中部地方整備局（ちゅうぶちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。中部地方のうち東海地方の土木建築行政全般を管轄する。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県[1]を管轄地域とする。
所在地および管轄区域
- 本局所在地：〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号
- （港湾空港部：〒454-0000 愛知県名古屋市港区築地町2番地）
沿革
- 1878年（明治11年） - 岐阜県羽島郡竹鼻村（現在の羽島市）に「内務省木曽川土木局出張所」を設置[3]。
- 1886年（明治19年） - 内務省第四区土木監督署（現在の近畿地方整備局）の出先機関「第四区土木監督署派出所」となり、庁舎を岐阜県安八郡大垣町（現在の大垣市）に移転。翌年には庁舎を三重県桑名郡桑名町（現在の桑名市）に再移転。
- 1894年（明治27年） - 組織改編（第四区土木監督署の分割）により新たな「内務省第四区土木監督署」となり、庁舎を名古屋市中区南久屋町に移転。翌年には庁舎を名古屋市東区上堅杉町に再移転。
- 1905年（明治38年） - 「内務省名古屋土木出張所」に改組。
- 1913年（大正2年） - 「内務省名古屋土木出張所」を廃止（東京第2土木出張所に合併）、中部地方から出先機関が一時消滅。
- 1923年（大正12年） - 「内務省名古屋土木出張所」再設置（庁舎は上堅杉町に置く）。
- 1943年（昭和18年） - 「内務省中部土木出張所」に改称。
- 1948年（昭和23年） - 内務省解体に伴い総理府の出先機関である「建設院中部地方建設局」に移管。同年、「建設省中部地方建設局」に改組。
- 1951年（昭和26年） - 中部地方建設局庁舎を名古屋市昭和区狭間町に移転
- 1953年（昭和28年） - 天竜川水系上流部が関東地方建設局から中部地方建設局へ移管。
- 1958年（昭和33年） - 富山県・石川県内の事務所（金沢営繕工事事務所を除く）を北陸地方建設局へ所属換え。
- 1961年（昭和36年） - 運輸省伊勢湾港湾建設部が発足（港湾建設部の前身）
- 1964年（昭和39年） - 官制改正により、伊勢湾港湾建設部を第五港湾建設局に改称。
- 1967年（昭和42年） - 中部地方建設局庁舎を現在地の名古屋市中区三の丸に移転。
- 1980年（昭和55年） - 金沢営繕工事事務所を関東地方建設局へ所属換え。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省中部地方建設局と、運輸省第五港湾建設局を統合し国土交通省中部地方整備局を設置。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 奈良県内の名阪国道針IC以東が近畿地方整備局から中部地方整備局へ移管。
出先機関
![[icon]](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/1c/Wiki_letter_w_cropped.svg/20px-Wiki_letter_w_cropped.svg.png) | この節の 加筆が望まれています。 （2013年5月） |
- 廃止組織
- 東海幹線道路調査事務所（2009年（平成21年）3月31日廃止）[5]
- 小里川ダム管理所（2010年（平成22年）3月31日廃止）[6]
- 横山ダム工事事務所（2011年（平成23年）3月31日廃止）[7]
- 丸山ダム管理所（2021年（令和3年）3月31日廃止）[8]
脚注
注釈
出典
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
中部地方整備局に関連するカテゴリがあります。
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