座標 : 北緯35度42分43.45秒 東経139度24分11.67秒 / 北緯35.7120694度 東経139.4032417度 / 35.7120694; 139.4032417
立川飛行場の空中写真(2019年)国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス の空中写真を基に作成
返還後の立川飛行場の空中写真(1989年)国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス の空中写真を基に作成
全面返還直前の立川飛行場の空中写真(1974年)国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス の空中写真を基に作成
接収後の旧立川陸軍飛行場の空中写真(1947年)国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス の空中写真を基に作成
横田飛行場(左)と立川飛行場の位置関係
立川飛行場 (たちかわひこうじょう)は、東京都 立川市 に所在する防衛省 所管の軍用飛行場 。旧立川陸軍飛行場は立川市と昭島市 にまたがって所在していた。1945年 (昭和 20年)から1977年 (昭和52年)までは在日米軍 の空軍 基地でもあった。
概要
現在の自衛隊 立川飛行場は1982年 3月から運用が開始され[ 1] 、主に各官公庁のヘリコプター が運用されている。陸上自衛隊 立川駐屯地 (駐屯地司令は東部方面航空隊長が兼任)の一部であると同時に、立川広域防災基地 としての役割があることから、東京消防庁航空隊 多摩航空センターや警視庁航空隊 立川飛行センターが併設され共用している。
常駐機はないが、海上保安庁 の海上保安試験研究センターもヘリコプターの駐機場・格納庫・給油施設を備える[ 2] 。訓練のため定期的に航空自衛隊 のC-1 輸送機 や海上保安庁のヘリコプターが飛来する。滑走路 の長さは900m[ 3] であるが、北側の長さ300mの過走帯(離着陸時の滑走に使用できる)と合わせると1,200mである。
航空管制
種類
周波数(VHF )
周波数(UHF )
TWR
118.85MHz 123.10MHz 123.45MHz 126.20MHz 138.05MHz 139.80MHz 141.65MHz
236.80MHz 298.80MHz
GCA
121.30MHz 125.30MHz 134.10MHz 138.30MHz
235.00MHz 270.80MHz 335.80MHz
太字 は主要波を、斜体 は救難用波をそれぞれ表す。
出域管制は横田 DEP、入域管制は横田APP/RDR/ARRIVALによる管制を受ける。
歴史
立川陸軍飛行場
1922年 (大正 11年)、帝都 防衛 構想の陸軍航空部隊 の中核拠点として開設された。当時の立川駅 北側には広大な土地があり、燃料 輸送や兵員 輸送などの軍用列車 を運用するにも好都合な立地だった。前年に岐阜県 各務原 で編成された飛行第五大隊 が移駐し、同隊は1925年 (大正 14年)に飛行第五連隊 へと昇格した。
立川陸軍飛行場は昭和時代 の初めに軍民共用飛行場として民間機 が利用していた時期があり、1923年(大正12年)から10年間ほどは相羽有 の日本飛行学校 が飛行場西側の空き地を借りて練習場としていた。東西定期航空会 は1928年 (昭和 3年)に立川と大阪(城東練兵場 )を3時間で結ぶ定期航空路を開設したが、翌1929年 (昭和4年)日本航空輸送 に吸収合併 された。
1929年(昭和4年)4月1日に本飛行場は「東京飛行場」となり[ 4] 、1931年 (昭和6年)8月24日 に開港した羽田飛行場 へ「東京飛行場」は移転した[ 5] 。
1933年 (昭和8年)に民間機は完全に羽田飛行場に移転して立川陸軍飛行場は陸軍専用となったが、1937年 (昭和12年)にフランス のパリ を目指して飛び立った神風号 の出発は立川からだった。
日中戦争 下の1938年 (昭和13年)に飛行第五連隊隷下の戦闘中隊は飛行第五戦隊 に改編され、翌年には千葉県 の柏飛行場 へ移駐した。そのため太平洋戦争 (大東亜戦争 )中は実戦部隊こそ置かれていなかったが、立川陸軍飛行場は陸軍航空部隊 の研究・開発・製造 の一大拠点として重要な地位を占めていた。
立川陸軍飛行場の隣には陸軍航空工廠 などの軍の工場や陸軍航空技術研究所 (1928年 移駐)などがあり、新型機の開発・実験のみならず、太平洋戦争中には後身の陸軍航空審査部 が前線でアメリカ軍 やイギリス軍 から鹵獲 したボーイング B-17 やホーカー ハリケーン 、ノースアメリカン P-51 などの試験飛行を行っていた。また少し離れた場所には陸軍獣医資材本廠 があった。
飛行場周辺には、軍用機 を製造する立川飛行機 や日立航空機 、昭和飛行機工業 など多くの民間工場とその下請け 工場が建てられ、これらは戦争末期に連合軍 から激しい空襲 を受けた。
アメリカ空軍立川基地
敗戦に伴い連合国軍 の1国として日本の占領に当たったアメリカ軍 は立川飛行場を接収し、既存の滑走路の東側に延長約2000メートル(オーバーラン含む)の新滑走路を建設した。アメリカ軍は新滑走路から東側を極東航空資材司令部 (FEAMCOM - Far East Air Materiel Command 、 FAC 3011、通称フィンカム基地[ 注釈 1] )、西側を極東空軍輸送飛行場 (FAC 3012)とした。
1953年 6月18日 には、立川基地グローブマスター機墜落事故 が発生。休暇を終えて朝鮮半島 へ帰任途中の乗員ら129人全員が死亡し、当時の航空機事故 としては史上最大の事故となった[ 6] 。
朝鮮戦争 時には主に物資や人員の輸送のために軍や民間のチャーター機が多く使用したが、朝鮮戦争停戦後かつ連合国による占領 が終了した後の1954年 (昭和29年)4月には第315航空師団が移駐し、これと前後して軍事航空運輸サービス(MATS - Military Air Transport Service )の旅客ターミナルが開設された。
しかし立川飛行場の滑走路は両端が囲障に近く、実効延長は1500 - 1800メートルで、ハワイ のヒッカム空軍基地 まで無着陸飛行をしようとするロッキード コンステレーション やダグラス DC-6 などの大型プロペラ機のみならず、当時開発が進められ、1950年代 後半に就航が計画されていたボーイング707 やダグラス DC-8 などのジェット輸送機の離着陸が困難だった。そのため1月から3月の日米合同委員会(JC)で、在日米軍 は立川飛行場をはじめ、木更津 、新潟 、小牧 、横田 、伊丹 の各飛行場の拡張を要求した。
1956年 (昭和31年)1月にアメリカ軍は2つの基地を統合して、立川航空基地 (Tachikawa Air Base 、FAC 3012、日米安保条約上の施設名称は「立川飛行場」)と名づけた。1950年代 から1960年代 にかけて、基地の西側は兵員や軍事物資、軍関係の旅行者を乗せた飛行機で賑わい、多くのレシプロ 貨物機が飛来した。軍用輸送機としてはダグラス C-124 やC-46 、C-47 、C-54 、ロッキード C-130 などが飛来し、ダグラス DC-6B やロッキード コンステレーション などの民間チャーター機も飛来した。最盛期には平均約2300回/月の発着と約2万人/月の空輸が行われた[ 注釈 2] 。
一方、東側の極東航空資材司令部は組織改編に伴い、極東航空兵站軍(FEALOGFOR - Far East Air Logistics Force)、航空資材軍太平洋地区(AMFPA - Air Materiel Force, Pacific Area)などに名称を変更しながら後方支援施設として機能した。
ジェット大型機 への対応には北側への滑走路拡張が必要となったが、この計画に対して地元地権者や学生運動 の活動家などが猛反対した。1957年 (昭和32年)の強制測量 をきっかけに砂川事件 が起き、1959年 (昭和34年)には最高裁判所 が在日米軍 の合憲性を判断する事態にまで発展した。
1960年 (昭和35年)にベトナム戦争 が始まったが、砂川事件の裁判が続き拡張計画の実施は停滞した。アメリカ軍は横田飛行場 (旧大日本帝国陸軍 立川飛行場付属多摩飛行場)の滑走路を1300メートルから3350メートルに延伸して兵員施設を整備し、1960年 (昭和35年)から順次、立川の軍事航空運輸サービスを横田飛行場へ移転した。
1969年 (昭和44年)、ベトナム戦争からの撤退を公約に掲げたリチャード・ニクソン がアメリカ大統領 に就任した。この頃、立川では最終的に拡張予定地の90%にあたる約25.5万m2 の土地買収が完了していたが、最初の拡張要求から14年が経過し、日本の防衛力整備が進んだことなどを主な理由として、アメリカ軍は1968年 (昭和43年)12月20日 に滑走路延長計画の中止を発表した。さらに同年3月には第315航空師団の解散と第22軍事空輸中隊の活動停止が発表され、同年10月には立川飛行場における飛行活動の全面停止が決定した。同年12月8日 をもって、アメリカ軍による全ての飛行活動は停止された。
立川基地の飛行停止と米軍王子病院の閉鎖に伴い、約500人の労務者が整理された。美濃部亮吉 都知事は民間企業に雇用の働きかけを行うとともに東京都で自体でも200人程度を雇用することを表明した[ 8] 。
神風号
日本軍に
鹵獲 され
日の丸 の
国籍標識 を描きテスト飛行中のB-17
立川基地をタクシングするアメリカ軍のC-121
米空軍の主な配置部隊
主な配置部隊の一覧表
部隊編制
名称
期間
主な運用機
出典
航空軍 ・ 支援軍団 ・ 航空師団
日本航空資材地区(JAMA)Japan Air Materiel Area
1946.-1949. 6/30
―
[ 9]
極東航空資材司令部(FEAMCOM)Far East Air Materiel Command
1949. 7/1-1952. 7/1
―
[ 10]
極東航空兵站軍(FEALOGFOR)Far East Air Logistics Force
1952. 7/1-1955. 10/1
―
[ 10]
太平洋地区航空資材軍(AMFPA)Air Materiel Force, Pacific Area
1955. 10/1-1957. 6/1 1960. 4/1-1962. 7/1
―
[ 10]
北部太平洋航空資材地区(NAMAP)Northern Air Materiel Area, Pacific
1957. 6/1-1960. 4/1
―
[ 11]
第315航空師団(戦闘貨物)315th Air Division, Combat Cargo
1954. 4/24-1967. 8/1
C-46 , C-47 ,C-54 , C-118 ,C-119 , C-124 ,C-130
[ 12]
第315航空師団315th Air Division
1967. 8/1-1969. 4/15
C-118, C-124, C-130
[ 12]
航空団
第1医務航空団1st Medical Service Wing
1959. 2/16-1962. 6/30
―
[ 13] [ 14]
第54輸送航空団54th Troop Carrier Wing
1945. 9/25-1946. 1/25
C-46, C-47
[ 15]
第317輸送航空団317th Troop Carrier Wing
1948. 8/18-12/2
C-46, C-54
[ 16]
第374輸送航空団374th Troop Carrier Wing
1949. 3/5-1957. 7/1
C-46, C-47, C-54, C-119, C-124
[ 17]
第1503運輸航空団1503d Air Transport Wing
1957. 7/15-1964. 6/22
C-46, C-47, C-54, C-97 , C-124
[ 18] [ 19]
第2710基地航空団2710th Air Base Wing
1956.1/1-1961. 1/1
―
[ 17] [ 20]
第6100基地航空団6100th Air Base Wing
1961. 1/1-1961. 7/1
―
[ 21]
第6100支援航空団(関東基地司令部)6100th Support Wing, Kanto Base Command
1961. 7/1-1970. 7/31
C-54
[ 22] [ 23] [ 24]
第6400補給航空団6400th Air Depot Wing
1952. 1/1-1955. 10/1
―
[ 25]
航空群
臨時第1輸送群1st Troop Carrier Group, Provisional
1950. 8/26 - 1951. 1/25
C-46, C-47
[ 26]
第2空港群2d Aerial Port Group
1966. 3/8-11/8
―
[ 27] [ 28]
第9航空医療搬送群9th Aeromedical Evacuation Group
1966. 7/8-1969. 3/15
―
[ 29] [ 30] [ 31]
第61輸送群61st Troop Carrier Group
1952. 3/26-11/18
C-54, C-124
[ 32]
第65軍事空輸群65th Military Airlift Group
1966. 1/8-1967. 8/14
C-124
[ 33] [ 34]
第71偵察群71st Reconnaissance Group
1945. 10/23-1946. 1/15
P-38 , P-51
[ 35]
第317輸送群317th Troop Carrier Group
1946. 1/15-1948. 9/21
C-46, C-47, C-54
[ 36]
第374輸送群374th Troop Carrier Group
1949. 3/5-1950. 9/5 1950.12.17 -1958.11.18
C-46, C-54, C-119, C-124
[ 37]
第375輸送群375th Troop Carrier Group
1945. 9/20-1946. 3/25
C-46, C-47
[ 38]
第433輸送群433d Troop Carrier Group
1945. 9/11-1946. 1/15
C-46, C-47
[ 39]
第1503航空運輸群1503d Air Transport Group
1964. 6/22-1966. 1/8
C-124
[ 40]
飛行中隊 ・ 中隊
第4輸送飛行中隊4th Troop Carrier Squadron
1951. 7/25-11/16
C-54, C-124
[ 41]
第6輸送飛行中隊6th Troop Carrier Squadron
1947. 4/13-12/1 1949.3.5 - 1964.6.22
C-46, C-54, C-124
[ 42]
第7空港中隊7th Aerial Port Squadron
1956. 7-1966. 3/8
―
[ 43] [ 44]
第9航空医療搬送中隊9th Aeromedical Evacuation Squadron
1957.-1966. 7/8
C-118, C-130
[ 29] [ 45]
第14輸送飛行中隊14th Troop Carrier Squadron
1951. 11/16-1952. 12/1
C-54, C-124
[ 46]
第15輸送飛行中隊15th Troop Carrier Squadron
1952. 3/26 -11/18
C-54, C-124
[ 47]
第21輸送飛行中隊21st Troop Carrier Squadron
1950. 6/29-7/21 1951. 1/25-7/26 1951. 10/18-1952. 3/28 1952. 4/1-1955. 11/4 1955. 11/20-1958. 11/15
C-46, C-47, C-54, C-119, C-130
[ 48]
第22輸送飛行中隊22d Troop Carrier Squadron
1948. 11/16-1966. 1/8
C-46, C-47, C-54, C-124
[ 49]
第22軍事空輸飛行中隊22d Military Airlift Squadron
1966. 1/8-1969. 6/8
C-124
[ 49]
第36航空救助中隊36th Air Rescue Squadron
1960. 6/25-9/18 1961. 6/18-1965. 7/1
SC-54 (HC-54) ,SH-19 (HH-19) ,HH-43
[ 50]
第36航空回収飛行中隊36th Air Recovery Squadron
1965. 7/1-1966. 1/8
HC-130 , HH-43
[ 50]
第36航空宇宙救助回収飛行中隊36th Aerospace Rescue and Recovery Squadron
1966. 1/8-1969. 12/1
HC-130
[ 50]
第39輸送飛行中隊9th Troop Carrier Squadron
1946. 1/15-7/17 1946. 10/16-1948. 9/21
C-46, C-47 C-54
[ 51]
第40輸送飛行中隊40th Troop Carrier Squadron
1946. 1/19-10/17 1948. 8/1-11/16
C-46, C-47 C-54
[ 52]
第41輸送飛行中隊41st Troop Carrier Squadron
1946. 1/19-1947.4.30 1947. 9.-1948. 9/22
C-46, C-47 C-54
[ 53]
第46輸送飛行中隊46th Troop Carrier Squadron
1946.1.19 - 7.10 1948. 10/1-1949. 4/1
C-46, C-47
[ 54]
臨時第46輸送飛行中隊46th Troop Carrier Squadron (Provisional)
1950. 8/26-10/6
C-46, C-47
[ 26]
臨時第47輸送飛行中隊47th Troop Carrier Squadron (Provisional)
1950. 8/26-1951. 1/25
C-46, C-47
[ 26]
臨時第48輸送飛行中隊48th Troop Carrier Squadron (Provisional)
1950. 8/26-1951. 1/10
C-46, C-47
[ 26]
第55輸送飛行中隊55th Troop Carrier Squadron
1945. 9/20-1946. 3/25
C-46, C-47
[ 55]
第56輸送飛行中隊56th Troop Carrier Squadron
1945. 9/20-1946. 3/25
C-46, C-47
[ 56]
第57輸送飛行中隊57th Troop Carrier Squadron
1945. 9/20-1946. 3/25
C-46, C-47
[ 57]
第58輸送飛行中隊58th Troop Carrier Squadron
1945. 9/20-1946. 3/25
C-46, C-47
[ 58]
第67輸送飛行中隊67th Troop Carrier Squadron
1945. 9/25-1946. 1/15
C-46, C-47
[ 59]
第68輸送飛行中隊68th Troop Carrier Squadron
1945. 9/25-1946. 1/15
C-46, C-47
[ 60]
第69輸送飛行中隊69th Troop Carrier Squadron
1945. 9/25-1946. 1/15
C-46, C-47
[ 61]
第70輸送飛行中隊70th Troop Carrier Squadron
1945. 9/25-1946. 1/15
C-46, C-47
[ 62]
第86輸送飛行中隊86th Troop Carrier Squadron
1951. 1/26-1952. 3.
C-46
[ 63]
第431戦闘飛行中隊431st Fighter Squadron
1947. 2/20-11/15
P-51
[ 64]
第609軍事空輸支援中隊609th Military Airlift Support Squadron
1966. 1/8-1969. 12/15
―
[ 65]
第776輸送飛行中隊776th Troop Carrier Squadron
1965. 12/26-1966. 4/1
C-130
[ 66]
第801医療航空搬送中隊801st Medical Air Evacuation Squadron
1948.-1950. 3/1 1950. 9/14-12/1 1951. 2/6-1953. 6/18
C-46, C-47, C-54, C-124
[ 67] [ 68] [ 69]
第815輸送飛行中隊815th Troop Carrier Squadron
1960. 6/25-1967. 8/1
C-130
[ 70]
第815戦術空輸飛行中隊815th Tactical Airlift Squadron
1967. 8/1-1969. 12/15
C-130
[ 70]
第816輸送飛行中隊816th Troop Carrier Squadron
1956. 9/17-9/18
C-119
[ 71]
第901航空医療搬送中隊901st Aeromedical Evacuation Squadron
1966. 7/8-1969. 12/31
C-47, C-118 C-130, H-19
[ 72] [ 73]
第1837電子設備中隊1837th Electronics Installation Squadron
1970. 5/1-1971.
―
[ 74]
第2875地上電子技術設備局中隊2875th GEEIA Squadron
1959. 1/1-1970. 5/1
―
[ 74] [ 75]
第6100運用飛行中隊6100th Operations Squadron
1961. 1/1-1968. 3
C-54
[ 76]
第6485運用飛行中隊6485th Operations Squadron
1956. 9/17-1968. 9/1
C-54, C-118
[ 12] [ 77] [ 78] [ 79]
飛行小隊 ・ 分遣隊
第6100基地飛行小隊6100th Base Flight
1968. 3-1969. 12
C-54
[ 76]
第7航空運輸飛行隊A分遣隊(海軍 )Naval Air Transport Squadron Seven Alpha (NATS VR-7A)
1959. 8-1966. 7
R6D , R7V
[ 80]
第7空港中隊第11分遣隊Det. 11, 7th Aerial Port Squadron
1966. 3/8-1969. 12
―
[ 27]
タイ王国空軍 分遣隊(国連軍)Det., Royal Thailand Air Force (UNC)
1953.-1973.
C-47, C-123
[ 17] [ 81] [ 82]
基地返還と再開発
在日米軍は飛行活動停止後も、倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年 (昭和45年)7月に解散した。翌1971年 (昭和46年)11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団(475th Air Base Wing )の管理下に入り、ランドリー(洗濯工場)の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊 とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年 (昭和47年)に陸上自衛隊の先遣隊が移駐を開始した。
自衛隊による基地継続使用を見据えた移駐は、地元の立川市の反発を招き、1973年 (昭和48年)には立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件 に発展した。同年2月12日、防衛庁と市議会議員の有志による懇談会が開催、防衛庁側から「災害援助のためには、自衛隊の駐屯が必要」、「災害救助の必要性がある限り、基地の一部を使用していきたい」との説明が改めて示された[ 83] 。反発する声は残ったものの、同年3月には立川駐屯地 が発足した。
1973年 (昭和48年)1月の第14回日米安全保障協議委員会(SCC)で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」において、立川飛行場のアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場(1964年に横浜市 港北区 の岸根兵舎地区から移転)、空軍病院など主要施設の横田飛行場への移転とともに段階的に返還が実施され、1977年 (昭和52年)11月30日 に全ての敷地が全面返還された。
返還後の跡地は、東地区の旧極東航空資材司令部付近は土地所有者である立飛企業株式会社 と新立川航空機株式会社(現:立飛ホールディングス )に返還され、商業施設のほか都立砂川高校 、市立中学校、市立体育館などの公共施設用地として利用されており、旧空軍病院付近はタチヒゴルフ練習場を経て2015年からはららぽーと立川立飛 となっている。
その他の跡地は東部・中央部・西部の3地区に分割され、東側は陸上自衛隊 立川駐屯地 のほか、海上保安庁 ・警視庁 ・東京消防庁 など各官公庁の施設が設けられ、立川広域防災基地 となった。1994年 には、一部がファーレ立川 として再開発された。また中央部は、昭和天皇 在位50年を記念して国営昭和記念公園 が造営された。
1998年 (平成 10年)11月27日 には多摩都市モノレール 立飛駅 が開業したが[ 84] 、駅名は周辺に所在するタチヒグループ に由来するものであり、現在の立川飛行場である陸上自衛隊 立川駐屯地 とは距離がある。現在の立川飛行場滑走路 は旧米軍立川基地滑走路の西約200mに新設されたもので、旧滑走路上には立川広域防災基地 を構成する各官公庁の施設やヘリポート が整備された。北側の旧滑走路末端標識については現在 [いつ? ] でも航空写真 で確認できる。南側の旧滑走路末端は国営昭和記念公園 の立川口駐車場 入口から西に100mほど進んだ辺りに存在した。
なお、2000年 以降は国営昭和記念公園に場所を移して行われていた箱根駅伝 予選会のコースが、2005年 に飛行場の東側をスタート地点として北上してから公園に入る経路に、2006年 からは飛行場滑走路をスタート地点として一部が市街地を経由してから公園に入る経路に変更された。予選会参加校の増加に伴い、スタート地点を公園内にするには限界があり、選手の安全面にも配慮してのことである。
その後も再開発されずに残っていた西部地区は、米軍から返還された後も30年以上放置されていたため、自然な森と化し、稀少動植物の存在が確認されている。また、松任谷由実 の「LAUNDRY-GATEの想い出 」で歌われた陸軍航空工廠 の煙突も戦後の佇まいを残していた。
2007年 9月に東京都と神奈川県 にある数箇所の刑務所 関連施設を統合した「国際法務総合センター 」(仮称)の建設案が法務省 から昭島市へ要請され、北川穰一 昭島市長は要請を受理する意向を示した。法務省からのこの要請に一部の市民が刑務所施設建築反対運動を行い、27,000人を超える署名を集めて昭島市へ陳情したが、市議会で不採択となった。その後、2008年 6月 に東京都が利用計画を財務省に提出した[ 85] 。
2013年 9月から「柴崎分水路移設その他工事」や「国際法務総合センター建設工事」などの立川基地跡地再開発事業 により、残置構造物の撤去や樹木伐採が始まり30年以上続いた処分留保状態は終わった。
2022年 12月1日 - 新立川NDB廃止
解体された三本煙突
国際法務総合センター建設地
西地区に残っていた引込線跡
陸軍航空工廠の碑
参考文献
立川飛行場の歴史 (立川駐屯地公式サイトより)(2021年1月11日のアーカイブ)
立川飛行場の概要 (PDF ) (立川市公式サイトより。立川広域防災基地関連ファイル)
駐留軍用地跡地利用(立川飛行場) (PDF ) (内閣府沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課公式サイトより。電子図書館所蔵文書)※数秒後にアクセス可能
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脚注
注釈
^ 各種記事の一部に「キャンプ・フィンカム」という表現が見受けられるが、陸軍駐屯地ではないので「キャンプ」は誤用である。
^ 国会 議事録によれば、乗客の中には新潟日赤センター爆破未遂事件 を支援するために日本に潜入した韓国 工作員もいたと言う[ 7] 。
出典
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^ 『鉄道ジャーナル 』第33巻第2号、鉄道ジャーナル社 、1999年2月、93頁。
^ 立川基地跡地 昭島地区の利用計画について 東京都都市整備局
関連項目
外部リンク
空港情報 (ICAO:RJTC)
空港概要 気象情報 その他