一億総活躍国民会議 将来予測（2010年以降）  オレンジは現状維持モデル。緑は男女の賃金差解消、赤は定年延長、紫は男女の賃金差と定年延長の両方を行った場合。[1] 一億総活躍国民会議（いちおくそうかつやくこくみんかいぎ）は、日本の第3次安倍第1次改造内閣から設置された内閣総理大臣・安倍晋三の私的諮問機関。統括担当の国務大臣として国務大臣（誰もが活躍できる「一億総活躍」の社会を創り上げるための施策を総合的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）、通称一億総活躍担当大臣（いちおくそうかつやくたんとうだいじん）が新設される。2015年（平成27年）10月から2016年（平成28年）6月まで計9回の会議が開催された。 この会議に基づき、2016年（平成28年）6月には一億総活躍社会（いちおくそうかつやくしゃかい）を実現するための「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。少子高齢化対策により、合計特殊出生率が2005年の過去最低だった1.25から2013年に1.43、2016年に1.46へと上昇させたことで、出生数の減少は止まっていないが[2]人口減や高齢化のスピードが合計特殊出生率1.25の場合の予想と比べ緩和してきている。それでも現行の1.46による人口予測では8808万人になるという2065年も『人口1億人』を「強い経済」や「子育て支援強化」などによって、早期の「出生率1.8の実現」で達成することなどを目的とする[3][4][5][6]。 →「日本の高齢化」も参照
経緯
2015年（平成27年）9月25日、内閣総理大臣の安倍晋三は自民党総裁選で再選した際の記者会見で、2015年（平成27年）からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した[7]。同年10月の第3次安倍第1次改造内閣発足時には、「一億総活躍社会」を目指しアベノミクスの新しい「第三の矢」を実現するために一億総活躍担当の初代大臣に加藤勝信を指名し、その下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと述べた[8]。2015年（平成27年）10月から毎月計9回の一億総活躍国民会議が開催され、仙台、東京、福岡、大阪で「一億総活躍社会実現対話」が実施される。 ビジョンニッポン一億総活躍プラン→「日本再興戦略 § 日本再興戦略改訂2016」も参照
2016年（平成28年）6月2日にニッポン一億総活躍プランが閣議決定された[9] 一億総活躍社会について、閣議決定では「女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、 障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会」であるとしている[9]。政府広報では「若者も、高齢者も、女性も、男性も、障害のある方も、いちど失敗を経験した方も、一人ひとりが家庭や地域や職場で自分の力を発揮し、生きがいをもてる社会」であり、「あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会」としている[10]。 閣議決定の内容閣議決定の内容は以下の通り[9]。
構成内閣総理大臣・一億総活躍担当大臣を含む閣僚13人と有識者15人から構成される。メンバーに選ばれた、タレントで戸板女子短大客員教授の菊池桃子の発言も注目を集めたと報道された[11]。 閣僚
有識者
一億総活躍推進室事務局である推進室は、内閣官房、内閣府、あるいは各省庁から、それぞれ来て、20人前後になることが想定されていた[12]。 室長
室長代理
成果労働参加率は大幅に上昇した。  一方で合計特殊出生率は1.46まで上昇したものの、1.8は達成できなかった（日本の少子化）。  「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合2017年（平成29年）5月1日の「「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合の開催について」（平成29年5月1日内閣総理大臣決裁）により、検討事項は「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合に引き継がれた（同決裁により「一億総活躍国民会議の開催について」（平成27年10月21日内閣総理大臣決裁）は廃止）[13]。 菅義偉内閣でもフォローアップ会合は引き継がれ、後記の国務大臣（一億総活躍担当）が議長代理を務めていた[13]。 →「「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合」を参照
国務大臣（一億総活躍担当）
年表
出典
関連項目外部リンク |
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