道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	道州制特区法、道州制特区推進法
法令番号	平成18年法律第116号
提出区分	閣法
種類	地方自治法
効力	現行法
成立	2006年12月13日
公布	2006年12月20日
施行	2007年1月26日
所管	内閣府
主な内容	道州制特別区域の推進
関連法令	地方自治法、地方財政法、地方税法、市町村合併特例法など
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道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（どうしゅうせいとくべつくいきにおけるこういきぎょうせいのすいしんにかんするほうりつ、平成18年12月20日法律第116号）は、道州制特別区域の推進に関する日本の法律である。略称は、道州制特区法、道州制特区推進法。

概要

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律は、2006年（平成18年）、小泉内閣のときに内閣から提出され、安倍内閣のときに成立、公布・施行された法律である。

目的（1条）

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律は、市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、広域にわたる行政の重要性が増大していることにかんがみ、道州制特別区域の設定、道州制特別区域における広域行政の推進についての基本理念、道州制特別区域基本方針の策定、道州制特別区域計画の作成及びこれに基づく特別の措置、道州制特別区域推進本部の設置等について定め、もって地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的とする（法1条）。

定義（2条）

道州制特別区域: 北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方（3以上の都府県の区域（平成18年4月1日現在における都府県の区域をいう。）の全部をその区域に含むものに限る。）のいずれかの地方の区域の全部をその区域に含む都道府県であって政令で定めるもの（特定広域団体）の区域をいう。
広域行政: 特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策（広域的施策）に関する行政をいう。
法令の特例措置: 法律により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務及び事業（事務等）についての第11条から第16条までに規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務等についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例に関する措置をいう。
特定事務等: 別表に掲げる事務等であって、第11条から第16条までの規定及び前項の政令又は主務省令の規定により、法令の特例措置が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。

基本理念（3条）

道州制特別区域における広域行政の推進（広域行政の推進）は、広域に分散して存在する産業、福祉、文化等の有する機能及び経済活動、社会活動その他の活動に利用される資源を有効かつ適切に組み合わせて一体的に活用することを旨として、行われなければならない。
広域行政の推進は、その区域内の各地域の特性に配慮しつつ、各地域における住民の福祉の向上並びに経済及び社会の発展に寄与することを旨として、行われなければならない。
広域行政の推進は、国と特定広域団体との適切な役割分担及び密接な連携の下に特定広域団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを旨として、行われなければならない。