総理府人事局

総理府人事局（そうりふじんじきょく）は総理府に置かれていた内局である。国家公務員の人事行政、給与制度などを業務としていた。

国際労働機関（ILO）第78号条約の批准に伴う国内法整備により、従前は人事院のみとされてきた中央人事行政機関に内閣総理大臣が位置付けられた。人事管理の責任体制を確立するため、総理府に人事局が設置され、人事院とともに人事行政の一部を担うことになった^[1]。

1984年7月1日に人事局は恩給局や統計局などとともに総務庁へ移された。

所掌

国家公務員法の一部を改正する法律中の総理府設置法の一部改正（昭和40年5月18日法律第120号）第4条の2に所掌事務が規定されていた。

（人事局の所掌事務）
第6条の3 人事局においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。
二 国家公務員等の人事管理に関する各行政機関の方針、計画等の総合調整に関すること。
三 一般職の国家公務員の能率、厚生、服務その他の人事行政（人事院の所掌に属するものを除く）に関すること。
四 国家公務員等の退職手当に関すること。
五 特別職の国家公務員の給与制度に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、国家公務員等の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く）に関すること。

• 参事官（総務担当）
• 参事官（調査担当）
• 参事官（給与担当）
• 参事官（職員担当）
• 参事官（労働担当）
• 参事官（争訟担当）
• 調査官（国際担当）

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	NTT NTT東日本 NTT西日本 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

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