デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社
D.A.Consortium Inc.

DACの本社オフィス（2013年）
種類	株式会社
市場情報	東証JQ 4281 2001年7月5日 - 2016年9月28日
略称	DAC、D.A.Consortium
本社所在地	日本 〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立	1996年12月2日
廃止	2025年4月1日 （Hakuhodo DY ONEに合併）
業種	サービス業
法人番号	1011001028193
事業内容	メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
代表者	田中雄三（代表取締役社長）
資本金	40億3,100万円 （2023年3月期）
売上高	290億1,900万円 （2023年3月期）
営業利益	37億5,400万円 （2023年3月期）
経常利益	50億3,600万円 （2023年3月期）
純利益	44億8,700万円 （2023年3月期）
純資産	233億6,400万円 （2023年3月期）
総資産	467億3,100万円 （2023年3月期）
従業員数	単独：1,915名 （2023年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	D.A.コンソーシアムホールディングス100%（2016年10月3日）
主要子会社	博報堂DYグループを参照
関係する人物	矢嶋 弘毅　 徳久昭彦(現在の取締役CMO)
外部リンク	閉鎖
特記事項：経営指標は、「第26期 決算公告」を参照。
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（英: D.A.Consortium Inc.）は、かつて存在したインターネット広告代理店事業を行う日本の企業。本社を東京都渋谷区に置き、インターネット関連事業や、インベストメント事業を業務としていた。

アイレップとの経営統合により、共同持株会社としてD.A.コンソーシアムホールディングス（DAH）を設立した。博報堂DYグループの一員。24年4月、アイレップとともに事業部門を、Hakuhodo DY ONE（旧・DAH）に統合した。25年4月、Hakuhodo DY ONEに合併され解散した。

出典：^[1][2]

• 1996年（平成8年）12月 - 博報堂、アサツー ディ・ケイ（現・ADKホールディングス）、読売広告社、アイアンドエス・ビービーディオー（現・I&S BBDO）、デジタルガレージ、徳間書店の共同出資によりインターネット広告代理店として、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社設立。
• 1998年（平成10年）1月 - 渋谷区恵比寿西に本店移転。
• 1998年（平成10年）3月 - 資本金を1億8,000万円に増資。大広および日本経済社が株主に該当。
• 1999年（平成11年）12月 - 渋谷区東に本店移転。
• 2000年（平成12年）11月 - 資本金を22億3,375万円に増資。
• 2000年（平成12年）12月 - 大阪市に関西支社を開設。
• 2001年（平成13年）7月 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（後の東証ジャスダック）に上場。
• 2001年（平成13年）10月 - 米国ニューヨークにニューヨーク事務所を開設。
• 2003年（平成15年）12月 - 関連会社のアド・マーケットプレイスを、スパイスボックスへと改組。
• 2004年（平成16年）7月 - エルゴ・ブレインズの株式取得、関連会社化。
• 2004年（平成16年）11月 - デジタルブティック（現・ベビカム）へ出資、関連会社化。
• 2004年（平成16年）12月 - 連結子会社として、アド・プロを設立。
• 2005年（平成17年）3月 - 渋谷区恵比寿四丁目（現所在地）に本社移転。
• 2005年（平成17年）10月 - 共同出資により、中国北京市に北京迪愛慈商務諮詢有限公司（現・北京迪愛慈広告有限公司。連結子会社）を設立。
• 2006年（平成18年）3月 - エルゴ・ブレインズ及びインタースパイアを連結子会社化。
• 2006年（平成18年）3月 - 共同出資により、アイメディアドライブ（連結子会社）を設立。
• 2007年（平成19年）1月 - 福岡市に九州支社を開設。
• 2008年（平成20年）2月 - 主要テレビ局を中心に、第三者割当を実施。
• 2008年（平成20年）6月 - 名古屋市に中部支社を開設。
• 2009年（平成21年）2月 - 博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施、博報堂を通じて博報堂DYホールディングスの連結子会社となる。
• 2009年（平成21年）5月 - エルゴ・ブレインズとインタースパイアが合併、スパイア設立^[3]。
• 2009年（平成21年）11月 - 米Kaltura Inc.と業務提携。
• 2010年（平成22年）7月 - メンバーズとの資本業務提携。
• 2010年（平成22年）12月 - アイレップに対するTOBを実施、同社を連結子会社化^[4]。
• 2011年（平成23年）2月 - 連結子会社としてプラットフォーム・ワンを設立。
• 2011年（平成23年）3月 - 連結子会社のプラットフォーム・ワンが、露IponWeb社との合弁会社として、IponWeb Japanを設立^[5]。
• 2011年（平成23年）12月 - トーチライトの株式取得、子会社化。
• 2012年（平成24年）3月 - ngi groupに対するTOBを実施、同社を連結子会社化^[6]。
• 2012年（平成24年）4月 - クリエイターズマッチとの業務提携。
• 2012年（平成24年）5月 - シンガポールに現地法人として、DAC ASIA PTE. LTD.（DACアジア）を設立。
• 2012年（平成24年）6月 - Innity Corporation Berhad（マレーシア）と資本業務提携^[7]。
• 2012年（平成24年）7月 - 米CrispMedia, Inc.と業務提携。連結子会社のDACアジアが、Innity社との合弁会社として、I-DAC PTE. LTD.を設立^[8]。
• 2012年（平成24年）12月 - モーションビート（旧ngi group^[9]）とスパイアが合併、ユナイテッド設立^[10][11]。
• 2013年（平成25年）2月 - 米TubeMogul Inc.および同社の日本法人であるチューブモーグルと業務提携。
• 2013年（平成25年）4月 - 1株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用。
• 2014年（平成26年）1月 - アドイノベーションとの資本業務提携^[12]。
• 2014年（平成26年）9月 - 連結子会社のアイレップが、東証二部に市場変更。
• 2014年（平成26年）11月 - livepassとの資本業務提携。
• 2016年（平成28年）9月28日 - ジャスダック上場廃止。
• 2016年（平成28年）10月3日 - アイレップとの共同株式移転により、D.A.コンソーシアムホールディングス（DAH）を設立。同社が東京証券取引所第二部に上場。
• 2017年（平成29年）2月 - DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）を連結子会社化。
• 2017年（平成29年）3月 - エヴィクサーと資本業務提携。
• 2018年（平成30年）2月 - エブリセンスジャパンと資本業務提携^[13]。
• 2018年（平成30年）3月 - リボルバーと資本業務提携。
• 2018年（平成30年）12月 - レポハピと資本提携^[14]。
• 2019年（平成31年）2月 - 新潟オフィスを開設。
• 2019年（平成31年）4月 - 博報堂DYデジタルを吸収合併^[15]。
• 2019年（令和元年）7月 - 中国iClick Interactive Asiaと戦略パートナーシップを締結。
• 2019年（令和元年）8月 - 韓国eMFORCE Inc.を連結子会社化。
• 2019年（令和元年）11月 - 株式会社モデューロを吸収合併。
• 2020年（令和2年）6月 - 福岡テクノロジーラボを開設。
• 2024年（令和6年）4月1日 - DAH（親会社）、アイレップとの統合により、Hakuhodo DY ONEが発足^[16][17]。
• 2025年（令和7年）4月1日 - アイレップとともに、Hakuhodo DY ONEに合併され解散^[18]。

• デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム編著『改訂2版 ネット広告ハンドブック』、2016年5月28日、日本能率協会マネジメントセンター
• 徳久昭彦監修『生き残るための広告技術』、（原作：Rob Graham（ロブ・グラハム）、訳：DAC広告技術研究室）、2009年10月5日、翔泳社

1. ^ “沿革”. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム. 2024年4月23日閲覧。
2. ^ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 (2016). “２【沿革】”. 第19期有価証券報告書: 3-5. 
3. ^ “エルゴ・ブレインズ<4309>とモバイルメディア事業のインタースパイアが合併”. M&A Online. 2008年12月10日閲覧。
4. ^ “DAC（4281）アイレップ（2132）をTOBで子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年12月3日閲覧。
5. ^ MarkeZine編集部. “DAC子会社、露IponWeb社と会社設立”. 翔泳社. 2011年4月3日閲覧。
6. ^ 目黒譲二. “DAC、ngi groupを子会社化へ--スマホ広告事業で提携”. CNET Japan. 2012年2月16日閲覧。
7. ^ “DAC、東南アジア最大級のアドネットワークを運営するInnityと提携”. マイナビニュース. 2012年6月23日閲覧。
8. ^ MarkeZine編集部. “DAC、マレーシアの総合デジタルマーケティング企業Innityに資本参加、合弁会社も設立”. 翔泳社. 2012年6月13日閲覧。
9. ^ “ngi groupが社名変更　「モーションビート」に”. ITmedia. 2012年3月27日閲覧。
10. ^ “スパイアとMビートが12月に合併　新社名「ユナイテッド」”. 日本経済新聞社. 2012年10月21日閲覧。
11. ^ “モーションビート<2497>とスパイア<4309>、合併契約締結”. 日本M&Aセンター. 2012年10月21日閲覧。
12. ^ MarkeZine編集部. “DAC、アドイノベーションと資本業務提携～スマートフォン広告領域強化へ”. 翔泳社. 2014年1月24日閲覧。
13. ^ MarkeZine編集部. “DAC、EverySenseと提携　データの利活用を強化”. 翔泳社. 2018年3月2日閲覧。
14. ^ PR TIMES. “【DAC】ファンマーケティング支援事業を展開する株式会社レポハピと資本提携”. 日刊工業新聞社. 2018年12月13日閲覧。
15. ^ “博報堂DYHD、ネット広告会社を統合”. 日本経済新聞社. 2019年2月6日閲覧。
16. ^ “博報堂DYホールディングス、グループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを統合し新会社設立へ”. 日本M&Aセンター. 2024年4月1日閲覧。
17. ^ MarkeZine編集部. “DACとアイレップ、新会社の社名を発表　社名は「Hakuhodo DY ONE」”. 翔泳社. 2024年4月1日閲覧。
18. ^ Hakuhodo DY ONE、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、アイレップ「合併公告」『官報 令和7年本紙』第1410号、国立印刷局、2025年2月21日、23頁。 

• デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
• CROSS COMMERCE Studio

表 話 編 歴 博報堂DYホールディングス / 博報堂DYグループ
取締役	戸田裕一（取締役会長） 水島正幸（代表取締役社長）
博報堂グループ	博報堂 TBWA\HAKUHODO 博報堂プロダクツ HAKUHODO DESIGN スパイスボックス 博報堂DYミュージック&ピクチャーズ データスタジアム
大広グループ	大広 大広WEDO 大広九州 アド大広名古屋
読売広告社グループ	読売広告社 読広クロスコム
HDY ONEグループ	Hakuhodo DY ONE ユナイテッド 博報堂アイ・スタジオ
その他のグループ会社	ソウルドアウト
Category:博報堂DYグループ