自衛隊中央病院

自衛隊中央病院
情報
英語名称	Self-Defense forces Central Hospital
標榜診療科	内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、代謝内科、感染症内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、精神科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科
許可病床数	500床 一般病床：420床 精神病床：50床 感染症病床：10床 結核病床：20床
開設者	防衛省
管理者	自衛隊中央病院長
開設年月日	1956年3月1日
所在地	〒154-8532 東京都世田谷区池尻一丁目2番24号
位置	北緯35度38分37秒 東経139度41分1秒 / 北緯35.64361度 東経139.68361度 / 35.64361; 139.68361
二次医療圏	区西南部
PJ 医療機関
テンプレートを表示

自衛隊中央病院（じえいたいちゅうおうびょういん）は、東京都世田谷区池尻、目黒区東山にまたがる防衛省三宿地区内に所在する三自衛隊の共同機関としての病院である^{[注 1]}。指揮監督は、防衛大臣が陸上幕僚長を通じて行う体制になっており^[1]、病院長は各自衛隊の自衛官（医官）から転官した防衛技官が就任している。

自衛隊の機関としての病院は、本院のほかに自衛隊地区病院が10院設置されている。自衛隊中央病院では傷病者の治療のみならず、診療放射線技師の養成（他の地区病院では実施していない。後述の診療放射線技師養成所を参照）および防衛医科大学校と連携した医師臨床研修を行っている（ただし、臨床研修の対象は自衛官（防衛医官）採用者に限定）。総合病院に匹敵する診療科を具える病院であるが、有事に負傷者を収容することを前提としているため、常に一定の空きベッドを確保し運営している。現在は一般の医療機関と同じように、誰でも受診できるが紹介状がなければ特定療養費が加算される。

2009年（平成21年）1月、新病院舎が完成した。地上階は2倍の10階建て、地下2階、延べ床面積は約2倍半になり、屋上には緊急輸送のためのヘリポートを備え付けている。地震対策として免震構造を採用し、緊急時には平時の2倍1000床の増床が可能となる^[2][3]。3月18日に落成式を済ませ、4月3日から新病院舎での外来診療を開始している。

2024年（令和6年）10月9日時点、世田谷区選挙管理委員会より、不在者投票のできる施設の一つとして指定されている。^[4]

なお、隣接地にある国家公務員共済組合連合会三宿病院とは密接な連携関係にある。自衛隊中央病院の医官が三宿病院で一般外来の診療にあたることも多い。

• 1955年（昭和30年）11月1日：陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊中央病院を設置。
• 1956年（昭和31年）3月1日：三宿駐屯地に開設。
• 1959年（昭和34年）12月4日：看護学生課程が陸上自衛隊衛生学校から移管、婦人自衛官養成所として設置。
• 1971年（昭和46年）7月24日：婦人自衛官養成所が高等看護学院に改称。
• 2009年（平成21年）
  • 1月30日：新病院舎が完成。
  • 4月1日：「職能補導所」を職業能力開発センターに改称。
• 2016年（平成28年）3月28日：第56期陸上自衛隊看護学生の教育終了に伴い高等看護学院を廃止^[5][6]、官邸医療支援官を新設。
• 2017年（平成29年）4月1日：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第一種感染症指定医療機関に指定。

• 第一種感染症指定医療機関

高等看護学院（こうとうかんごがくいん）は、看護師たる陸上自衛官（陸上自衛隊看護学生）を養成していた機関である。学生は入学と同時に自衛官としての身分（非任期制隊員たる二等陸士）^{[注 2]}が与えられ、特別職国家公務員として給与が支給され、3年間の教育を受ける。3年次の2月には看護師国家試験を受験し、卒業と同時に二等陸曹に昇任し全国の自衛隊病院・衛生科職種の部隊で勤務する。制度発足当初は女性のみの募集であったが2002年（平成14年）以降は男女共学となった。自衛隊の養成機関であるため、入学金、授業料等は不要である。

陸上自衛隊看護学生としての採用は平成24年度採用（2013年4月入隊）の第56期生をもって終了し、現在は防衛医科大学校看護学科学生に一本化されている^[8]。2016年（平成28年）3月をもって防衛医科大学校高等看護学院および自衛隊中央病院高等看護学院は廃止^[5]されたため（なお、自衛隊中央病院高等看護学院は2016年（平成28年）3月28日^[9] に閉校）、以下は課程教育の概要の記述となっていることに留意。

昇任

• 採用時：二等陸士（2士）
• 採用から約1年後：一等陸士（1士）
• 採用から約2年後：陸士長（士長）
• 卒業時：二等陸曹（2曹） ※国家試験不合格者は3曹

二等陸曹昇任後、おおむね3年以上勤務すると幹部候補生の受験資格が得られる。幹部候補生に合格すると陸上自衛隊幹部候補生学校に2ヶ月間入校し、2泊3日の野外訓練を2回行い、30キログラムの装備を背負い20キロメートルの行軍を行う。看護師経験4年目から災害派遣される。看護師経験10年以上で野戦病院訓練を行う。ナースキャップはアメリカ軍に倣い、解くと包帯になる独特の形をしている。^[10]

カリキュラム

• 自衛隊関係科目（3年間を通じて実施）
  • 精神教育、服務、基本教練、衛生基礎技術、職技訓練、体育

試験において銃の組み立て分解やヘリコプターからの降下訓練・富士野営訓練等がある。

• 看護科目
  • 1年目：基礎分野（情報科学、論理学、英語、社会学、心理学、教育学）
  • 2年目：専門基礎分野（解剖生理学、栄養学、病理学、臨床医学、微生物学、公衆衛生学、社会衛生学）および専門分野の一部
  • 3年目：専門分野（病院実習を主体）および看護師国家試験受験（2月）

生活

入隊と同時に、全員が営内（入隊後3年間は義務）で^[10]、規則正しい集団生活を送る。土、日曜は「比較的」自由な時間を過ごすことができる。

成績によって、上官より土日外出禁止を指示される場合あり。

• 診療放射線技師養成所

陸海空自衛官の診療放射線技師選抜試験合格者に対し、診療放射線技師として必要な知識・技能を修得させる。修業年限は3年。（3年次に診療放射線技師国家試験を受験）、陸海空自衛隊の衛生科部隊および自衛隊病院、駐屯地、基地等の医務室で勤務する。

• 職業能力開発センター

1956年（昭和31年）9月15日に「職能補導所」として開設。公務又は通勤に際し負傷し、もしくは疾病にかかった自衛隊員のうち更生指導を必要とする者に対し必要な教育を行う機関。プログラム開発科、情報システム科、建築設計科、機械設計科、木工科、一般事務科を有し教育年限は1年。

• 医官
• 軍医
• 自衛隊病院
• 防衛医科大学校病院

• 自衛隊中央病院
• 防衛医科大学校看護学科学生募集（防衛省・自衛隊：自衛官募集ホームページ）

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 統合作戦司令部 統合作戦司令官 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 自衛隊海上輸送群 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限 条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
カテゴリ