第26回参議院議員通常選挙

日本の旗 第26回参議院議員通常選挙 国会議事堂
内閣 第2次岸田内閣
任期満了日 2022年（令和4年）7月25日
公示日 2022年（令和4年）6月22日
投票日 2022年（令和4年）7月10日
選挙制度 選挙区制 74（1）
非拘束名簿式比例代表制 50（2）
改選数 124（3）
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満18歳以上の日本国民
有権者数 1億501万9203人
投票率 52.05%（増加3.25%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 自由民主党 立憲民主党 公明党
党首 岸田文雄 泉健太 山口那津男
就任日 2021年9月 2021年11月 2009年9月
前回(3年前) 57 新党 14
非改選議席 56 22 14
改選議席 55 23 14
獲得議席 63 17 13
増減 8 6 1
選挙前議席 111 45 28
選挙後議席 119 39 27
得票数(選) 2060万3298票 815万4330票 360万490票
得票率(選) 38.7% 15.3% 6.7%
得票数(比) 1825万6245票 677万1945票 618万1431票
得票率(比) 34.4% 12.8% 11.7%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 日本維新の会 日本共産党 国民民主党
党首 松井一郎 志位和夫 玉木雄一郎
就任日 2015年12月 2000年11月 2020年9月
前回(3年前) 10 7 新党
非改選議席 9 7 5
改選議席 6 6 7
獲得議席 12 4 5
増減 6 2 2
選挙前議席 15 13 12
選挙後議席 21 11 10
得票数(選) 553万3657票 363万6533票 203万8654票
得票率(選) 10.4% 6.8% 3.8%
得票数(比) 784万5995票 361万8342票 315万9625票
得票率(比) 14.8% 6.8% 6.0%
党順 第7党 第8党 第9党
画像
党色      
党名 れいわ新選組 NHK党 参政党
党首 山本太郎 立花孝志 松田学
就任日 2019年4月 2013年6月 2020年4月
前回(3年前) 2 1 新党
非改選議席 2 1 0
改選議席 0 0 0
獲得議席 3 1 1
増減 3 1 1
選挙前議席 2 1 0
選挙後議席 5 2 1
得票数(選) 98万9716票 110万6508票 201万8214票
得票率(選) 1.8% 2.0% 3.8%
得票数(比) 231万9156票 125万3872票 176万8385票
得票率(比) 4.4% 2.4% 3.3%
党順 第10党
画像
党色  
党名 社会民主党
党首 福島瑞穂
就任日 2020年2月
前回(3年前) 1
非改選議席 0
改選議席 1
獲得議席 1
増減
選挙前議席 1
選挙後議席 1
得票数(選) 17万8911票
得票率(選) 0.3%
得票数(比) 125万8501票
得票率(比) 2.4%
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
与党（自公連立政権）
  自由民主党   公明党
野党（野党共闘陣営）
  立憲民主党   日本共産党   れいわ新選組   社会民主党
  野党系無所属
野党（その他・無所属）
  日本維新の会   国民民主党   NHK党   参政党

  無所属
 < 2019年2025年 > 
参議院議員通常選挙

第26回参議院議員通常選挙（だい26かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2022年（令和4年）7月10日に執行された日本の国会（参議院）議員の選挙である。

概要

2022年（令和4年）6月15日に第208回通常国会が閉会することを受けて、政府は同日開催した臨時閣議で6月22日公示[注 1]、7月10日投開票と決定した[2]。

2018年（平成30年）に行われた定数是正（埼玉県選挙区の改選数1増、比例区の改選数2増）が、前回に続いて本選挙でも反映されるため、選挙後の議員定数は選挙前より3人増の248人となる[3][4]。

神奈川県選挙区では、2021年8月に第25回参議院議員通常選挙選出の松沢成文（無所属）が2021年横浜市長選挙に立候補したため退職（自動失職）しており、公職選挙法の規定により、退職（失職）後、本選挙までの間に2回あった統一補欠選挙（2021年10月と2022年4月）の対象とならなかったので、11ヵ月あまりの欠員状態を経て、本選挙の際に合併選挙が行われた。合併選挙は1992年の第16回参議院議員通常選挙での埼玉県選挙区以来で、30年ぶり。更に2021年10月、第24回参議院議員通常選挙選出の中西健治（自由民主党）が第49回衆議院議員総選挙立候補のため辞職したが、2022年4月の補欠選挙の対象外であった[5]。同選挙区は本選挙に限り改選数が5となり、5位当選者が補欠選挙の当選者（任期3年）となる[6]。

新型コロナウイルス感染者の投票機会確保を定めた「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（コロナ郵便投票法）」による「特例郵便等投票」の制度が2021年（令和3年）6月に施行され[7]、参議院議員通常選挙としては本選挙で初めて導入された。また、2022年4月に公職選挙法が一部改正され、FM放送での政見放送が可能となった[8]。

選挙運動中の7月8日、奈良市内で街頭演説中の安倍晋三元首相（自由民主党）が銃撃され、死亡した（安倍晋三銃撃事件）[9]。これを受けて自民党や他党の一部の候補者が同日の選挙運動を中止する事態となった[10][11]。

投票が終了した7月10日20時、NHKと民放5大ネットワーク（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）をはじめとする各種メディアが出口調査の結果を一斉に報道。自民・公明の与党が半数を大幅に超える圧勝、一方の野党は立憲・国民・共産の議席減、維新の議席倍増、政党要件を満たしていない政治団体・参政党の議席獲得が伝えられた。

選挙の結果、与党は自由民主党が公示前議席を8議席上回る63議席を獲得し、単独での改選過半数を確保する圧勝。公明党は公示前より1議席減らすも13議席を獲得した。

野党は日本維新の会が公示前を6議席上回る12議席を獲得、また、れいわ新選組も新たに3議席を獲得した。一方で、立憲民主党が公示前より6議席減となる17議席の獲得に留まり、選挙区での敗北が相次いだほか、比例代表では獲得票数で初めて日本維新の会を下回るなど苦戦した[12]。また、国民民主党は2議席減の5議席、日本共産党は2議席減の4議席の獲得となった。

社会民主党は現状維持の1議席となった。なお、社民党は今回の選挙で有効票数のうち得票率2％以上を獲得しなければ、国政政党の政党要件を喪失するところであったが、結果として得票率2.37％となったため政党要件を維持した[13]。

この他、NHK党が1議席獲得したほか、政治団体の参政党が1議席を獲得し、得票率も2%を超えたため政党要件を満たした[14]。

今回の選挙で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党など日本国憲法の改正に意欲的とされる「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2（166議席）の維持に必要な82議席を大きく上回り95議席を獲得。非改選と合わせて179議席となった。これにより改憲勢力は、衆参共に改正発議に必要な3分の2以上の議席を獲得する結果となった[15]。また、今回の女性当選者数は35人で、参院選では2016年（前々回）と2019年（前回）の28人を上回り過去最多となった[16]。

選挙データ

内閣

公示日

投開票日

改選数

埼玉県選挙区が1増、比例区が2増。
神奈川県選挙区が非改選議席の欠員補充1（合併選挙による補充分。任期3年）を加え、改選数は5となる。
各選挙区の改選数

　※ 太字は定数改正および欠員補充の合併選挙があった選挙区。

選挙制度

投票方法
秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）
選挙権
満18歳以上の日本国民
被選挙権
満30歳以上の日本国民
有権者数
105,019,203（男性：50,740,309　女性：54,278,894）
国内：104,919,847（男性：50,698,090　女性：54,221,757）
在外：99,356（男性：42,219　女性：57,137）

同日執行の選挙

首長選挙

　

地方議会選挙

　

以下の選挙も実施が予定されていたが、立候補者が定数内のため無投票となった。

選挙啓発

生田絵梨花と市川猿之助をイメージキャラクターとして選挙ポスター等に起用[19]。

キャッチフレーズは「投票する。一票は、私の声だから。」。

また、各都道府県の選挙管理委員会では、各々の出身およびゆかりのタレントや地元スポーツチームの関係者等などを起用したポスターやTVCM等を制作し、PRに活用する[20][21][22][23][24][25]。

「投票はあなたの声」

前回2021年の総選挙で、芸能人やアーティストなどが若者に投票を呼び掛ける動画「あなたの1票はあなたの声（Your Vote is Your Voice）」が、今回の参院選でも引き続き動画サイトの「YouTube」に掲載された。なお、公開されたのは参院選の公示日の同日である6月22日。今回は新たな26名が企画に賛同し出演。動画は、俳優を中心とした「Actor ver.」と、音楽・伝統芸能など文化人を中心とした「Culture ver.」の2種類が制作され、また各出演者に特化したソロムービーも制作[26]。

参加した芸能人は以下の通り(五十音順)。

選挙活動

これまで過去2回の参院選では、旧民進党系勢力と日本共産党を中心とするいわゆる野党共闘により、一人区において、自民公認・公明推薦の与党候補と野党統一候補による「与野党対決型」の構図に持ち込む選挙区が多数を占めていたが、今回の参院選では野党候補の一本化が進まず、全32選挙区のうちNHK党や諸派の立候補を除く事実上の与野党一騎打ちは11選挙区にとどまり、残る21選挙区は複数の野党候補が出馬。なお、一本化が進まなかった背景には、立憲民主党が党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の意向も受けて共産党と距離を置く方針に転換し共闘が後退したこと。比例票の掘り起こしを狙う国民民主党や全国への党勢拡大を目指す日本維新の会も独自候補を擁立したため一騎打ちの構図が崩れたことなどの理由が挙げられる[27]。さらに、NHK党や幸福実現党・参政党・新党くにもりなどといった複数の諸派候補が立候補したため、1人区に野党候補が乱立することとなった。

なお、事実上の「一騎打ち」となった11選挙区の野党候補の内訳は、立憲民主党が6、共産党が1、野党系無所属が4。「勝てる候補」を優先する観点から、立憲と共産は接戦が期待できる選挙区を中心に調整を進め、青森、岩手、新潟、山梨は立憲、沖縄は野党系無所属の現職に一本化。また、和歌山では共産の新人が「統一候補」の位置付けとなった。一方で残る21選挙区ではNHK党や諸派以外でも複数の野党候補が争う。共産は10選挙区で立憲と競合。立憲や国民、社民などが推す無所属とも4選挙区でぶつかるほか、山形、大分で国民の現職にも対抗馬を立てた。さらに、今まで一人区に消極的であった維新も8選挙区に擁立。その結果、特に香川では、旧民進党系勢力の立憲と国民がそれぞれ候補を立て、維新・共産・NHK党も候補を擁立。自民に加え、諸派2人も出馬した結果、1議席を8名で争う激戦区となった[28]。

また、立候補した女性は181人となり、土井たか子委員長率いる日本社会党（当時）が数多くの女性候補を擁立する「マドンナ旋風」により自民党を敗北に追い込んだことで知られる1989年の第15回参院選の146人を上回って、参院選では過去最多となった。また全候補者545人に占める女性の割合もこれまで最も高かった前回の参院選（約28％）を上回る過去最多の33.2%となり、初めて3割を超えた。党派別では与野党9党のうち、一番多いのは共産の32人。前回から10人増やし、候補者中の比率も55.2%と最も高かった。2位の立憲は26人で51.0%で前回参院選の19人から7人増やした。自民・NHK党が19人でいずれも23.2%と続いた。最少は公明・れいわ・社民の5人。公明は前回から3人増やしたものの、比率は9党で最低の20.8%だった。維新は14人を擁立し30.4%。一方、国民は9人で40.9%。前回から1人減り、9党で唯一マイナスとなった[29]。

党派別立候補者数

党派 計 内訳 男性 女性 選挙区 比例区 議席
現 元 新 計 現 元 新 男性 女性 計 特定枠 現 元 新 男性 女性 改選 非改選 公示前
自由民主党 82 45 6 31 63 19 49 31 1 17 40 9 33 2 14 5 14 23 10 55 56 111
公明党 24 12 0 12 19 5 7 7 0 0 5 2 17 0 5 0 12 14 3 14 14 28
立憲民主党 51 15 1 35 25 26 31 11 0 20 15 16 20 0 4 1 15 10 10 23 22 45
日本維新の会 46 5 3 38 32 14 20 3 1 16 11 9 26 0 2 2 22 21 5 6 9 15
日本共産党 58 5 2 51 26 32 33 1 1 31 18 15 25 0 4 1 20 8 17 6 7 13
国民民主党 22 6 1 15 13 9 13 3 0 10 7 6 9 0 3 1 5 6 3 7 5 12
れいわ新選組 14 0 2 12 9 5 5 0 1 4 2 3 9 1 0 1 8 7 2 0 2 2
社会民主党 12 1 0 11 7 5 4 0 0 4 3 1 8 0 1 0 7 4 4 1 0 1
NHK党 82 0 0 82 63 19 73 0 0 73 54 19 9 0 0 0 0 9 0 0 1 1
無所属 35 4 0 31 23 12 35 4 0 31 23 12 － － － － － － － 8 7 15
参政党 50 0 0 50 33 17 45 0 0 45 29 16 5 0 0 0 5 4 1 0 0 0
幸福実現党 12 0 0 12 8 4 11 0 0 11 8 3 1 0 0 0 1 0 1 0 0 0
ごぼうの党 11 0 0 11 9 2 － － － － － － 11 8 0 0 11 0 0 0 0 0
新党くにもり 10 0 0 10 7 3 8 0 0 8 6 2 2 0 0 0 2 1 1 0 0 0
日本第一党 10 0 0 10 6 4 8 0 0 8 4 4 2 0 0 0 2 2 0 0 0 0
維新政党・新風 10 0 0 10 9 1 9 0 0 9 8 1 1 0 0 0 1 1 0 0 0 0
自由共和党 2 0 0 2 1 1 2 0 0 0 1 1 － － － － － － － 0 0 0
共和党 2 0 0 2 1 1 2 0 0 0 1 1 － － － － － － － 0 0 0
ファーストの会 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 1 － － － － － － 0 0 0
メタバース党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
スマイル党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 1 － － － － － － － 0 0 0
日本改革党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
核融合党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
天命党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
こどもの党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
平和党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
女性天皇と共に明るい日本を実現する会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
目覚めよ日本党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
再エネの真実を知る会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － 0 0 0
欠員[注 2] － － － － － － － － － － － － － － － － － － － 1 1 2
総計 545 93 15 437 364 181 367 60 4 303 245 122 178 11 33 11 134 121 57 121 124 245
総務省｜令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果

都道府県別選挙区立候補者数

都道府県 定数 自民 公明 与党計 立民 維新 共産 国民 れ新 社民 N党 諸他 無所 野党計 計
01北海道 3 2 0 2 2 0 1 1 0 0 3 3 0 10 12
02青森県 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 3 4
03岩手県 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 4 5
04宮城県 1 1 0 1 1 1 0 0 0 0 1 1 0 4 5
05秋田県 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 1 1 2 5 6
06山形県 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0 1 1 0 4 5
07福島県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 1 1 2 4 5
08茨城県 2 1 0 1 0 1 1 0 0 0 2 1 2 7 8
09栃木県 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 5 6
10群馬県 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 1 1 1 4 5
11埼玉県 4 1 1 2 1 1 1 0 1 0 4 3 2 13 15
12千葉県 3 2 0 2 1 1 1 1 0 0 3 5 0 12 14
13神奈川県 4+1 2 1 3 2 1 1 1 0 1 4 7 2 19 22
14山梨県 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 3 4
15東京都 6 2 1 3 2 1 1 0 1 1 5 16 4 31 34
16新潟県 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 3 4
17富山県 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 5 6
18石川県 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 1 2 0 5 6
19福井県 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 1 1 2 5 6
20長野県 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 1 1 1 5 6
21岐阜県 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0 1 1 0 4 5
22静岡県 2 1 0 1 0 0 1 0 0 0 2 1 3 7 8
23愛知県 4 1 1 2 1 1 1 1 1 1 4 4 1 15 17
24三重県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 1 1 1 3 4
25滋賀県 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 1 1 1 4 5
26京都府 2 1 0 1 1 1 1 0 0 0 2 3 0 8 9
27大阪府 4 1 1 2 1 2 1 1 1 0 4 6 0 16 18
28兵庫県 3 1 1 2 1 1 1 0 0 0 3 4 1 11 13
29奈良県 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 5 6
30和歌山県 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 1 2 0 4 5
31鳥取県・島根県 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 1 1 0 4 5
33岡山県 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 1 1 1 4 5
34広島県 2 1 0 1 0 1 1 0 0 0 2 2 3 9 10
35山口県 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 1 2 0 6 7
36徳島県・高知県 1 1 0 1 0 1 1 1 0 0 1 1 0 5 6
37香川県 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 1 2 0 7 8
38愛媛県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 1 2 1 4 5
40福岡県 3 1 1 2 1 1 1 1 1 1 3 4 1 14 16
41佐賀県 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 1 1 0 4 5
42長崎県 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 5 6
43熊本県 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 3 4
44大分県 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0 1 1 1 5 6
45宮崎県 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 1 1 0 5 6
46鹿児島県 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 4 5
47沖縄県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 1 2 1 4 5
総計 74+1 49 7 56 31 20 33 13 5 4 73 97 35 311 367
  • 本来の定数は（74）。神奈川県選挙区（+1）は、合併選挙による欠員補充（任期3年）。

党派の動き

与党

連立与党である自民党と公明党は選挙協力を行うこととしている。勝敗ラインについて自民党総裁の岸田首相は「非改選を含めて与党で過半数（55議席[注 3]）」と述べた[30]。また、公明党の山口代表も同様に「与党で非改選とあわせ過半数」を目標とした上で、公認候補を擁立した7選挙区で全勝、比例代表で7議席と800万票の獲得を目指すとしている[31]。
自民党は全選挙区に合計49人・比例区に33人（うち特定枠2人）の計82人の公認候補を、公明党は選挙区に7人・比例区に17人の計24人の公認候補を擁立。

野党

選挙区に31人と、比例代表に20人の合わせて51人が立候補。
泉代表は今回の参院選で、現有23議席以上の獲得と比例票を1300万票獲得することを掲げた[32]。
今回は本拠地の大阪など近畿地方をはじめ、今まで出馬を見送っていた一人区にも独自候補を立て、選挙区に20人と、比例代表に26人の合わせて46人が立候補。
馬場共同代表は、今回改選を迎える6議席から12議席に倍増させ、非改選の9議席と合わせ、予算措置を伴う法案提出が可能となる21議席の確保を目指すとしている[33]。また、松井代表は比例票については、立憲民主党を上回り野党第一党を目指すとしている[34]。さらに、藤田文武幹事長は、京都選挙区と東京選挙区を最重要選挙区と位置付けている[35]。
選挙区に13人と、比例代表に9人の合わせて22人が立候補。
玉木代表は、現有7議席を確保することを前提に、その上で1議席でも多く確保したい旨を示した[36]。また、比例代表で500万票の獲得を目指すとしている[37]。
選挙区に33人と、比例代表に25人の合わせて58人が立候補。
志位委員長は、東京選挙区の現職の当選と比例5議席の合計6議席を目標に掲げた。比例は650万票を掲げる[38]。
選挙区に5人と、比例代表に9人（このうち特定枠1人）の合わせて14人が立候補。
山本代表は、「最大で8議席、最少でも3議席。2019年（前回参院選）に2議席を獲得したから、それを上回る結果が最低でも必要だ」とし、党勢の拡大を図るとしている[39]。また、緑の党グリーンズジャパンの役員1人を比例区の候補とした。
選挙区に4人と、比例代表に8人の合わせて12人が立候補。
今回の選挙で得票率が2％を下回ると政党要件を失うことから、福島党首は比例120万票で1議席を取り、政党要件を満たす。そして、240万票の獲得と議席増を目指すことを掲げた。また、新社会党の役員の1人を比例代表に追加した[40][41]。
すべての選挙区に73人と、比例代表に9人の合わせて82人が立候補。
立花党首は選挙区での立候補者は当選を目的としていないとし、政党要件を満たす票を獲得することで政党助成金の交付を受け続けることを目的としている[42]。

諸派

選挙区に11人・比例区に1人の計12人公認候補を擁立。
比例区に11人（うち特定枠8人）公認候補を擁立。
全選挙区に公認候補を擁立した他、比例区に5人の計50人公認候補を擁立。
選挙区に8人・比例区に2人の計10人公認候補を擁立。
選挙区に8人・比例区に2人の計10人公認候補を擁立。
選挙区に9人・比例区に1人の計10人公認候補を擁立。
代表の荒木が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
なお、ファーストの会は国民民主党と選挙協力を行っており、ファーストの会公認の荒木を国民が、国民の比例区の公認候補4名をファーストの会が、それぞれ相互推薦している[43]。
  • 沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党（中村之菊代表）
代表の中村が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
  • 日本改革党（沓沢亮治代表）
代表の沓沢が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
  • 核融合党（桑島康文代表）
代表の桑島が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
  • 天命党（小畑治彦代表）
代表の小畑が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
代表の後藤が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
党員の込山洋が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
代表の青山が東京都選挙区から公認候補で立候補した他、千葉県選挙区に公認候補を擁立した。
党首の斎木が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
党首の首藤が神奈川県選挙区から公認候補で立候補した他、東京都選挙区に公認候補を擁立した。
  • 平和党（内藤久遠代表）
代表の内藤が東京都選挙区から公認候補で立候補した。
  • 女性天皇と共に明るい日本を実現する会（久保田京代表）
代表の久保田が神奈川県選挙区から公認候補で立候補した。
  • 目覚めよ日本党（押越清悦党首）
党首の押越が大阪府選挙区から公認候補で立候補した。
  • 再エネの真実を知る会（組坂善昭代表）
代表の組坂が福岡県選挙区から公認候補で立候補した。

その他

候補者擁立を断念、または他党の候補の応援などに回った政治団体は以下の通り。

党として公認候補を出さなかったが、北海道選挙区に立候補した自民党候補1名の推薦に回る[45]。
代表の渡辺は今回の参院選では改選対象であったが、公示日前日の2022年6月21日に今回の参院選への立候補を断念し、政界から引退すると表明。「第三極を作るもくろみは終了した。最後までご尽力くださった皆さまに感謝申し上げる」と自身のフェイスブック上で表明した[46]。
東京・生活者ネットワークは全国比例区では2名の立憲の候補、選挙区では立憲の1名の候補を推薦した[47]。
緑の党グリーンズジャパンは野党共闘に参加する形で全国比例区に出馬する立憲、社民、れいわの3名の候補を推薦した。選挙区では5名の立憲の候補と2名の共産の候補を推薦、支持している[48]。
愛知県選挙区に日本維新の会との共同公認で公認候補者を1名擁立[49]。ただし、政見放送などの扱いで不利になることから、届出政党は日本維新の会の名義となっており、維新の候補者としてカウントされている。
党として公認候補を出さなかったが、沖縄県選挙区に立候補した1名の無所属候補の支援に回る[50]。

ウェブサイト

　　　　　　　：沖縄の米軍基地を東京へ引き取る – 沖縄本土復帰から50年ー今の本土の姿勢は本当に正しいのかー
　　　　　　　：女性天皇と共に明るい日本を実現する会
　　　　　　　：政治団体「再エネの真実を知る会」 – 組坂義昭

公約・マニフェスト

キャッチコピー

  • 自由民主党　　：決断と実行。暮らしを守る。
  • 公明党　　　　：日本を、前へ。
  • 立憲民主党　　：いまこそ生活安全保障が必要です。
  • 日本共産党　　：平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に
  • れいわ新選組　：「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる。
  • 社会民主党　　：がんこに平和！くらしが一番！
  • 日本維新の会　：改革。そして成長。
  • 国民民主党　　：給料を上げる。国を守る
  • NHK党　　　　：NHKをぶっ壊す
  • 参政党　　　　：あなたの気づきが日本を救う！
  • 新党くにもり　：消費税をゼロへ
  • 日本第一党　　：新しい選択肢
  • 幸福実現党　　：この国に「精神的主柱」を
  • 維新政党・新風：真正面から既成政党に挑む
  • ごぼうの党　　：一番大切なものは何なのかを考えていたら笑顔でした
  • ファーストの会：東京大改革から日本大改革へ
  • 沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党
　　　　　　　：沖縄の米軍基地を東京へ引き取る
  • 日本改革党　　：日本人のための政治を！
  • 核融合党　　　：核融合は安くて簡単!
  • 天命党　　　　：全ての”いのち”の尊厳を！
  • メタバース党　：日本人として誇れる國に。愛と感謝、許す心。
  • スマイル党　　：日本をポジティブに！
  • 自由共和党　　：子どもたちの日常を取り戻すため
  • こどもの党　　：あなたのための少子化対策
  • 共和党　　　　：政治は私たちのものだ。
  • 平和党　　　　：脱依存体質
  • 女性天皇と共に明るい日本を実現する会
　　　　　　　：女性天皇と共に歩む、腐敗の無い新しい日本
  • 目覚めよ日本党：目覚めよ日本！！
  • 再エネの真実を知る会
　　　　　　　：事業者や国民が負担している再エネ賦課金の金額を減らしたい。

その他

2017年の衆院選では党名の略称を旧・立憲民主党は「民主党」とし、2019年の参院選では旧・立憲民主党は「りっけん」、旧・国民民主党は「民主党」としていたが、今回の参院選では2021年の衆院選と同様に、立憲民主党と国民民主党が同じ「民主党」を略称として届け出た[51]。

主な争点

選挙報道

情勢・議席予測

選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。

議席数の予測の推移[注 6]
調査日[注 7] 調査主体 見出し 改憲勢力 出典
与党
自民 公明 計 維新 国民 計 立民 共産 社民 れいわ N党 その他
2022年
7月4～5日 		朝日 自公、改選70議席台の勢い
改憲4党で3分の2超も 		56–65 12–15 68–80 10–16 2–7 80–103 12–20 3–8 0–1 1–5 0–1 4–11 [64]
2022年
7月2～5日 		共同 自公、改選過半数へ堅調
立憲苦戦、維新に勢い 		[65]
2022年
7月4日 		時事 自民60議席超の勢い
改憲勢力3分の2視野
立民苦戦、維新に伸び 		[66]
2022年
7月2–3日 		FNN・産経 自公 改選過半数の勢い維持
与党、改選過半数の勢い維持 		[67][68]
2022年
7月2–3日 		毎日
JNN 		野党がやや盛り返し「接戦区」増加
自公が勢いを維持
改選議席の過半数上回る勢い 		[69][70]
2022年
7月1–3日 		読売
NNN 		与党が改選過半数の勢い
立民は伸び悩み
維新は大幅増の公算 		55–65 10–15 65–80 11–19 2–5 78–104 13–24 3–8 0–1 2–4 0–1 4–7 [71]
2022年
7月1–3日 		日経 自公が改選過半数の勢い
立民伸び悩み、維新は伸長
改憲勢力3分の2視野 		[72]
2022年
6月25–26日 		毎日
JNN 		自公改選過半数の勢い
自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 		[73][74]
2022年
6月25–26日 		産経
FNN 		自公 改選過半数の公算大
「改憲勢力」３分の２維持へ　与党、改選過半数の勢い 		[75][76]
2022年
6月23日 		産経 与党、改選過半数の勢い
改憲勢力3分の2も 		[77]
2022年
6月22–23日 		読売 自民、序盤リード
参院選比例の投票先、自民36%・維新10%・立民8% 		[78][79]
2022年
6月22–23日 		朝日 自公、改選過半数上回る勢い
維新は倍増視野 		56–66 12–15 68–81 9–15 1–7 78–103 13–22 4–8 0–2 1–5 0–2 4–8 [80]
2022年
6月22–23日 		毎日 自公改選過半数の勢い
共闘限定的で野党伸び悩む 		[81]
2022年
6月22–23日 		共同 自公、改選過半数上回る勢い
立民伸び悩み 		[82][83]
[84][85]

世論調査

選挙特別番組

→詳細は「選挙特別番組 § 2022年参議院議員通常選挙」を参照

テレビ番組

→「2022年のテレビ特別番組一覧 § 選挙特別番組」を参照

ラジオ番組

→「2022年のラジオ_(日本) § 第26回参議院議員通常選挙」を参照

選挙結果

党派別獲得議席

e • d  日本の旗 第26回参議院議員通常選挙 （2022年（令和4年）7月10日施行）
政党 獲得
議席 		増減 選挙区 比例区 公示前 非改選 議席計
議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率
与党 76 増加007 52 24,203,788.241 45.51% 24 24,437,676.774 46.09% 69 70 146
自由民主党 63 増加008 45 20,603,298.241 38.74% 18 18,256,244.836 34.43% 55 56 119
公明党 13 減少001 7 3,600,490.000 6.77% 6 6,181,431.938 11.66% 14 14 27
野党・無所属他 49 減少002 23 28,976,223.389 54.49% 26 28,589,583.228 53.91% 51 53 102
立憲民主党 17 減少006 10 8,154,330.036 15.33% 7 6,771,913.804 12.77% 23 22 39
日本維新の会 12 増加006 4 5,533,657.454 10.41% 8 7,845,995.425 14.80% 6 9 21
国民民主党 5 減少002 2 2,038,654.596 3.83% 3 3,159,657.100 5.96% 7 5 10
日本共産党 4 減少002 1 3,636,533.992 6.84% 3 3,618,342.811 6.82% 6 7 11
れいわ新選組 3 増加003 1 989,716.000 1.86% 2 2,319,156.519 4.37% 0 2 5
参政党 1 増加001 0 2,018,214.627 3.80% 1 1,768,385.409 3.33% 0 0 1
社会民主党 1 増減なし 0 178,911.000 0.34% 1 1,258,501.715 2.37% 1 0 1
NHK党 1 増加001 0 1,106,508.022 2.08% 1 1,253,872.447 2.36% 0 1 2
無所属 5 減少003 5 4,285,360.367 8.06% － － － 8 7 12
ごぼうの党 0 増減なし － － － 0 193,724.387 0.37% 0 0 0
幸福実現党 0 増減なし 0 134,718.000 0.25% 0 148,020.000 0.28% 0 0 0
日本第一党 0 増減なし 0 74,096.851 0.14% 0 109,045.614 0.21% 0 0 0
新党くにもり 0 増減なし 0 111,956.130 0.21% 0 77,861.000 0.15% 0 0 0
維新政党・新風 0 増減なし 0 204,101.522 0.38% 0 65,107.000 0.12% 0 0 0
ファーストの会 0 増減なし 0 284,629.000 0.54% － － － 0 0 0
こどもの党 0 増減なし 0 50,661.614 0.10% － － － 0 0 0
日本改革党 0 増減なし 0 46,641.000 0.09% － － － 0 0 0
共和党 0 増減なし 0 41,014.000 0.07% － － － 0 0 0
自由共和党 0 増減なし 0 33,636.000 0.06% － － － 0 0 0
メタバース党 0 増減なし 0 19,100.000 0.04% － － － 0 0 0
女性天皇と共に明るい日本を実現する会 0 増減なし 0 10,268.000 0.02% － － － 0 0 0
スマイル党 0 増減なし 0 5,408.867 0.01% － － － 0 0 0
再エネの真実を知る会 0 増減なし 0 3,868.000 0.01% － － － 0 0 0
平和党 0 増減なし 0 3,559.000 0.01% － － － 0 0 0
天命党 0 増減なし 0 3,283.000 0.01% － － － 0 0 0
沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党 0 増減なし 0 3,043.311 0.01% － － － 0 0 0
目覚めよ日本党 0 増減なし 0 2,440.000 0.00% － － － 0 0 0
核融合党 0 増減なし 0 1,913.000 0.00% － － － 0 0 0
欠員 0 減少002 － － － － － － 1 1 0
総計 125 増加004 75 53,180,011.630 100.0% 50 53,027,260.002 100.0% 121 124 248
有効票数（有効率） 53,180,014 97.29% 53,027,542 97.02%
無効票数（無効率） 1,479,040 2.71% 1,626,202 2.98%
投票総数 54,659,054 － 54,653,744 －
不足数 1,188 － 1,702 －
投票者数（投票率） 54,660,242 52.05% 54,655,446 52.04%
国内投票者数（投票率） 54,638,465 52.08% 54,633,539 52.07%
在外投票者数（投票率） 21,777 21.91% 21,907 22.05%
棄権者数（棄権率） 50,358,961 47.95% 50,363,757 47.96%
国内棄権者数（棄権率） 50,281,382 47.92% 50,286,308 47.93%
在外棄権者数（棄権率） 77,579 78.08% 77,449 77.95%
有権者数 105,019,203 100.0% 105,019,203 100.0%
国内有権者数（国内率） 104,919,847 99.91% 104,919,847 99.91%
在外有権者数（在外率） 99,356 0.09% 99,356 0.09%
出典：総務省｜第26回参議院議員通常選挙結果調
選挙区の得票率
比例区の得票率
選挙区投票率：52.05%（前回比：増加 3.25%）
【男性：52.27%（前回比：増加 2.85%） 女性：51.84%（前回比：増加 3.62%）】
比例区投票率：52.04%（前回比：増加 3.25%）
【男性：52.26%（前回比：増加 2.85%） 女性：51.84%（前回比：増加 3.62%）】
  • 獲得議席（125）・選挙区議席数（75）に、神奈川選挙区の非改選補欠選挙（合併選挙）当選者（1）を含む。

党派別当選者内訳

党派 計 内訳 男性 女性 選挙区 比例区
現 元 新 計 現 元 新 男性 女性 計 現 元 新 男性 女性
自由民主党 63 41 2 20 50 13 45 31 1 13 37 8 18 10 1 7 13 5
立憲民主党 16+1 10 0 6+1 8 8+1 9+1 8 0 1+1 5 4+1 7 2 0 5 3 4
公明党 13 11 0 2 11 2 7 5 2 0 5 2 6 4 0 2 6 0
日本維新の会 12 5 1 6 9 3 4 3 1 0 3 1 8 2 0 6 6 2
国民民主党 5 4 0 1 3 2 2 2 0 0 0 2 3 2 0 1 3 0
日本共産党 4 3 1 0 2 2 1 1 0 0 1 0 3 2 1 0 1 2
れいわ新選組 3 0 1 2 3 0 1 0 1 0 1 0 2 0 0 2 2 0
社会民主党 1 1 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 1
NHK党 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 1 0
参政党 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 1 0
無所属 5 3 0 2 2 3 5 3 0 2 2 3 － － － － － －
総計 124+1 78 5 41+1 90 34+1 74+1 55 3 16+1 54 20+1 50 23 2 25 36 14
出典：総務省｜第26回参議院議員通常選挙結果調
  • （+1）は、神奈川選挙区の非改選補欠選挙（合併選挙）当選者（1）。
党派別当選者内訳

都道府県別選挙区当選者数

都道府県 定数 自民 公明 与党計 立民 維新 共産 国民 れ新 無所 野党計 与党計
- 野党計
01北海道 3 2 0 2 1 0 0 0 0 0 1 1
02青森県 1 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 -1
03岩手県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
04宮城県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
05秋田県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
06山形県 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 -1
07福島県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
08茨城県 2 1 0 1 0 0 0 0 0 1 1 0
09栃木県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
10群馬県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
11埼玉県 4 1 1 2 1 0 0 0 0 1 2 0
12千葉県 3 2 0 2 1 0 0 0 0 0 1 1
13神奈川県 4+1 2 1 3 0+1 1 0 0 0 0 1+1 1
14山梨県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
15東京都 6 2 1 3 1 0 1 0 1 0 3 0
16新潟県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
17富山県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
18石川県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
19福井県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
20長野県 1 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 -1
21岐阜県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
22静岡県 2 1 0 1 0 0 0 0 0 1 1 0
23愛知県 4 1 1 2 1 0 0 1 0 0 2 0
24三重県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
25滋賀県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
26京都府 2 1 0 1 1 0 0 0 0 0 1 0
27大阪府 4 1 1 2 0 2 0 0 0 0 2 0
28兵庫県 3 1 1 2 0 1 0 0 0 0 1 1
29奈良県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
30和歌山県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
31鳥取県・島根県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
33岡山県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
34広島県 2 1 0 1 0 0 0 0 0 1 1 0
35山口県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
36徳島県・高知県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
37香川県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
38愛媛県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
40福岡県 3 1 1 2 1 0 0 0 0 0 1 1
41佐賀県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
42長崎県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
43熊本県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
44大分県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
45宮崎県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
46鹿児島県 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
47沖縄県 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 -1
総計 74+1 45 7 52 9+1 4 1 2 1 5 22+1 29
出典：総務省｜第26回参議院議員通常選挙結果調
  • 神奈川県選挙区（+1）は、非改選補欠選挙（合併選挙）による欠員補充（任期3年）。
  • 神奈川県選挙区の立民（+1）は欠員補充議席。

党派の動き

与党
自由民主党
選挙区45議席、比例18議席の合計63議席（改選前から8議席増）を獲得し、単独で改選過半数となった。32ある1人区では28勝4敗と大きく勝ち越し、特に沖縄県を除く西日本の1人区では全て勝利した。なお、岩手県選挙区では30年ぶりに勝利したほか、宮城県選挙区、新潟県選挙区では1人区となってから初めての勝利となっている。
公明党
選挙区では現職7人が立候補し全議席を維持したが、比例では1議席減の6議席となり、合計は13議席となった。
野党
野党統一候補（無所属含む）
32の1人区のうち、11選挙区でNHK党・諸派を除く野党候補の一本化が実現したが、青森・沖縄の2勝にとどまった。
立憲民主党
選挙区10議席（うち1人は神奈川県選挙区における5位補欠当選）、比例7議席の合計17議席を獲得したが、改選前からは6議席減らす結果となった。1人区では青森、長野で勝利できたのみで、民主王国とされていた岩手、新潟で議席を失った。
日本維新の会
選挙区4議席、比例8議席の合計12議席を獲得し、改選前の6議席から倍増した。特に、比例では立憲を上回り、野党第一党となったものの、安倍晋三銃撃事件の発生により、維新に流れていた保守票が自民党に回帰した結果、重点選挙区と位置づけた東京・京都をはじめ、奈良、愛知などで次点落選となるなど選挙区では伸び悩んだ[86]。
なお、松井一郎代表は、投票締め切り直後に代表を辞任する事を表明した。
国民民主党
選挙区2議席、比例3議席の合計5議席を獲得したが、改選前からは2議席減らす結果となった。
日本共産党
選挙区では東京都選挙区で議席を維持したが、比例では2議席減の3議席となり、合計は4議席となった。
れいわ新選組
選挙区1議席、比例2議席の合計3議席を獲得した。
社会民主党
比例で福島瑞穂が当選し改選前の1議席を維持、得票率2%に達したため政党要件についても維持した。
NHK党
比例で東谷義和が当選して1議席を獲得、選挙区・比例とも得票率2%に達したため政党要件についても維持した。
諸派
参政党は比例で神谷宗幣が当選したことで1議席を獲得し、選挙区・比例とも得票率2%に達したため政党要件を満たした。その他の諸派は議席獲得できなかった。
その他
無所属の候補者5人（与党系1、野党系4）が当選した。

政党

自由民主党：63議席（119議席）
総裁：岸田文雄
副総裁　　　　：麻生太郎
幹事長　　　　：茂木敏充
総務会長　　　：福田達夫
政務調査会長　：高市早苗
選挙対策委員長：遠藤利明
国会対策委員長：高木毅
参議院議員会長：関口昌一
公明党：13議席（27議席）
代表：山口那津男
幹事長　　　　：石井啓一
中央幹事会会長：北側一雄
政務調査会長　：竹内譲
選挙対策委員長：高木陽介
国会対策委員長：佐藤茂樹
参議院議員会長：西田実仁
立憲民主党：17議席（39議席）
代表：泉健太
代表代行　　　：逢坂誠二
幹事長　　　　：西村智奈美
政務調査会長　：小川淳也
常任幹事会議長：牧山弘恵
選挙対策委員長：大西健介
国会対策委員長：馬淵澄夫
参議院議員会長：水岡俊一
日本維新の会：12議席（21議席）
代表　　：松井一郎
共同代表：馬場伸幸
副代表　　　　：吉村洋文
幹事長　　　　：藤田文武
総務会長　　　：柳ヶ瀬裕文
政務調査会長　：音喜多駿
選挙対策本部長：藤田文武（兼）
国会対策委員長：遠藤敬
参議院議員会長：浅田均
国民民主党：5議席（10議席）
代表：玉木雄一郎
代表代行　　　：前原誠司　大塚耕平
筆頭副代表　　：舟山康江
副代表　　　　：矢田稚子　伊藤孝恵
幹事長　　　　：榛葉賀津也
政務調査会長　：大塚耕平（兼）
選挙対策委員長：前原誠司（兼）
国会対策委員長：古川元久
参議院議員会長：小林正夫
日本共産党：4議席（11議席）
委員長：志位和夫
筆頭副委員長　　：山下芳生
副委員長　　　　：市田忠義　緒方靖夫
　　　　　　　　　倉林明子　田村智子
　　　　　　　　　浜野忠夫
書記局長　　　　：小池晃
政策委員会責任者：田村智子（兼）
選挙対策委員長　：穀田恵二
国会対策委員長　：穀田恵二（兼）
参議院議員団長　：紙智子
れいわ新選組：3議席（5議席）
代表：山本太郎
副代表　　　　：舩後靖彦　木村英子
幹事長　　　　：高井崇志
政策審議会長　：大石晃子
選挙対策委員長：山本太郎（兼）
国会対策委員長：多ケ谷亮
参議院議員会長：舩後靖彦（兼）
社会民主党：1議席（1議席）
党首：福島瑞穂
副党首　　　　：新垣邦男　大椿裕子
幹事長　　　　：服部良一
政策審議会長　：新垣邦男（兼）
選挙対策委員長：服部良一（兼）
国会対策委員長：新垣邦男（兼）
参議院議員会長：福島瑞穂（兼）
NHK党：1議席（2議席）
党首：立花孝志
副党首　　　　：丸山穂高　齊藤健一郎
幹事長　　　　：黒川敦彦
政策調査会長　：浜田聡
選挙対策委員長：立花孝志（兼）
諸派：1議席（1議席）
  • 1議席（1団体）
参政党　　 　　：神谷宗幣（比例区）

議員

選挙区当選者

 自由民主党   立憲民主党   国民民主党   公明党   日本共産党   日本維新の会   れいわ新選組   無所属 

改選定数3以上
東京都 朝日健太郎 竹谷とし子 山添拓 蓮舫 生稲晃子 山本太郎
神奈川県 三原じゅん子 松沢成文 三浦信祐 浅尾慶一郎 水野素子[注 8]
埼玉県 関口昌一 上田清司[無 1] 西田実仁 高木真理
愛知県 藤川政人 里見隆治 斎藤嘉隆 伊藤孝恵
大阪府 高木佳保里 松川るい 浅田均 石川博崇
北海道 長谷川岳 徳永エリ 船橋利実
千葉県 臼井正一 猪口邦子 小西洋之
兵庫県 片山大介 末松信介 伊藤孝江
福岡県 大家敏志 古賀之士 秋野公造
改選定数2
茨城県 加藤明良 堂込麻紀子[無 1] 静岡県 若林洋平 平山佐知子
京都府 吉井章 福山哲郎 広島県 宮沢洋一 三上絵里[無 2]
改選定数1
青森県 田名部匡代 岩手県 広瀬めぐみ[自 1] 宮城県 桜井充 秋田県 石井浩郎 山形県 舟山康江
福島県 星北斗 栃木県 上野通子 群馬県 中曽根弘文 山梨県 永井学 新潟県 小林一大
富山県 野上浩太郎 石川県 岡田直樹 福井県 山崎正昭 長野県 杉尾秀哉 岐阜県 渡辺猛之
三重県 山本佐知子 滋賀県 小鑓隆史 奈良県 佐藤啓 和歌山県 鶴保庸介 鳥取・島根 青木一彦
岡山県 小野田紀美 山口県 江島潔 香川県 磯崎仁彦 愛媛県 山本順三 徳島・高知 中西祐介
佐賀県 福岡資麿 長崎県 山本啓介 熊本県 松村祥史 大分県 古庄玄知 宮崎県 松下新平
鹿児島県 野村哲郎 沖縄県 伊波洋一[無 3]

補欠選挙等

当選挙で当選した議員に係る補欠選挙は2027年9月15日までに選挙を行う事由が生じた場合が最終期限であり、2027年10月の補欠選挙が最後となる。

東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである同選挙区の議員の欠員が2人以上にならなければ補欠選挙の実施要件を満たさず、補欠選挙が行われない。

2024年6月、東京都選挙区の選出議員であった蓮舫が東京都知事選挙に立候補したため、公職選挙法の規定により退職（自動失職）したが、2025年3月15日までに同改選期の同選挙区選出議員の中でさらに欠員が出なかったので上述の実施要件を満たさず、同選挙区で補欠選挙は実施されず、2025年の第27回参院選の際に合併選挙として欠員補充することになった[87]。

2024年8月、岩手県選挙区の選出議員であった広瀬めぐみが辞職したため、10月27日に補欠選挙が実施された[88]。同月9日に衆議院解散が行われ、補欠選挙と第50回衆議院議員総選挙が同日に行われた。

→詳細は「2024年日本の補欠選挙」、「2025年日本の補欠選挙」、および「第27回参議院議員通常選挙」を参照
年 月日 選挙区 選出 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
2024 10.27 岩手県 補欠選挙 元 木戸口英司 立憲民主党 広瀬めぐみ 無所属 2024.8.15辞職[辞 1]
2025 東京都 合併選挙 蓮舫 無所属 2024.6.20退職[辞 2]

比例区当選者

→詳細は「参議院比例区」を参照

 自由民主党   立憲民主党   国民民主党   公明党   日本共産党   日本維新の会   れいわ新選組   社会民主党   NHK党   参政党 

1-10 藤井一博[注 9] 梶原大介[注 9] 石井章 辻元清美 竹内真二 赤松健 長谷川英晴 石井苗子 青山繁晴 田村智子
11-20 鬼木誠 竹詰仁 横山信一 片山さつき 松野明美 足立敏之 天畠大輔[注 9] 自見英子 古賀千景 谷合正明
21-30 藤木眞也 中条きよし 山田宏 仁比聡平 神谷宗幣 柴慎一 友納理緒 濱口誠 猪瀬直樹 窪田哲也
31-40 山谷えり子 井上義行 村田享子 金子道仁 進藤金日子 福島瑞穂 ガーシー 熊野正士 今井絵理子 岩渕友
41-50 水道橋博士 阿達雅志 青木愛 串田誠一 神谷政幸 川合孝典 上田勇 越智俊之 青島健太 石橋通宏

繰上当選

年 月日 新旧別 当選者 名簿政党 欠員 欠員事由
2022 10.7 元 宮崎勝 公明党 熊野正士 2022.9.30辞職[辞 3]
2023 1.18 元 大島九州男 れいわ新選組 水道橋博士 2023.1.16辞職[辞 4]
3.24 新 齊藤健一郎 NHK党 ガーシー 2023.3.15除名
2024 10.22 元 大門実紀史 日本共産党 田村智子 2024.10.15退職[辞 5]
2025 1.20 元 小川克巳 自由民主党 足立敏之 2024.12.27死去

初当選

計41名
※：衆議院議員経験者
自由民主党
20名

　

立憲民主党
7名

　

　

　

日本維新の会
6名

　

　

　

公明党
2名
国民民主党
1名
れいわ新選組
2名
NHK党
1名
参政党
1名
無所属
2名

返り咲き・復帰

計5名
自由民主党
2名
日本維新の会
1名
日本共産党
1名
れいわ新選組
1名

引退・不出馬

計27名
自由民主党
10名

　

　

　

立憲民主党
8名

　

　

　

公明党
2名
日本維新の会
1名
国民民主党
1名
日本共産党
1名
無所属
4名

落選

計15名
自由民主党
4名
立憲民主党
5名
公明党
1名
国民民主党
2名
日本共産党
2名
無所属
1名

記録的当選者・落選者

氏名 選挙区 政党 記録
最年長当選者 山崎正昭 福井 自民 80歳1ヶ月
最年少当選者 山添拓 東京 共産 37歳7ヶ月
選挙区最多得票当選者 朝日健太郎 東京 自民 922,793票
選挙区最少得票当選者 山崎正昭 福井 自民 135,762票
比例区最多得票当選者 赤松健 比例 自民 528,058票
比例区最少得票当選者 青島健太 比例 維新 33,553票
選挙区最多得票落選者 海老沢由紀 東京 維新 530,361票
比例区最多得票落選者 矢田稚子 比例 国民 159,929票
最高得票率当選者 鶴保庸介 和歌山 自民 72.06%
最多当選 中曽根弘文 群馬 自民 7回（連続）

注：比例区は特定枠及び繰上当選を除く

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 参議院選挙の公示は、通常、投開票日の17日前に行われるが、6月23日が沖縄県で沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」である事を考慮し、1日前倒しした[1]。
  2. ^ いずれも神奈川県選挙区の中西健治（改選）、松沢成文（非改選）の辞職、失職に伴う[5]。
  3. ^ なお、公示時点では過半数には56議席が必要であったが、東京五輪・パラ五輪組織委員会会長職のため、自民党から離れ無所属議員として活動していた橋本聖子（比例区）が、6月30日に組織委員会の解散に伴い、7月1日付を以て自民党に復帰したため、55議席となる。
  4. ^ 正式名称「メタバース党＠信州長野県茅野市を元氣にする会」（東京都選挙管理委員会の候補者情報より[44]）
  5. ^ 正式名称「過剰なコロナ対策と緊急事態条項に反対し選択の自由を保障する共和党」（東京都選挙管理委員会の候補者情報より[44]）
  6. ^ 上限・中心・下限を示している場合は中心のみ抜粋。
  7. ^ 調査日が記載されていない場合は公表日。
  8. ^ a b 補充当選（任期3年）。
  9. ^ a b c 特定枠での当選

当選者注釈

  • 自由民主党
  1. ^ 自民党離党後、無所属。
  • 無所属
  1. ^ a b 院内会派「国民民主党・新緑風会」に所属。
  2. ^ 院内会派「立憲民主・社民」に入会。
  3. ^ 院内会派「沖縄の風」に所属。
  • 辞職・失職・死去
  1. ^ 不祥事（秘書給与流用問題）による引責のため。
  2. ^ 東京都知事選挙に立候補したため失職。
  3. ^ 不祥事による引責のため。
  4. ^ 体調不良のため。
  5. ^ 第50回衆議院議員総選挙立候補による自動失職。

出典

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  7. ^ 特例郵便等投票ができます - 総務省
  8. ^ 執行経費基準法及び公職選挙法の一部改正について - 総務省。第49回衆議院議員総選挙以後の同法改正はこの部分のみ。
  9. ^ 安倍晋三元首相が死亡　街頭演説中に銃撃 - 産経ニュース 2022年7月8日
  10. ^ 参院選一部の候補が街頭活動中止　安倍総理の銃撃受け鹿児島でも影響 - TBS NEWS DIG 2022年7月8日
  11. ^ “共産の志位委員長は選挙活動継続「暴力に民主主義が屈してはいけない」”. 産経ニュース. (2022年7月8日). https://www.sankei.com/article/20220708-ZEFBFKTPCVLPHOWRU3RKTA4EU4/ 2022年7月8日閲覧。 
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  17. ^ a b 2022年（令和4年）6月22日詔書「令和四年七月十日に参議院議員の通常選挙を施行することを公示する詔書」
  18. ^ 令和4年7月19日任期満了による滋賀県知事選挙の日程について - 滋賀県
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  21. ^ 第26回参議院議員通常選挙に係る臨時啓発実施計画 - 山形県選挙管理委員会
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  23. ^ 第26回参議院議員通常選挙 - 茨城県選挙管理委員会
  24. ^ 選挙PR活動 - 栃木県選挙管理委員会
  25. ^ 参議院選挙「その選択が明日を決める」　元カープ黒田さんを啓発に起用　広島県FNN（テレビ新広島） 2022年6月21日
  26. ^ 芸能人が若者に投票呼びかけ動画　長澤まさみさんら２６人神奈川新聞 2022年6月22日
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  28. ^ 野党一本化、１１選挙区にとどまる＝「１人区」の構図一変【２２参院選】時事通信社 2022年6月22日
  29. ^ 参院選の女性候補、最多１８１人　比率３３％、立共は半数超産経新聞 2022年6月22日
  30. ^ 岸田首相　参院選勝敗ラインは「与党過半数」毎日新聞 2022年6月15日
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  33. ^ 参院選、１２議席目標　維新時事通信社 2021年12月21日
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