佐賀共栄銀行

佐賀共栄銀行のデータ
法人番号	8300001000201
店舗数	35店
貸出金残高	1,812億87百万円
預金残高	2,330億78百万円
	特記事項：; 店舗内店舗方式で営業している支店があり、実店舗数は26店舗である。（2019年3月31日時点）
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株式会社佐賀共栄銀行
THE SAGA KYOEI BANK, LTD.
	本店
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
略称	きょうぎん
本社所在地	日本; 〒810-0831; 佐賀県佐賀市松原四丁目2番12号
設立	1949年（昭和24年）12月22日; （佐賀無尽株式会社）
業種	銀行業
法人番号	8300001000201
金融機関コード	0583
代表者	二宮洋二; （代表取締役頭取）
資本金	26億79百万円; （2019年3月31日時点）
発行済株式総数	2,203万4千株; （2019年3月31日時点）
純利益	2億56百万円; （2019年3月31日時点）
純資産	143億99百万円; （2019年3月31日時点）
総資産	2,628億13百万円; （2019年3月31日時点）
従業員数	259人; （2024年3月31日時点）
決算期	3月31日
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口4）7.52%; 松尾建設 6.24%; 久光製薬 5.72%; みずほ銀行 5.17%; 西日本シティ銀行 4.83%; 佐賀銀行 3.76%; 三井住友銀行 3.43%; 昭和自動車 3.40%; りそな銀行 3.18%; 福岡中央銀行 2.99%; （2019年3月31日時点）
外部リンク	https://www.kyogin.co.jp/
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株式会社佐賀共栄銀行（さがきょうえいぎんこう、The Saga Kyoei Bank, Ltd.）は、佐賀県佐賀市に本店を置く第二地方銀行。

概要

通称は「きょうぎん」。平成以降に設立された新たな形態の銀行を除けば資産規模ベースで日本最小の普通銀行である。営業店舗は、佐賀県内の他、福岡市博多区と早良区、福岡県大野城市と久留米市、長崎県佐世保市にそれぞれ1店舗ずつ構えている。

沿革

1949年（昭和24年）12月22日 - 佐賀無尽株式会社として設立。
1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行法の施行に伴い、相互銀行に転換。商号を株式会社佐賀相互銀行に変更。
1969年（昭和44年）12月 - 日本銀行福岡支店と当座取引開始。
1970年（昭和45年）11月 - 日本銀行歳入代理店事務の取引開始。
1977年（昭和52年）10月 - 本店営業部オンライン開始。
1981年（昭和56年）
- 1月 - 全店オンライン完了。
- 12月 - 日本銀行国債代理店に指定。
1983年（昭和58年）4月 - 公共債の窓口販売開始。
1987年（昭和62年）
- 6月 - 既発公共債を売買するディーリング業務開始。
- 7月 - 福富町指定金融機関に指定。
1989年（平成元年）
- 4月 - 普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更。
- 7月 - 佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立。
1996年（平成8年）7月 - 株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立。
2000年（平成12年）8月 - 三瀬村指定金融機関に指定。
2003年（平成15年）10月 - 佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算。
2005年（平成17年）11月 - セブン銀行との間でATM利用提携を締結^[2]。
2006年（平成18年）6月 - 株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算。

ATMについて

ATM（他行との共同利用ATMを除く）では、西日本シティ銀行・福岡中央銀行・長崎銀行・豊和銀行・熊本銀行・宮崎太陽銀行・南日本銀行・沖縄海邦銀行のキャッシュカードによる引出については、「九州・沖縄地区ATM提携サービス」により自行扱いとなり、平日時間内における手数料が無料となる。

また、当行を含むSBK（システムバンキング九州共同センター）加盟行（福岡中央銀行・長崎銀行・豊和銀行・宮崎太陽銀行・南日本銀行）の通帳・キャッシュカードでも、当行を含む各行ATM相互間でのキャッシュカードによる預入、通帳による預入・引出及び通帳記帳も利用可能（ただし本サービスによる相互利用に付いては、各加盟行の個人口座のキャッシュカード及び総合口座通帳のみの取り扱いとなる）。

→詳細は「CD・ATM利用手数料」を参照

なお、長崎県の佐世保支店は2022年8月22日の店舗移転に伴ってATMを廃止したため、ゆうちょ銀行/郵便局・セブン銀行のATM（キャッシュカードによる預入・引出）、長崎銀行佐世保支店（キャッシュカードによる預入・引出、通帳による預入及び通帳記入）が最寄りATMとして案内されている。通帳による引出や通帳繰越については窓口での対応となる^[3]。