骨太の方針
 骨太の方針（ほねぶとのほうしん）は、現在では経済財政運営と改革の基本方針（けいざいざいせいうんえいとかいかくのきほんほうしん、英：Basic Policies for Economic and Fiscal Management and Reform）と呼ばれており、経済財政諮問会議にて決議する政策の基本骨格のことである。その発祥は小泉純一郎政権において「聖域なき構造改革」の着実な実施のために、同会議にて決議させた政策の基本骨格であった[1][2]。 首相のブレーントラストが「骨太の方針」として総論を作成し、各論を各省庁に作らせ諮問会議で発表させ、その各論の実施プロセスを工程表として提出させ、定期的にその進捗状況を報告させることで、政策実施の進行管理を行った[3]。 骨太の方針とは、2001年6月に答申された「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の際に使われた言葉だったが、小泉首相の退陣後も「骨太の方針第○弾」として呼ばれ、政策の継続性が謳われている。 2001年、当時の宮澤喜一財務相が内閣府に設置された経済財政諮問会議の議論を「骨太」と表現したことから、骨太の方針と呼ばれるようになった[4]。基本策を諮問会議で、具体策を財務省で決めることから、骨や軸がしっかりしている様を名前に込めたとされる。 背景
それまで大蔵省が握っていた予算編成の主導権を内閣に移すため、2001年1月に内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議が設置された。当時の内閣総理大臣小泉純一郎の政治手法とも相俟って、機能が発揮されてきた。経済財政諮問会議においては、毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる本基本方針を答申しており、最終的に閣議決定される。 首相は「骨太の方針」が策定されたあと、各省の大臣に「骨太の方針に沿った改革を大臣自身が作成し、諮問会議で発表せよ」と命じた[6]。飯島勲秘書官はこれを「総論でタガをはめ、大臣を抑え、官僚組織のトップを抑えることで各論での『骨抜き』を許さない手法」と表現している[5]。 当初は2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」としてとりまとめられ、2007年版においては、2006年まで使用した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の名称を簡略にし、「経済財政改革の基本方針」と変更している。 小泉内閣にて第1弾 2001年「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）[7] 2003年度まで（のちに2004年度まで）を成長なしの集中調整期間とし、それ以降の経済成長を軌道に乗せることを主眼とする。
第2弾 2002年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（基本方針2002）[8] 経済活性化戦略：6つの戦略、30のアクションプログラム
税制改革
第3弾 2003年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（基本方針2003）[9]
第4弾 2004年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（基本方針2004）[10] 第5弾 2005年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（基本方針2005）[11] 調整の次の段階の方針。「小さくて効率的な政府」への取組 第6弾 2006年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（基本方針2006）[12]
第1次安倍内閣にて第7弾 2007年「経済財政改革の基本方針 2007」（基本方針2007）[13] 第2〜4次安倍内閣にて2017年
菅内閣にて2020年
岸田内閣にて2023年脚注
参考文献
関連項目外部リンク
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