全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（ぜんにほんでんき・でんし・じょうほうかんれんさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称：電機連合（でんきれんごう）、英語：Japanese Electrical Electronic & Information Union、略称：JEIU）は、日本の労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）、全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。 概要電機・電子・情報関連産業およびその関連産業の労働組合を結集した組織である。1953年の結成以来、半世紀の歴史を誇る民間大手（組合員約60万人[1]）の産業別労働組合組織である。 電機連合は「新しい豊かさに生きる、自分らしく働く、助け合いと連帯の社会をつくる」をメインテーマに、以下5つの柱の具現化に向けて活動を行っている。
沿革電機連合の取り組み電機・電子・情報関連産業を組織する産別組織として、産業に働く組合員の労働条件改善に取り組み、その羅針盤となる各種労働条件に関する様々な政策・指標や指針を策定している。 「取り組み内容」
加盟組合電機連合の加盟方法は2通りあり、本部に直接加盟する「直加盟組合」および、地方組織である地方協議会を通じて加盟する「地協加盟組合」に分けられる。 また、直加盟組合はその規模などから、大手電機メーカー組合を中心とする「政策委員組合（25組合・連合会）」と、中堅・中小メーカー組合を中心とする「中堅・中小組合（135組合）」とされる。また、春闘交渉をリードし、相場に影響を与える大手を中心に「中央闘争委員会組合（12組合・連合会）」および「拡大中央闘争委員会組合（24組合・連合会）」が組織されている。 また、中央闘争委員会組合でも最も主要な大手6社「日立・パナソニック・東芝・三菱電機・NEC・富士通」の組合・連合会を「6労組」と称する。
国会議員（組織内議員）参議院では国民民主党から組織内候補を擁立しているが、2019年の第25回参議院議員通常選挙、2022年の第26回参議院議員通常選挙では組織内候補の現職が相次いで落選し、参議院での議席を失った。2022年に落選した矢田稚子がその後首相補佐官に就任したこともあり、電機連合内では第27回参議院議員通常選挙については擁立見送りも含めて対応を検討していたが、2024年の第50回衆議院議員総選挙で国民民主党が躍進したため、2025年1月には組織内候補の擁立を決定した[2]。 現職議員
過去の議員
脚注注釈・出典
関連項目外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Portal di Ensiklopedia Dunia
