポイントを付与される。 クレジットカード機能を持つ組合員カードは、北洋銀行との提携カード「cloverトドック」（2009年10月1日より）である。このカードでクレジット払いをした場合に5％引きになる日が設定されていたが、2018年3月をもって終了。コープさっぽろの利用時は支払い方法に関わらずコープさっぽろポイントのみが付与され、Oki Dokiポイントは付与されない。ちょこっとカードの機能が追加された「cloverトドック一体ちょこっとカード」への切り替えにより、クレジット決済に加えて、ちょこっとカードでの支払いも出来るようになっている。トドック・クルりん・エネコープ・トドック電力ではこのカードに限りクレジット決済が可能。（ポイントは通常ポイントのみ付与） 2017年4月より組合員証と電子マネーちょこっとカードが統合され、「ちょこっとカード」の使用を開始[33]。このカードは従来通りポイントを貯められる他、WAONと同様にあらかじめチャージをして支払いに使用できる。ポイント1倍の日に買い物をした場合はポイント2倍、ポイント10倍の日に買い物をした場合はポイント11倍となる。オートチャージ機能を有効にすると500ポイント貯まると自動的に500円分としてチャージされる（カード発行時にオートチャージ機能を無効に出来、従来通りポイント券を発行して買い物に使用できる）。また、ちょこっとカードでの支払いで5％引き（クレジットカードや現金を兼用して買い物をした場合はちょこっとカード利用額のみが対象）・ちょこっとカードに1万円チャージ（数千円ごとに分けてのチャージは無効）毎にポイント付与を行う日が設定されている[31]。（2019年10月4日まではコープ商品のプレゼントであった。） 2022年2月からは「トドックアプリ」に組合員証機能が導入され、ポイント付与・利用、ちょこっとカードでの支払いが可能となった。 店舗一覧※ 現在、宗谷総合振興局管内（旭川地区）および檜山振興局管内（函館地区）には店舗を置いていない。 札幌地区
※LUCY店とSocia店に関しては大型であり、売り上げも共にトップであるため基幹店として位置付けられている。
道央地区
函館地区
室蘭地区
苫小牧地区
旭川地区
北見地区
帯広地区
釧路地区
閉店店舗全道統合後の閉店店舗
全道統合前に閉店した店舗札幌市
道央地区
函館地区
苫小牧地区→道央市民生協時代については「生活協同組合道央市民生協 § かつて存在した店舗」を参照
旭川地区
釧路地区
主な店舗店舗情報（札幌市）
トドックコープさっぽろではこれまで組合員向けに3人以上班単位で利用する協同購入と1人でも利用可能な戸別配送を行ってきた。2006年10月30日、これらを統合して「コープ宅配システム トドック」とした。由来は「商品が届く（とどく）」から。同時に白クマのマスコットキャラクター「トドック」も誕生した。そのマスコットキャラクター「トドック」が踊る「トドックダンス」なるものがCMで放送されている。振付はパパイヤ鈴木が担当している（なおパルシステム生活協同組合連合会の「こんせんくんダンス」も鈴木の振り付けである）。なお、トドックの配送は地区にもよるが外部の業者に委託している（札幌軽量急送㈱） テレビ番組
脚注
出典
参考文献
外部リンク
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Index:
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