管区警察局

管区警察局（かんくけいさつきょく英語表記:District Police Bureau、Regional Police Bureau）は、警察庁の地方機関^[1]。警察法第30条に基づいて設置された機関であり、所在地及び管轄区域も同法に基づく。前身は国家地方警察本部が全国に6つ設置した警察管区本部であり、1954年（昭和29年）に施行された新警察法により管区警察局となった^[2]。

東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6つで構成されている。2019年4月1日の改正で、中国と四国が統合され中国四国になり、その下に四国警察支局が設置された。各「管区警察局長」は警視監。

業務・組織

警察法第5条第4項第2号、第4号から第15号まで、第18号から第21号まで及び第24号から第27号までに掲げるものに係るものを分掌する。特例として、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関することは、関東管区警察局が全国を管轄区域として分掌する（警察法第30条の2）。

管内府県警察の監察・業務指導、表彰、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務などを行う。

総務監察部（東北管区警察局・中国四国管区警察局は「総務監察・広域調整部」)
広域調整部
情報通信部
- 府県情報通信部
管区警察学校：警察法第32条に基づき、管区警察局に附置されており、警察上級幹部の教育訓練等を行う。

運用

北海道と東京都は、いずれの管区警察局にも属さない^[3]。北海道には北海道警察が置かれているが、北海道は一つの都道府県が一つの地方全体を構成するため、管区警察局による広域調整機能が必要がなく、管区警察局が置かれていない。また、警視庁の長は警視総監であり、警視監である関東管区警察局長の指導・調整を受けないことや、「首都警察本部」という特殊性から、関東管区警察局の管轄から除外する^{[注 1]}。

東京都と北海道には、警察庁の地方機関である警察情報通信部が置かれる^[4]。警察情報通信部は、警察庁の地方機関であり、管区警察局の出先機関で、各府県に置かれる情報通信部とは別格の組織である。

警視庁と北海道警察に対する広域調整・監察機能は、警察庁本庁が直接担う。

近年では運営上でも県警察本部と一体化するところがあり、中部・九州は愛知・福岡県警察本部のビルに同居ないしは同じ敷地内にある。これに伴い、運用面で県警本部と一部統合されている。

一覧

名称	位置	管轄区域	備考
東北管区警察局	仙台市青葉区	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島	宮城県警と一部一体運用
関東管区警察局	さいたま市中央区	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡	管区警察局の中では最大規模。警視庁及び皇宮警察は管轄外
中部管区警察局	名古屋市中区	富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重	愛知県警と一部一体運用
近畿管区警察局	大阪市中央区	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国四国管区警察局	広島市中区	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
（四国警察支局）	香川県高松市	徳島・香川・愛媛・高知	警察支局として中国四国管区警察局の所掌事務を分掌
九州管区警察局	福岡市博多区	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄	福岡県警と一部一体運用