航空交通管制部 航空交通管制部（こうくうこうつうかんせいぶ、英語: Area Control Center, ACC）は、国土交通省の地方支分部局である。部内の管制区管制所では、航空管制官が航空路（エンルート）管制業務を行っている。 概要  航空交通管制部等の一覧日本を覆う福岡飛行情報区（福岡FIR）には、3つの航空交通管制部・3つの管制区管制所がある[1]。それぞれの航空交通管制部は、管轄空域をさらに細分化したエリア（「セクター」とも）ごとに業務を行っている。航空交通管制部にはICAO空港コードが割り当てられている。東京ACCはRJTG、福岡ACCはRJDG、神戸ACCはRJBGである。 以下は2025年3月20日発効AIPによる。ここでは、33,500ft（約10km）より上を「高高度」、下を「低高度」と呼称する。
過去に存在した交通交通管制部・管制区管制所の一覧
業務内容航空交通管制部では、国土交通省によって任用されている航空管制官が24時間体制で航空路（エンルート）管制業務を行っているほか、技術面のサポートにあたる航空管制技術官も勤務している。管制官は、航空路管制処理システム (TEPS)を用いてレーダー画面上の航空機と航空無線で交信する[4]。 各セクターごとに管制官がペアとなって配置され、1人はパイロットと交信して指示を出す「レーダー対空席」、1人は空港など他の機関と調整をする「調整席」を担当する（すなわち、22セクターある東京ACCの場合は44人程度の管制官が業務にあたる）。集中力を維持するため、この座席はペア同士で30分ごとに交代する。また午前と午後で異なるセクターを担当することが多い[5]。 日本における管制区管制所の再編現状では、空域を4ブロックに分け、高度に関係なく当該空域を通過するすべての航空機に対して管制している。しかし、格安航空会社などの便数が増え、管制能力が限界に近づいているため、国土交通省は管制空域を再編することを決定した[6]。この再編により、年間180万機が限界の現状より10%多い200万機に対応できるとしている。 この再編計画によると、札幌・東京・福岡・那覇にある航空交通管制部およびATMCは、東京・神戸（新設）・福岡の3箇所に再編（那覇を神戸に移転・改称。札幌は廃止。ATMCは洋上管制業務のみの移管）され、東京・神戸の2箇所では東日本・西日本の低高度（上空10km：33,500Ft未満）の管制を担当する。そして、高高度（上空10km：33,500Ft以上）の管制、および洋上の管制を福岡が一括して担当する[7]。再編により、管制官にとって繁雑な指示を要する航空機、すなわち、離陸後高高度を目指す航空機や、高高度から着陸態勢に入る航空機に対しては、東京・神戸の管制官が集中して扱うことができる。一方、日本上空を通過するだけの航空機は福岡が一貫して担当することになる。いずれにとっても交信の回数が減ることになり、1人あたりの管制官が扱える航空機数は増加すると見込まれている[8][9][10]。また、上下分離により、進入管制区の拡大が可能となるため、ターミナル管制においても扱える航空機数が増えることとなる[7]。 また、廃止になる予定の札幌・那覇に関しては、ターミナルレーダーの拡大・再編による広域ターミナル管制施設に転用予定とされ[11]、旧札幌航空交通管制部は「新千歳空港事務所札幌分室」として、旧那覇航空交通管制部は「神戸航空交通管制部那覇分室」「那覇空港事務所第2庁舎」として利用されている。 以下は再編の概略である[7]。
脚注
関連項目
外部リンク
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