行政改革会議

行政改革会議（ぎょうせいかいかくかいぎ）は、1996年11月21日から1998年6月30日まで総理府に設置され、当時の橋本龍太郎首相の下で中央省庁再編などについて検討した組織である。最終報告に基づき、中央省庁が再編されることとなった。

概要

中央省庁再編などの行政改革が大きな論点の1つとなった^[1]1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙後、第2次橋本内閣において、総理府本府組織令の一部改正（平成8年政令第319号）に伴い、1996年11月21日に総理府に設置された。会長には橋本龍太郎首相が自ら就任し、会長代理には総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣、委員には学識経験者ら13人が任命された。行政改革委員会、地方分権推進委員会等の委員長等を委員に任命することによってこれらの委員会等の審議との整合性に配慮した一方、省庁の出身者は委員に選任しなかった^[1]。

第1回会議は1996年11月28日に開催され、1998年6月23日の第45回会議まで活動した。その間、関係者などから意見を聴取した上で、1997年9月3日に中間報告を取りまとめ、同年12月3日に最終報告を取りまとめた。最終報告に基づいて中央省庁等改革基本法が成立し、1府22省庁が1府12省庁に統合再編されることとなった。