新たな形態の銀行
新たな形態の銀行(あらたなけいたいのぎんこう)は、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。 2000年9月26日に事業免許を取得して10月12日に営業を開始した、ジャパンネット銀行開業以降に設立された銀行に多い。 概要いずれも実店舗数を最低限に抑え、基本的に対面窓口を設けず組織上の預金口座を置く本店営業部のみで、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機 (ATM) やインターネットバンキングを利用する。預金通帳は発行せず、インターネットバンキングやスマートフォンアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途有料で郵送することで代替する場合が多い。運営経費を抑え、従来型銀行に比して各種手数料の安さや預金金利の高さなどに特徴がある。 分類金融庁の分類は、SBI新生銀行、あおぞら銀行、外国銀行の日本法人SBJ銀行、も新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含む。
国庫金取扱業務やPay-easy既存の都市銀行、地方銀行、信用金庫など従来型金融機関と異なり、一部を除いて日本銀行代理店業務を扱わず国庫金の受入と支払や政府有価証券は扱いできない。セブン銀行や大和ネクスト銀行など一部銀行を除いて国庫金当座振込事務を契約[1]しており、確定申告による国税の還付、国家公務員の給与受取、年金[注釈 1]や雇用保険など公的機関からの振込受取口座指定、は対応する。 Pay-easyはPayPay銀行と楽天銀行が対応しているが[2]、ほかの新たな形態の銀行は対応していない。 インターネット専業銀行→詳細は「ネット銀行」を参照
インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。 実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。 商業施設との連携を主体とする銀行金融庁の指針[3]は、「コンビニ等の店舗網にATMを設置し、主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。
中小企業融資を主体にする銀行中小企業へ融資を主体とする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行である。 破綻銀行業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
本用語発祥以前の1996年に経営破綻した阪和銀行の預金払い戻しのみ扱った紀伊預金管理銀行(2002年解散)も第二地方銀行協会会員ではなく、該当する。 脚注注
出典
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